今日は、昭和時代後期の1971年（昭和46）に、全日空機雫石衝突事故が起き、乗員乗客162人全員が死亡した日です。
　全日空機雫石衝突事故（ぜんにっくうきしずくいししょうとつじこ）は、岩手県岩手郡雫石町上空を飛行中の全日本空輸（ANA）58便の旅客機（ボーイング727-281）と航空自衛隊の戦闘機（ノースアメリカンF-86Fセイバー）が衝突し、双方とも墜落した事故でした。これによって、機体に損傷を受けた旅客機は空中分解し、乗客155名と乗員7名の計162名全員が死亡したものの、航空自衛隊の戦闘機のパイロット（訓練生）はパラシュートで脱出しています。
　事故原因は、自衛隊戦闘機の新人パイロットが飛行訓練中、訓練エリアから外れ、航空機の飛行エリアに侵入したことによるとされました。それまでの1966年（昭和41）2月4日に全日本空輸60便が羽田空港着陸直前に東京湾に墜落（原因不明）し、乗員乗客133人全員が死亡した事故を上回り、1985年（昭和60）8月12日に日本航空123便墜落事故が発生し、乗員乗客524人中520人が死亡するまで、日本国内最悪の航空機事故となります。
　この空域は、民間の飛行ルートと自衛隊の訓練空域が重なりあい、自衛隊機の異常接近の危険は、かねてから指摘されていたところで、当時の増原防衛庁長官は、事故の責任を取って辞任しました。尚、事故後の裁判では、最高裁（1983年9月22日判決）により、当時の指導教官のみ「見張り義務違反」があったとして、禁錮3年（執行猶予3年）の判決が確定しています。

〇戦後の日本における重大航空機事故（死者30名以上）一覧

・1952年（昭和27）4月9日　日本航空301便（もく星号）　機種：マーチン2-0-2
　状況： 伊豆大島の三原山山頂付近に墜落。乗員乗客37人全員が死亡。
・1958年（昭和33）8月12日　全日本空輸25便　機種：ダグラスDC-3
　状況： エンジントラブルのため羽田空港に引き返そうとしたが、利島近海に墜落。乗員乗客33人全員が死亡。
・1966年（昭和41）2月4日　全日本空輸60便　機種：ボーイング727-81
　状況： 羽田空港着陸直前に東京湾に墜落（原因不明）。乗員乗客133人全員が死亡。
・1966年（昭和41）3月4日　カナダ太平洋航空402便　機種：ダグラスDC-8-43
　状況： 濃霧の中、羽田空港への着陸に失敗し爆発炎上。乗員乗客72人中64人が死亡。
・1966年（昭和41）3月5日　英国海外航空 (BOAC) 911便　機種：ボーイング707-436
　状況： 富士山上空で乱気流に巻き込まれて機体が空中分解し墜落。乗員乗客124人全員が死亡。
・1966年（昭和41）11月13日　全日本空輸533便　機種：日本航空機製造YS-11-111
　状況： 松山空港への着陸に失敗したため、着陸復行したが瀬戸内海沖合に墜落。乗員乗客50人全員が死亡。
・1971年（昭和46）7月3日　東亜国内航空63便（ばんだい号）　機種：日本航空機製造YS-11A-217
　状況： 函館空港への着陸アプローチ中に山間部に墜落。乗員乗客68人全員が死亡。
・1971年（昭和46）7月30日　全日本空輸58便と航空自衛隊訓練機　機種：ボーイング727-281とノースアメリカンF-86Fセイバー
　状況： 岩手県雫石町上空で空中衝突。全日空機の乗員乗客162人全員が死亡。
・1985年（昭和60）8月12日　日本航空123便　機種：ボーイング747SR-46
　状況： 1978年6月の尻もち事故の際にボーイング社が修理ミスを起こしたために、飛行中に圧力隔壁が破壊され、操縦系統が破損し操縦不能に陥り迷走した後に墜落。乗員乗客524人中520人が死亡。
・1994年（平成6）4月26日　中華航空140便　機種：エアバスA300B4-622R
　状況：名古屋空港への着陸復行の際に操縦士と機体制御システムが相反したあげく、失速し墜落。乗員乗客271人中264人が死亡。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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　今日は、昭和時代後期の1969年（昭和44）に、冶金学者・化学者村上武次郎の亡くなった日です。
　村上武次郎（むらかみ たけじろう）は、明治時代前期の1882年（明治15）11月10日に、京都府南桑田郡（現在の亀岡市）で生まれました。高等小学校を卒業して小学校の代用教員を務め、その後、京都府師範学校へ入学、卒業後小学校の教諭となります。
　その後上京し、東京高等師範学校へ入学、1907年（明治40）に同校数物化学科を卒業後、京都府立第一高等女学校（現在の京都府立鴨沂高等学校）の教師職に就きました。しかし再び学問を志し、29歳で京都帝国大学純正化学科へ入学、1914年（大正3）に卒業後も大学に残り講師を務めます。
　本多光太郎の懇請で、1916年（大正5）に東北帝国大学臨時理化学研究所へ入所、KS鋼・新KS鋼の研究に携わり、1919年（大正8）には、東北帝国大学講師、理学博士となりました。1923年（大正12）に同大学工学部金属工学科教授に就任、1927年（昭和2）には、『特殊鋼の物理冶金学的研究』で帝国学士院賞を受賞します。
　1936年（昭和11）に東北帝国大学教授となり、金属材料研究所の第3代所長を務め、1939年（昭和14）には、日本金属学会の設立発起人となりました。1942年（昭和17）に第4回日本金属学会賞を受賞、1944年（昭和19）には、東北帝国大学教授を定年退官し、名誉教授となります。
　1950年（昭和25）に日本金属学会の第4代会長となり、1956年（昭和31）に文化勲章受章、1958年（昭和33）に第1回本多記念賞受賞、1959年（昭和34）に仙台市名誉市民となるなど数々の栄誉にも輝きました。特に合金についての状態図、および特殊鋼の組織図などの研究者、顕微鏡組織を見るための村上試薬などで知られましたが、1969年（昭和44）7月29日に、86歳で亡くなっています。

〇村上武次郎関係略年表

・1882年（明治15）11月10日　京都府南桑田郡（現在の亀岡市）で生まれる
・1907年（明治40）　東京高師数物化学科を卒業する
・1914年（大正3）　京都帝国大学理学部純正化学科を卒業する
・1916年（大正5）　東北帝国大学臨時理化学研究所へ入所する
・1919年（大正8）　東北帝国大学講師、理学博士となる
・1923年（大正12）　東北帝国大学工学部金属工学科教授に就任する
・1927年（昭和2）　『特殊鋼の物理冶金学的研究』で帝国学士院賞を受賞する
・1936年（昭和11）　東北帝国大学教授となり、金属材料研究所の第3代所長を務める
・1939年（昭和14）　日本金属学会の設立発起人となる
・1942年（昭和17）　第4回日本金属学会賞を受賞する
・1944年（昭和19）　東北帝国大学教授を定年退官し、名誉教授となる
・1950年（昭和25）　日本金属学会の第4代会長となる
・1956年（昭和31）　文化勲章を受章する
・1958年（昭和33）　第1回本多記念賞を受賞する
・1959年（昭和34）6月10日　仙台市名誉市民となる
・1969年（昭和44）7月29日　86歳で亡くなる。妻ゆうとともに故郷亀岡市の保津町墓地に埋葬されている。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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　今日は、昭和時代前期の1941年（昭和16）に、日本軍が南部仏印進駐を開始した日です。
　南部仏印進駐（なんぶふついんしんちゅう）は、日本軍がフランス領インドシナ連邦（仏印）の南部へ進駐した事件でした。泥沼化した日中戦争の打開策として日本軍がフランス領インドシナ連邦（仏印）進出をねらい、1940年（昭和15）5月にナチスドイツの進撃によりフランスが降伏したことを受けて、第2次近衛文麿内閣の下で、まず同年9月に北部へ軍隊を派遣（進駐）し、9月27日には「日独伊三国同盟」を締結します。
　さらに、翌年の大本営政府連絡会議で南部進駐の方針が決定され、7月2日御前会議でこれを確認、「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が出され、「本號目的達成ノ爲メ對英米戰ヲ辭セス」としました。その中で、日本軍はフランスのヴィシー政府に強要して「インドシナ共同防衛」を名目とする軍隊派遣を同月21日はほぼ認めさせ、23日の現地で細目の話合い成立を受けて、28日に日本軍第25軍はフランス領インドシナ南部（ベトナム南部のサイゴン＝現在のホーチミン市を含むメコンデルタ地帯）に上陸を開始し、翌日には、「仏印共同防衛に関する日仏議定書」が調印されます。
　さらに、カンボジア・ラオス全域に展開し、アメリカ、イギリス、オランダ3国との対立が決定的となりました。同月25日にアメリカのF.ルーズベルト大統領は在米日本の資産凍結令を公布し、イギリス、オランダもそれに追随、8月にはアメリカは対日石油全面的禁輸に踏切ったことにより、この進駐は、同年12月8日の太平洋戦争開戦の直接的な契機となります。
　以下に、南部仏印進駐を確認した第5回御前会議で出された「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」を掲載しておきますので、御参照下さい。

〇「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」とは？

　昭和時代前期の1941年（昭和16）7月2日に、第2次近衛内閣時の第5回御前会議において決定された、国策を定めた御前会議の決定文書です。海軍が主張する南方進出と、陸軍が主張する対ソ戦の準備という二正面での作戦展開を目指すものとなりました。
　1941年6月22日未明、ナチス＝ドイツ軍は「独ソ不可侵条約」に違反して、突如大兵力をソ連領に侵攻させるという情勢の変化があり、南方進出に関わり、「世界情勢變轉ノ如何ニ拘ラス大東亞共榮圏ヲ建設シ」と唱え、「右目的達成ノ爲如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス」と述べ、「本號目的達成ノ爲メ對英米戰ヲ辭セス」と明記されます。一方で、「獨「ソ」戰爭ノ推移帝國ノ爲メ有利ニ進展セハ武力ヲ行使シテ北方問題ヲ解決シ北邊ノ安定ヲ確保ス」とも述べ、対ソ戦の準備も行うものとなりました。
　この決定を受け、対ソ戦の準備としては、7月7日に「関東軍特種演習」を発動して演習名目で兵力を動員し、また、南方進出では、7月28日の南部仏印進駐が実行されます。しかし、これによりアメリカの経済制裁を受け、石油の対日輸出が全面禁止されるなど困難な状況に追い込まれ、12月8日の太平洋戦争開戦へと至ることとなりました。

〇「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」　1941年（昭和16）7月2日御前会議決定

　　第一　方針

一、帝國ハ世界情勢變轉ノ如何ニ拘ラス大東亞共榮圏ヲ建設シ以テ世界平和ノ確立ニ寄與セントスル方針ヲ堅持ス
二、帝國ハ依然支那事變處理ニ邁進シ且自存自衛ノ基礎ヲ確立スル爲南方進出ノ步ヲ進メ又情勢ノ推移ニ應シ北方問題ヲ解決ス
三、帝國ハ右目的達成ノ爲如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス

　　第二　要領

一、蔣政權屈服促進ノ爲更ニ南方諸域ヨリ壓力ヲ强化ス情勢ノ推移ニ應シ適時重慶政權ニ對スル交戰權ヲ行使シ且支那ニ於ケル敵性租界ヲ接收ス
二、帝國ハ其ノ自存自衛上南方要域ニ對スル必要ナル外交交涉ヲ續行シ其ノ他各般ノ施策ヲ促進ス
　之カ爲メ對英米戰準備ヲ整へ先ツ「對佛印泰施策要綱」及「南方施策促進ニ關スル件」ニ據リ佛印及泰ニ對スル諸方策ヲ完遂シ以テ南方進出ノ態勢ヲ强化ス
　帝國ハ本號目的達成ノ爲メ對英米戰ヲ辭セス
三、獨「ソ」戰ニ對シテハ三國樞軸ノ精神ヲ基調トスルモ暫ク之ニ介入スルコトナク密カニ對「ソ」武力的準備ヲ整ヘ自主的ニ對處ス此ノ間固ヨリ周密ナル用意ヲ以テ外交交涉ヲ行フ
　獨「ソ」戰爭ノ推移帝國ノ爲メ有利ニ進展セハ武力ヲ行使シテ北方問題ヲ解決シ北邊ノ安定ヲ確保ス
四、前號遂行ニ當リ各種ノ施策就中武力行使ノ決定ニ際シテハ對英米戰爭ノ基本態勢ノ保持ニ大ナル支障ナカラシム
五、米國ノ參戰ハ旣定方針ニ從ヒ外交手段其他有ユル方法ニ依リ極力之ヲ防止スヘキモ萬一米國カ參戰シタル場合ニハ帝國ハ三國條約ニ基キ行動ス但シ武力行使ノ時機及方法ハ自主的ニ之ヲ定ム
六、速カニ國內戰時體制ノ徹底的强化ニ移行ス特ニ國土防衛ノ强化ニ勉ム
七、具體的措置ニ關シテハ別ニ之ヲ定ム

　　　　　　　　　　　　　　「日本外交年表竝主要文書下巻」外務省編より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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