今日は、 昭和時代前期の太平洋戦争下の1943年（昭和18）に、「食糧増産応急対策要綱」が閣議決定された日です。
「食糧増産応急対策要綱（しょくりょうぞうさんおうきゅうたいさくようこう）」は、太平洋戦争下の食糧不足に対応するために、東条英機内閣によって閣議決定された、食糧増産対策でした。内容は、休閑地（空地）の動員による雑穀等（蕎麦、粟、大豆、稗、玉蜀黍など）の増産、藷類の増産、労力補給（学校生徒を含む青少年や一般市民）に関する措置、水産物増産対策（未利用水面での鯉、鮒、鰌等の孵化放流など）などとなっています。
この年の2月にガダルカナル島撤退、4月に山本五十六連合艦隊司令長官戦死、5月にアッツ島玉砕があり、戦局がたいへん厳しくなり、国内ではコメを中心に食糧需給がいよいよ逼迫していたのに対処するためでした。対策をさらに強化するため、同年8月17日に、「第2次食糧増産対策要綱」が閣議決定され、官民一体の下に学徒、非農家などの協力により、資材不足などの悪条件を克服するための処置がとられ、土地改良、裏作の拡張、土地利用の強化などが図られます。
しかし、食糧不足はさらに深刻となり、翌年9月13日には、「第3次食糧増産対策要綱」も閣議決定されました。
以下に、1943年（昭和18）6月4日に閣議決定された「食糧増産応急対策要綱」と1943年（昭和18）8月17日に閣議決定された「第2次食糧増産対策要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「食糧増産応急対策要綱」 1943年（昭和18）6月4日 閣議決定
国民生活確保ノ絶対的要請ニ応ジ速ニ食糧自給態勢ノ確立ヲ期シ之ガ達成ニ寄与シ得ベキ有ユル方途ヲ講ズルノ要緊切ナルモノアルトコロ此ノ際米、麦、藷類等主要食糧農産物並ニ水産物ノ増産ニ関スル既定計画ノ外左記応急対策ヲ実施セントス
食糧農産物増産対策
一、不耕作地ノ解消及雑穀等ノ増産ニ関スル措置
当面ノ稲作ニ万全ヲ期シ栽植密度ノ増加、窒素肥料ノ全層施肥、除草必要回数ノ励行等ニ努メ生産目標ノ達成ヲ図ルト共ニ此ノ際特ニ左ノ措置ヲ講ゼントス
(一）不耕作田ノ解消ヲ目途トシ市町村農会、部落農業団体等ヲシテ共同耕作等ノ方法ニ依リ水稲ノ作付ヲ完遂スルコト
(二）耕作廃止畑ハ勿論伐木跡地、河川敷、荒地、工場建築予定地其ノ他有ユル休閑地ヲ動員シ各方面ノ労力ヲ動員シテ蕎麦、粟、大豆、稗、玉蜀黍等ノ雑穀又ハ南瓜等各地方ニ適シタル食糧農作物ノ作付ヲ行フト共ニ果樹園、桑園、瓜類、其ノ他ノ作付地ニ付地方ノ実情ニ応ジ大豆ノ周囲作又ハ間作ヲ行ヒ又輪作方法ノ改善ニ依リ蕎麦等ノ作付ニ努ムルコト
(三）北海道ニ於ケル食糧生産ノ確保ニ付テハ其ノ特殊事情ニ鑑ミ此ノ際差当リ不耕作ノ発生ヲ防止スル為必要ナル措置ヲ講ズルコト
二、藷類増産ニ関スル措置
藷類ハ増産ノ余地最モ大ニシテ其ノ主要食糧化ヲ強化促進スルハ食糧政策上特ニ緊要適切ナルヲ以テ既定方針ニ依リ優良苗普及等ノ施設ヲ実施スル外左ノ措置ヲ講ゼントス
(一）藷類増産ニ関シ此ノ際品種、栽培、貯蔵、加工等ニ亘リ急速ニ技術ノ改善ヲ推進シ民間経験者ノ優秀ナル技能ノ活用ニ努メ適切ナル技術ノ普及ヲ期スルコト
(二）藷類ノ主要食糧トシテノ活用ヲ徹底セシムル為其ノ加工ニ関シ格段ノ措置ヲ講ジ廉価優良ナル加工製品ノ生産ヲ図ルコト
(三）藷類ノ価格及其ノ統制ニ検討ヲ加ヘ之ガ増産ヲ確保スルト共ニ実情ニ即シ敏速円滑ナル配給ヲ期シ得ル如ク急速ニ所要ノ改訂ヲ行フコト
三、労力補給ニ関スル措置
所要労力ニ付テハ地元労力ノ活用ニ努ムルト共ニ概ネ左ノ措置ニ依リ之ガ補給ヲ為サントス
(一）農村ノ付近都市特ニ地方ノ町等ヨリ青少年、一般市民等ノ労力ヲ大政翼賛会諸団体ヲ中心トスル自発的ノ国民運動トシテ適当ナル勤労報国隊ヲ動員シ地元農村ノ要請ニ応ゼシムルコト
(二）一般学徒就中農学校生徒ノ動員ハ極力実施スルモノトシ専門学校以上ノ学徒ニ付テモ積極的ニ之ヲ行フコト
(三）地方ノ実情ニ即シ農村青少年等ヲ以テ食糧増産隊ヲ編成シ随時随処ニ出動シテ農耕又ハ開墾ニ従事セシムルコト尚農村国民学校児童ノ就労ニ付更ニ適切ナル措置ヲ講ズルコト
四、其ノ他
(一）肥料ニ関スル措置
販売肥料特ニ無機質肥料ノ供給確保ニ遺憾無ラシムル為必要ナル各般ノ方途ヲ講ズルハ勿論、自給肥料ノ改良増産並ニ施肥ノ改善ニ関スル従来ノ施設ヲ推進シ特ニ緑肥作物種子ノ確保、都市屎尿ノ農村配給ノ強化、農業用石灰及石灰原石粉末ノ供給確保等ニ必要ナル措置ヲ講ズルコト
(二）自給飼料ニ関スル措置
自給肥料ノ増産ニ関スル既定計画ノ完遂ニ努ムル外各種藁稈類、甘藷蔓其ノ他茎葉等ノ利用ヲ徹底スル為サイロノ普及施設ヲ拡充スルト共ニ未利用資源ノ活用及草類利用等ニ関シ必要ナル措置ヲ講ズルコト
(三）郷土食運動ニ関スル措置
各地方ニハ夫々其ノ土地ノ生産事情ニ即シ尊重スベキ固有ノ郷土食存スルモノ少ナカラザルヲ以テ大政翼賛会等ヲ中心トシ郷土食ノ存続復活ヲ目途トスル運動ガ地方事情ニ即シ自発的ニ展開セラルル如ク適当ナル方途ヲ講ズルコト
(四）満洲国ニ於ケル応急増産ニ関スル措置
満洲国内ニ於ケル日本内地人開拓地ノ未墾地ヲ急速ニ開発シテ食糧ノ応急増産ヲ図ル為満洲国ノ協力ヲ得テ適当ナル措置ヲ講ズルコト
尚土地改良ヲ拡充スルト共ニ裏作ノ普及改良ヲ図リ農地ノ生産力ヲ増強スル為別途必要ナル施策ヲ講ズルコト
水産物増産対策
一、増殖ニ関スル措置
(一）溜池、湖沼、河川等ニ於ケル未利用水面ニ於ケル鯉、鮒、鰌等ノ孵化放流施設等ヲ拡充シ淡水魚ノ増産ヲ図ルコト
(二）大衆向海産多獲魚類ノ孵化放流施設ヲ拡充スルト共ニ未利用浅海面ノ開発ニ依リ介藻類ノ増産ヲ図ルコト尚無動力漁船ノ操業促進ノ方途ヲ講ズルコト
二、遭難漁船ニ関スル措置
時局ニ因ル漁船遭難ノ場合ニ於テ遭難漁業者及遭難漁船ニ対スル施設及一定水域ニ出漁スル漁船ノ出漁奨励等ノ施設ヲ急速ニ実施スルコト
本要綱ニ基ク政府ノ助成ニ付適切ナル予算的措置ヲ講ズルコト
備考
一、主要食糧ノ自給強化施策ノ展開ニ関連シ特ニ左ノ事項ヲ考慮スルモノトス
(一）農業技術者及指導者ノ技術動員態勢ヲ強化スルコト
(二）主要食糧農産物ノ種苗ニ関スル国ノ施設ヲ整備スルコト
(三）不要不急作物ノ生産抑制其ノ他作付統制ノ徹底ヲ期スルト共ニ不耕作地ノ解消及空閑地ノ利用等ニ関シ要スレバ法令ニ依ル措置ヲ講ズルコト
(四）農耕地ノ他用途ヘノ転換ハ此ノ際特ニ抑制スルト共ニ農業者ノ徴用及他部門ヘノ転出ニ付テハ格段ノ注意ヲ払フコト
二、主要食糧ノ自給力強化ニ付テハ外地ニ於テモ其ノ実情ニ応ジ概ネ本要綱ニ準ジ措置スルコト
「国立国会図書館リサーチナビ」より
〇「第2次食糧増産対策要綱」1943年（昭和18）8月17日 閣議決定
国民食糧確保ノ絶対的要請ニ応ジ食糧自給力ノ飛躍的増強ヲ期スル為国民全般ノ愈々昂揚セル増産熱意ノ下ニ既定諸方策ノ外更ニ左ニヨリ増産対策ヲ実施セントス
一 土地改良事業ノ急速実施
農地ノ改良事業ハ食糧増産ノ確実ナル基礎ヲ造成スルモノニシテ水稲ノ増収ハ勿論裏作ノ拡張改良亦之ニ依リテ実現セラレ国内食糧生産力増強ノ根幹トシテ最モ緊要適切ノ施設ナルヲ以テ此ノ際暗渠排水、客土、小用排水等ノ改良事業ヲ広範囲ニ亘リ急速ニ拡充実施セントス。尚急速完成シ得ル水田ノ造成ニモ努ムルモノトス。
1 暗渠排水事業約四十万町、小用排水事業受益面積約六十万町（約三分ノ一ハ暗渠排水事業ニ伴フ）ヲ目途トシテ本年度内急速ニ拡充実施スルコト
2 本事業ノ実施ニハ努メテ地元農業団体ノ活動ヲ促進シ諸般ノ手続ヲ簡易ナラシメ迅速ニ事業ノ進捗ヲ期シ得ル如ク措置スルコトトシ尚実情ニ応ジ農道ノ整備ヲモ実施スルコト
3 本事業ノ国家的要請ニ応ジ大規模且急速ニ之ヲ完成スベキモノナルヲ以テ的確敏速ニ事業ノ遂行ヲ期シ得ル如ク特別ナル助成措置ヲ為ス等万全ノ方途ヲ講ズルコト
尚事業ノ迅速ナル進捗ヲ図ル為必要ニ応ジ法制的措置ヲ講ズルコト
4 農地開発事業ノ実施ニ付テハ既定計画ニ検討ヲ加へ急速ニ効果ヲ期シ得ルモノノ外ハ一時之ヲ中止スルヲ原則トシ農地開発営団ノ事業ニモ適当ナル調整ヲ加へ其ノ余力ヲ土地改良等ニ活用スルコト
5 本事業ノ実施ニ必要ナル土管其ノ他ノ資材ノ確保ニ付テハ特ニ遺漏ナキ措置ヲ講ズルコト
二 裏作ノ拡張改良
土地改良ニ依リ裏作可能面積ヲ拡張シテ之ニ作付ヲ為スハ勿論苟モ裏作可能ノ耕地ニ付テハ地方ノ実情ニ即シ麦、春馬鈴薯等食糧作物作付ノ徹底的励行ヲ図ルモノトシ湿田利用ニ付テモ格段ノ措置ヲ講ゼントス
三 土地利用ノ強化
食糧農産物ノ増産ヲ目途トシ有ユル土地ニ付其ノ利用ヲ強化スル為実情ニ応ジ適宜ノ措置ヲ講ゼントス（農耕地ノ他用途転換ノ抑制、空荒地其ノ他有ユル土地ノ動員、不急作物ノ作付ノ抑止、桑園、果樹園、煙草作付地等ニ付食糧生産ヘノ転換活用ノ促進等）
四 藷類ノ画期的増産
藷類増産ニ関スル方策ノ強化拡充ニ格段ノ努力ヲ払ヒ特ニ左ノ諸点ニ努ムルモノトス（甘藷優良苗ノ急速ナル普及ヲ目途トシ特設育苗圃ノ設置ノ継続拡張、明春馬鈴薯ノ増産ニハ此ノ際特ニ重点ヲ置クコト、北海道ヨリノ種子用馬鈴薯ノ輸送ニ付特別ノ措置ヲ講ズルト共ニ各府県高冷地ニ馬鈴薯採種保護地ノ急速ナル拡張）
五 優良種苗ノ確保普及
六 農業労務動員ノ強化
農業労力ノ確保ハ増産達成上ノ絶対要件ナルヲ以テ農村労力ノ他ヘノ転移ノ抑制、学徒ノ農業労務ヘノ動員強化等ニ付格段ノ方途ヲ講ゼントス
七 農業技術指導態勢ノ刷新充実
本件ノ実施二必要ナル予算措置ヲ講ズルモノトス
備考
一 方策ノ適確ナル実行ヲ期シ中央地方ノ連絡ヲ敏速緊密ナラシムルト共ニ随時現地ニツキテ其ノ実施ヲ査閲督励スル措置ヲ講ズルコト
二 肥料、農機具等ノ供給確保ニ関シテハ別途適切ナル措置ヲ講ズルコト
三 外地ニ於テモ本対策ニ即応シ別途食糧増産上適切ナル方策ヲ講ズルコト
四 満洲国ニ於ケル食糧増産ニ付テハ内地人開拓用地ニ於ケル報国農場設置ノ拡充等日満両国提携シテ適切ナル方策ノ実施ニ努ムルコト
（1）増産目標
（表省略）
イ 小用排水実施量六十一万五、三〇九町ノ内十一万四、七八八町ハ暗渠排水ニ伴フ小用排水ナルヲ以テ米ノ増産量ハ見込マズ
ロ 裏作面積ハ施行面積ノ十四．八パーセントニ相当ス
（2）主要資材
（表省略）
暗渠排水用陶管所要本数 二三、一二六、〇〇〇本
〃 燃料石炭 三一、七八〇屯
〃 〃 干薪 七、一九五、六〇〇〆
「国立国会図書館リサーチナビ」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 822年（弘仁13） | 平安初期の僧・日本天台宗の開祖最澄の命日（新暦6月26日） | 詳細 |
| 1943年（昭和18） | 「戦時衣生活簡素化実施要綱」が閣議決定される | 詳細 |
| 1954年（昭和29） | 近江絹糸争議でストライキが始まる | 詳細 |
