ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2020年05月

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 今日は、昭和時代中期の1949年(昭和24)に、「新宿御苑」が国民公園となり一般に利用が開放された日です。
 新宿御苑(しんじゅくぎょえん)は、東京都新宿区と渋谷区にまたがる環境省所管の国民公園で、面積約58.3ha、外周約3.5kmの広大な面積があり、「日本庭園」、「イギリス風景式庭園」、「フランス式整形庭園」を組み合わせ、樹木数は1万本を超え、多くの温室植物を集めた大型温室もあり、旧洋館御休所(国指定重要文化財)、旧御涼亭(東京都選定歴史的建造物)、旧新宿門衛所、旧大木戸門衛所などの貴重な建物も残されてきました。もともとは、江戸時代中期の1772~80年(安永年間)に信州高遠藩主内藤家の下屋敷として築造され、当時は玉川上水が引かれ玉川園と呼ばれていましたが、明治維新後の1872年(明治5)に大蔵省所管の農業振興を目的とした内藤新宿試験場となります。
 果樹、野菜、養蚕、製茶などの指導農場の役割を果し、1877年(明治10)には、試験場内に獣医学、農学、農芸化学、農芸予科の4科を置いた本格的な農事修学場が開校(後移転し東京大学農学部の前身)しました。1879年(明治12)に宮内省所管となり、皇室の御料地、農園の新宿植物御苑となり、花卉、野菜、果樹の温室栽培が行われ、「日本の園芸農業の発祥地」と言われるようになります。
 1901年(明治34)から5ヶ年計画で庭園への改造に着手、1906年(明治39)5月に洋式庭園が完成し、新宿御苑として開園、明治天皇臨席のもと、開苑式が行われました。1917年(大正6)に初の観桜会の開催(戦後は「桜を見る会」)、1927年(昭和2)に大正天皇の大喪の礼が行われ、1929年(昭和4)に初の観菊会が開催(戦後は「菊を観る会」)されるなど皇室行事に利用されるようになります。
 太平洋戦争末期の1945年(昭和20)に空襲を受け、施設がほぼ全焼(旧御休所と旧御凉亭等は現存)しました。戦後、一時東京都の所管となり、都立農業科学講習所となりましたが、1949年(昭和24)には廃止され、同年5月21日に国民公園となり一般に利用が開放されます。
 その後、1971年(昭和46)に環境庁 (現環境省) の所管となり、1989年(平成元)には、昭和天皇の大喪の礼が行われました。尚、1982年(昭和57)に「新東京百景」、1990年(平成2) に「日本さくら名所100選」、1999年(平成11)に「美しき日本―いちどは訪れたい日本の観光遺産」、2007年(平成19)に「日本の歴史公園100選」に選定されています。

〇新宿御苑関係略年表

・1772~80年(安永年間) - 信州高遠藩主内藤家の下屋敷として築造される?
・1872年(明治5) - 大蔵省所管の農業振興を目的とした内藤新宿試験場となる
・1873年(明治6) - 新宿試験場の業務は、大久保利通を内務卿とする内務省の勧業寮に引き継がれる
・1875年(明治8) - 試作した外国果樹が結実し、選抜した優良品種を各地に送る
・1877年(明治10) - 栽培植物数も3,000種を超え、110平方メートルの西洋式温室が完成する
・1877年(明治10) - 試験場内に獣医学、農学、農芸化学、農芸予科の4科を置いた本格的な農事修学場(のちに農学校に改名)が開校する
・1879年(明治12)5月 - 宮内省所管となり、皇室の御料地、農園の新宿植物御苑となる
・1901年(明治34) - 5ヶ年計画の庭園への改造に着手する
・1904年(明治37) - 展示用の菊の栽培が始まる
・1906年(明治39)5月 - 洋式庭園が完成し、新宿御苑として開園、明治天皇臨席のもと、開苑式が行われる
・1917年(大正6)4月 - 初の観桜会の開催(戦後は「桜を見る会」)される
・1921年(大正10) 東京都立新宿高等学校の敷地として一部が下賜される
・1927年(昭和2)2月 - 大正天皇の大喪の礼が行われる
・1929年(昭和4)11月 - 初の観菊会の開催(戦後は「菊を観る会」)される
・1945年(昭和20)5月 - 空襲を受け施設がほぼ全焼する(旧御休所と旧御凉亭は現存)
・1946年(昭和21) - 都の農業科学講習所用地として、一時東京都の所管となり、都立農業科学講習所高等部が発足する
・1947年(昭和22)12月 - 閣議決定によって、皇居外苑、京都御苑と共に「国民の慰楽、保健、教養等、国民福祉のために確保し、平和的文化国家の象徴」として運営していくことが決定し、大蔵省から厚生省に所管が移る
・1949年(昭和24)3月 - 都立農業科学講習所は廃止される
・1949年(昭和24)4月1日 - 「国民公園新宿御苑」と名称が改められる
・1949年(昭和24)5月21日 - 国民公園となり一般に利用が開放される
・1971年(昭和46)7月 - 環境庁 (現環境省) の所管となる
・1982年(昭和57)10月1日 - 東京都によって「新東京百景」に選定される
・1989年(平成元)2月 - 昭和天皇の大喪の礼が行われる
・1990年(平成2) - 「日本さくら名所100選」に選定される
・1999年(平成11) - 「美しき日本―いちどは訪れたい日本の観光遺産」に選定される
・2006年(平成18)4月 - 植物園自然保護国際機構(BGCI)による「植物園の保全活動に対する国際アジェンダ」に登録される
・2007年(平成19)2月5日 - 「日本の歴史公園100選」に追加選定される
・2012年(平成24)11月 - 大温室がリニューアルオープンする

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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 今日は、昭和時代後期の1978年(昭和53)に、千葉県成田市に新東京国際空港(現在の成田国際空港)が開港した日(成田空港開港記念日)です。
 成田国際空港(なりたこくさいくうこう)は、千葉県成田市三里塚を中心とする地域に国際空港として建設されました。東京国際空港(羽田空港)の飽和状態に伴って、1962年(昭和37)に新空港建設の方針が閣議決定され、1965年(昭和40)に「新東京国際空港公団法」が成立(1966年7月7日施行)、閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定します。
 しかし、当初から地域住民の根強い反対がありながらも、1966年(昭和41)に閣議決定により、建設地が正式に千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近と定められました。同年に新東京国際空港公団 (NAA) が設立され、建設に着手しますが、建設に反対する地元農民、学生、労働者の激しい抵抗や燃料輸送ルートにあたる市町村の反対を受けます。
 その中で、建設が進められ、1971年(昭和46)には、建設予定地で行政代執行が強行され、大きな混乱を生じました。それが尾を引き、1977年(昭和52)にA滑走路や第1ターミナルが完成し、一端開港日を3月30日と決定しましたが、成田空港管制塔占拠事件の発生で延期せざるを得なくなります。
 そして、翌年5月20日にやっと新東京国際空港として開港式を迎えたものの、当初は4000mの滑走路1本だけの運用となりました。1986年(昭和61)に第2期工事に着工、1992年(平成4)に第2旅客ターミナルビルが供用開始、翌年には新管制塔が供用開始(全高92.3m)します。
 2002年(平成14)に、2本目の滑走路・暫定平行滑走路の供用を開始、2004年(平成16)には、新東京国際空港公団が民営化され「成田国際空港株式会社」に改組、正式名称も「成田国際空港」に改称されました。2009年(平成21)にB滑走路を2500mに延伸して供用開始、2015年(平成27)には、第3ターミナルビル(LCC専用ターミナルビル)の利用を開始します。
 東京都心との距離は約66kmで、その間を高速自動車道、鉄道(JR東日本成田線・京成電鉄本線・京成電鉄成田空港線)が結ぶようになりました。

〇成田国際空港関係略年表

・1962年(昭和37)11月16日:新空港建設の方針を閣議決定する
・1963年(昭和38)6月10日:運輸省航空局が検討資料「新東京国際空港」を発行、4000m滑走路2本、3600m滑走路1本、2500m滑走路2本の巨大空港案が計画される(立地箇所未特定)
・1963年(昭和38)8月27日:富里案および霞ヶ浦案を運輸相が提示、富里・八街反対同盟が結成される
・1965年(昭和40)6月1日:新東京国際空港公団法成立(1966年7月7日施行)する
・1965年(昭和40)11月19日:閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する
・1966年(昭和41)3月15日:富里村(現・富里市)、八街町(現・八街市)、山武町(現・山武市)、酒々井町、芝山町の5町村長が「富里空港返上声明書」を提出する。
・1966年(昭和41)6月22日:佐藤栄作首相が友納武人千葉県知事に成田市三里塚案を提示する
・1966年(昭和41)7月4日:佐藤栄作内閣が「s:新東京国際空港の位置及び規模について」を閣議決定、建設地が正式に千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近と定められる
・1966年(昭和41)7月30日:新東京国際空港公団 (NAA) が設立される
・1967年(昭和42)8月1日:「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行される
・1971年(昭和46)2月22日:建設予定地で第一次行政代執行が開始される
・1971年(昭和46)9月16日:建設予定地で第二次行政代執行が開始される
・1977年(昭和52)5月6日:4,000メートル滑走路の南側延長上に反対派によって建設された2基の鉄塔が除去される
・1977年(昭和52)5月7日:運輸省航空局のYS-11型機によって、航空保安施設のフライト・チェック(飛行検査)が実施される
・1977年(昭和52)3月26日:成田空港管制塔占拠事件の発生で3月30日開港が事実上不可能になる
・1977年(昭和52)3月28日:新東京国際空港関係閣僚会議において、新空港開港(3月30日)延期を正式に決定する
・1977年(昭和52)4月4日:新東京国際空港関係閣僚会議において『新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱』を決定する
・1977年(昭和52)5月20日:新東京国際空港として開港する
・1977年(昭和52)5月21日:開港後の初便である日本航空のロサンゼルス国際空港発の貨物機が着陸する
・1977年(昭和52)5月22日:出発第1便として、大韓航空の貨物機のソウル(金浦国際空港)行きが離陸する
・1977年(昭和52)7月:新東京国際空港警備を目的として千葉県警察に新東京国際空港警備隊が創設される
・1985年(昭和60)6月23日:成田空港手荷物爆発事件が起き、2名が死亡し4名の負傷者が出る
・1986年(昭和61)11月26日:第2期工事に着工する
・1988年(昭和63)3月19日:開港以来の国際旅客1億人を達成する
・1989年(平成元)2月28日:第1旅客ターミナルビル南ウイング附属棟が完成する
・1990年(平成2)11月6日:開港以来の発着回数が100万回を達成する
・1991年(平成3)1月18日:開港以来の航空貨物取扱量1000万トンを達成する
・1992年(平成4)12月6日:第2旅客ターミナルビルが供用開始する
・1993年(平成5)2月2日:新管制塔が供用開始(全高92.3m)する
・1993年(平成5)2月5日:開港以来の国際旅客2億人を達成する
・1997年(平成9)4月3日:開港以来の国際旅客3億人を達成する
・1997年(平成9)10月13日:開港以来の航空貨物取扱量2,000万トンを達成する
・1998年(平成10)12月23日:開港以来の航空機発着回数200万回を達成する
・2002年(平成14)4月18日:2本目の滑走路・暫定平行滑走路の供用を開始する。
・2003年(平成15)5月29日:開港以来の航空貨物取扱量3,000万トンを達成する
・2004年(平成16)4月1日:新東京国際空港公団が民営化され「成田国際空港株式会社」に改組、正式名称も「成田国際空港」に改称する
・2005年(平成17)6月8日:開港以来の離着陸回数が300万回を達成する
・2007年(平成19)11月18日:開港以来の航空貨物取扱量4,000万トンを達成する
・2009年(平成21)10月22日:B滑走路、2500メートル化供用開始する
・2010年(平成22)3月28日:A滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用に使い分けを開始する
・2015年(平成27)4月8日:第3ターミナルビル(LCC専用ターミナルビル)の利用を開始する
・2018年(平成30)7月3日:定期便を乗り入れる航空会社が、開港以来初の100社に到達する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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 今日は、明治時代前期の1877年(明治10)に、詩人・随筆家薄田泣菫の生まれた日です。
 薄田泣菫(すすきだ きゅうきん)は、岡山県浅口郡大江連島村(現在の倉敷市連島町連島字大江)で、役場の書記で俳諧を嗜む父・篤太郎、母・里津の長男として生まれましたが、本名は淳介(じゅんすけ)と言いました。1891年(明治24)に玉島尋常小学校を卒業し、進学したものの、岡山中学校2年修了時に退学します。
 1894年(明治27)に上京し、上野書籍館(帝国図書館の別称)に通いながら漢学塾の二松學舍(現在の二松學舍大学)で学びました。1897年(明治30)に帰郷して「新著月刊」に投稿した、『花密蔵難見 』を総題とする詩13編が島村抱月らに認められます。
 1899年(明治32)に第一詩集『暮笛(ぼてき)集』を刊行し、詩壇的地位を確立し、翌年には大阪毎日新聞へ入社しました。1901年(明治34)に第二詩集『ゆく春』を刊行し、島崎藤村の去った詩壇の第一人者となりましたが、翌年に病を得て3年ほど療養することになります。
 1905年(明治38)に第三詩集『二十五絃』、詩文集『白玉姫』を刊行、翌年には、第五詩集『白羊宮』を刊行し、古語や漢語を多用した詩風で、文語定型詩の完成に貢献、蒲原有明と共に近代詩の一時代を画しました。明治末期より散文に転じ、1908年(明治41)に文集『落葉』を刊行するなどしたものの、1917年(大正6)にパーキンソン病に罹患します。
 1919年(大正8)に大阪毎日新聞社学芸部部長に就任しましたが、1923年(大正12)には、病気が悪化したため、休職しました。その後、『茶話全集』(1924年)、『艸 (そう) 木虫魚』(1929年)などの随筆を刊行しましたが、晩年は病状の悪化により、口述したものを夫人が筆記する状態となります。
 太平洋戦争末期の1944年(昭和19)に岡山県倉敷市へ疎開しましたが、戦後の1945年(昭和20)10月9日に倉敷市において、尿毒症により、68歳で亡くなりました。

〇薄田泣菫の主要な著作

・第一詩集『暮笛(ぼてき)集』(1899年)
・第二詩集『ゆく春』(1901年)
・詩集『公孫樹下にたちて』(1902年)
・第三詩集『二十五絃』(1905年)
・詩文集『白玉姫』(1905年)
・第五詩集『白羊宮』(1906年)
・文集『落葉』(1908年)
・随筆集『茶話全集』(1924年)
・随筆集『艸 (そう) 木虫魚』(1929年)
・随筆集『樹下石上』(1931年)
・随筆集『独楽園』(1934年)
・随筆集『人と鳥虫』(1943年)

☆薄田泣菫関係略年表

・1877年(明治10)5月19日 岡山県浅口郡大江連島村(現在の倉敷市連島町連島字大江)で、役場の書記だった父・篤太郎、母・里津の長男として生まれる
・1891年(明治24) 玉島尋常小学校を卒業し、岡山県尋常小学校(後の岡山第一中学校)へ入学する
・1893年(明治26) 2年修了時に退学する
・1894年(明治27) 上京し、上野書籍館(帝国図書館の別称)に通いながら漢学塾の二松學舍(現在の二松學舍大学)で学ぶ
・1897年(明治30) 帰郷して「新著月刊」に投稿した、『花密蔵難見 (はなみつにしてかくれてみえがたし) 』を総題とする詩 13編が島村抱月らに認められる
・1899年(明治32) 第一詩集『暮笛(ぼてき)集』を刊行し、詩壇的地位を確立する
・1900年(明治33) 大阪毎日新聞へ入社する
・1901年(明治34) 第二詩集『ゆく春』を刊行する
・1902年(明治35) 病を得て療養する
・1905年(明治38) 第三詩集『二十五絃』、詩文集『白玉姫』を刊行する
・1906年(明治39) 第五詩集『白羊宮』を刊行、市川修と結婚する
・1907年(明治40) 国民新聞社社友となる
・1908年(明治41) 文集『落葉』を刊行する
・1911年(明治44) 帝国新聞社文芸部長となるが、半年で辞職する
・1912年(大正元) 大阪毎日新聞社へ入社する
・1917年(大正6) パーキンソン病に罹患する
・1919年(大正8) 大阪毎日新聞社学芸部部長に就任し西宮市に在住、自邸を「雑草園」と名づける
・1923年(大正12) 病気が悪化したため、休職する
・1924年(大正13)  随筆集『茶話全集』を刊行する
・1929年(昭和4) 随筆集『艸 (そう) 木虫魚』を刊行する
・1931年(昭和6) 随筆集『樹下石上』を刊行する
・1934年(昭和9) 随筆集『独楽園』を刊行する
・1943年(昭和18) 随筆集『人と鳥虫』を刊行する
・1944年(昭和19) 岡山県倉敷市へ疎開する
・1945年(昭和20)10月9日 岡山県倉敷市で、尿毒症によって、68歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1560年(永禄3)桶狭間の戦いで、織田信長が今川義元を急襲して討ち取る(新暦6月12日)詳細
1565年(天文15)室町幕府第13代将軍足利義輝が松永久秀に攻められ自害する(新暦6月17日)詳細
1946年(昭和21)東京の皇居前広場で食糧メーデー(飯米獲得人民大会)が開催される

詳細

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1943年(昭和18)に、日本美術報国会(会長:横山大観)が設立された日です。
 日本美術報国会(にほんびじゅつほうこくかい)は、大政翼賛会文化部が文部省と情報局との協力のもと、太平洋戦争翼賛のために、全日本美術作家を一丸とする社団法人として設立されました。この日の創立総会には、発起人280余名が参集し、日本画家横山大観が会長に就任、4つの部会(日本画・油絵・彫塑・工芸)を設け、第一部(日本画)野田九浦部会長、山口蓬春幹事長、第二部(油絵)辻永部会長、木村荘八幹事長、第三部(彫塑)石井鶴三部会長、加藤顕清幹事長、第四部(工芸)高村豊周部会長、山崎覚太郎幹事長がそれぞれ就任、これらが理事となりますが、その他に芸術院会員の各部から一名づつが理事に就任します。
 1937年(昭和12)7月の盧溝橋事件をきっかけに日中戦争へ突入し、同年9月には、「輸出入品等特別措置法」により、軍需に対する必要性を基準に生産・販売・消費・輸出入が統制され、不要不急物資の輸入が禁止され、1938年(昭和13)4月1日の「国家総動員法」の公布によって、絵具や彫刻制作のための銅を含めた資材の使用制限が行なわれるようになりました。同年には不足金属回収運動によって、既存の銅像が供出されることも行われます。
 この中で、同年9月に日本塑像家連盟、1940年(昭和15)10月に工芸美術作家協会、同年11月に美術団体連盟など、洋画家、日本画家、彫刻家、工芸家たちはそれぞれ自主規制のための翼賛的な団体を組織して、制作のための資材の確保に努めました。一方、1939年(昭和14)4月に陸軍美術協会が設立され、同年7月には同会主催で「第一回聖戦美術展」が上野の東京府美術館で開催されたのをはじめ、数々の翼賛美術団体により、多くの展覧会(献画報国日本画展、海軍従軍画家展、聖戦従軍画家展、紀元2600年奉賛展覧会など)が行われていきます。
 それらの流れを集約する形で、1943年(昭和18)5月に日本美術及工芸統制協会(美統)と日本美術報国会(美報)が発足するに至りました。この二つは、表裏一体の組織として、「彩管(=絵具)報国」を旗印に戦争美術の振興を推進、美術家はこれらの組織に属さなければ、作品制作のための資材配給を得られないという状況に追い込まれます。
 戦争中は活動が続けられましたが、戦後の1945年(昭和20)10月4日の理事会で解散することに決定しました。

〇大政翼賛会とは?

 昭和時代前期の1940年(昭和15)10月12日に近衛文麿とその側近によって、新体制運動推進のために創立された、官製の国民統制組織で、総裁には首相が、各道府県支部長には知事が就任し、行政補助的役割を果たしました。国防国家体制の政治的中心組織として位置づけられ、「大政翼賛の臣道実践」という観念的スローガンの下、衆議は尽くすが最終決定は総裁が下すという、ドイツナチス党の指導者原理を模倣した「衆議統裁」方式を運営原則とします。その後、太平洋戦争の進展とともに統制組織としての色彩を強め、1942年(昭和17)4月の翼賛選挙を実施して、翼賛政治体制の確立を図りました。それと共に、同年6月には従来各省の管轄下にあった「大日本産業報国会」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「大日本青少年団」、「大日本婦人会」の官製国民運動6団体をその傘下に収めます。さらに、同年8月町内会と部落会に翼賛会の世話役(町内会長・部落会長兼任、約21万人)を、隣組に世話人(隣組長兼任、約154万人)を置くことを決定しました。このようにして、翼賛会体制=日本型ファシズムの国民支配組織が確立、国民生活はすべてにわたって統制されることになります。しかし、鈴木貫太郎内閣のもとでの国民義勇隊創設に伴い、1945年(昭和20)6月13日に解散し、国民義勇隊へと発展的に解消しました。

☆大政翼賛会のもとに結成された文化・思想・宗教関係の報国会

・日本文学報国会 1942年(昭和17)5月26日設立
・大日本言論報国会 1942年(昭和17)12月23日設立
・日本美術報国会 1943年(昭和18)5月18日設立
・大日本戦時宗教報国会 1944年(昭和19)9月30日設立

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1333年(元弘3/正慶2)鎌倉幕府第16代執権北条守時が鎌倉小袋坂の戦いで自刃する(新暦6月30日)詳細
1869年(明治2)榎本武揚らが最後の拠点・五稜郭を開城し維新政府軍に降伏する(新暦6月27日)詳細
1901年(明治34)日本最初の社会主義政党である「社会民主党」が結成される詳細


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 今日は、明治時代の中頃1890年(明治23)に、「郡制」(明治23年法律第36号)が公布された日です。
 「郡制(ぐんせい)」は、地方公共団体である郡の権限・地位に関する法律で、「府県制」(明治32年法律第64号)と共に制定されました。2年前の1888年(明治21)に「市制」、「町村制」が制定されていましたが、この法律の制定により、町村と府県との間にあって、町村を包括する国・府県の出先機関として定められることになります。
 12年前の1878年(明治11)7月22日に、「郡区町村編制法」の制定により、それまでの大区小区制が廃止され、律令支配の基礎単位として残存していた旧来の郡が復活し、行政区画として、郡役所と官選の郡長が置かれていましたが、この法律により、自治団体としての郡として、理事機関の郡長と議決機関の郡会と郡参事会が設けられました。しかし、郡会はその3分の2を各町村会が選挙し、3分の1は、地価1万円以上の土地を所有する者が互選で選んだもので、一般国民は参加できない地方有力者中心の自治制となり、課税権能もない不完全なものとなります。
 しかも、予定していた郡の分置廃合計画への反対が強かったため、全国で郡制が施行されたのは1899年(明治32)3月16日の「郡制」全部改正(明治32年法律第65号)されてからとなりました。日露戦争(1904~5年)以後、自治団体の実績に乏しいとして、地方制度合理化の見地から「郡制」廃止法案が何回も議会に提出され、1921年(大正10)4月12日に「郡制廃止ニ関スル法律案」が可決、これにより1923年(大正12)4月1日に「郡制」が廃止されます。
 尚、郡長と郡役所は残務処理のため1926年(大正15)7月1日まで存置され、それ以後は単なる行政区画の名称として存続することとなりました。
 以下に、1899年(明治32)3月16日の「郡制」全部改正(明治32年法律第65号)の全文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「郡制」(明治32年法律第65号)

   第一章 総則

第一条 郡ハ従来ノ区域ニ依リ町村ヲ包括ス

第二条 郡ハ法人トシ官ノ監督ヲ承ケ法律命令ノ範囲内ニ於テ其ノ公共事務並法律勅令ニ依リ郡ニ属スル事務ヲ処理ス

第三条 郡ノ廃置分合又ハ境界変更ヲ要スルトキハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
2 郡ノ境界ニ渉リテ市町村境界ノ変更アリタルトキハ郡ノ境界モ亦自ラ変更ス町村ヲ変シテ市ト為シ又ハ市ヲ変シテ町村ト為シ又ハ所属未定地ヲ町村ノ区域ニ編入シタルトキ亦同シ
3 本条ノ処分ニ付財産処分ヲ要スルトキハ内務大臣ハ関係アル府県郡市参事会及町村会ノ意見ヲ徴シテ之ヲ定ム但シ特ニ法律ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス

   第二章 郡会

    第一款 組織及選挙

第四条 郡会議員ハ各選挙区ニ於テ之ヲ選挙ス
2 選挙区ハ町村ノ区域ニ依ル但シ事情ニ依リ郡長ハ郡会ノ議決ヲ経府県知事ノ許可ヲ得テ数町村ノ区域ニ依リ選挙区ヲ設クルコトヲ得
3 町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部ヲ共同処理スルモノハ之ヲ一町村ト看做ス

第五条 郡会議員ノ員数ハ十五人以上三十人以下トス
2 郡ノ状況ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ前項ノ員数ヲ四十人マテ増加スルコトヲ得
3 郡会議員ノ定数及各選挙区ニ於テ選挙スヘキ郡会議員ノ数ハ郡会ノ議決ヲ経府県知事ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム
4 前項議員ノ配当方法ニ関スル必要ナル事項ハ内務大臣之ヲ定ム

第六条 郡内ノ町村公民ニシテ町村会議員ノ選挙権ヲ有シ且其ノ郡内ニ於テ一年以来直接国税年額三円以上ヲ納ムル者ハ郡会議員ノ選挙権ヲ有ス
2 郡内ノ町村公民ニシテ町村会議員ノ選挙権ヲ有シ且其ノ郡内ニ於テ一年以来直接国税年額五円以上ヲ納ムル者ハ郡会議員ノ被選挙権ヲ有ス
3 家督相続ニ依リ財産ヲ取得シタル者ハ其ノ財産ニ付被相続人ノ為シタル納税ヲ以テ其ノ者ノ納税シタルモノト看做ス
4 郡会議員ハ住所ヲ移シタル為町村ノ公民権ヲ失フコトアルモ其ノ住所同郡内ニ在ルトキハ之カ為其ノ職ヲ失フコトナシ
5 郡会議員ノ選挙権及被選挙権ノ要件中其ノ年限ニ関スルモノハ府県郡市町村ノ廃置分合若ハ境界変更ノ為中断セラルルコトナシ
6 左ニ掲クル者ハ郡会議員ノ被選挙権ヲ有セス其ノ之ヲ罷メタル後一箇月ヲ経過セサル者亦同シ
 一 所属府県ノ官吏及有給吏員
 二 其ノ郡ノ官吏及有給吏員
 三 検事警察官吏及収税官吏
 四 神官僧侶其ノ他諸宗教師
 五 小学校教員
7 前項ノ外ノ官吏ニシテ当選シ之ニ応セントスルトキハ所属長官ノ許可ヲ受クヘシ
8 選挙事務ニ関係アル吏員ハ其ノ選挙区ニ於テ被選挙権ヲ有セス其ノ之ヲ罷メタル後一箇月ヲ経過セサル者亦同シ
9 郡ノ為請負ヲ為ス者又ハ郡ノ為請負ヲ為ス法人ノ役員ハ其ノ郡ノ郡会議員ノ被選挙権ヲ有セス

第七条 郡会議員ハ名誉職トス
2 郡会議員ノ任期ハ四年トス
3 議員ノ定数ニ異動ヲ生シタル為又ハ議員ノ配当ヲ更正シタル為解任ヲ要スル者ハ抽籖ヲ以テ之ヲ定ム

第八条 郡会議員中闕員アルトキ及郡会議員ノ定数ニ異動ヲ生シタル為又ハ議員ノ配当ヲ更正シタル為議員ノ選挙ヲ要スルトキハ三箇月以内ニ之ヲ行フヘシ
2 補闕議員ハ其ノ前任者ノ残任期間在任ス
3 補闕議員ヲ除ク外本条第一項ニ依リ選挙セラレタル議員ハ次ノ改選期マテ在任ス

第九条 郡会議員ノ選挙ハ郡長ノ告示ニ依リ之ヲ行フ其ノ告示ニハ選挙ヲ行フヘキ選挙区投票ヲ行フヘキ日時及選挙スヘキ議員ノ員数ヲ記載シ新ニ選挙人名簿ヲ調製シテ選挙ヲ行フ場合ニ於テハ少クトモ七十日前其ノ他ノ場合ニ於テハ少クトモ十四日前ニ之ヲ発スヘシ

第十条 郡会議員ノ選挙ハ町村長之ヲ管理ス但シ数町村ヲ以テ一選挙区ト為シタル場合ニ於テハ郡長ノ指定シタル町村長之ヲ管理ス

第十一条 町村長ハ選挙期日前六十日ヲ期トシ其ノ日ノ現在ニ依リ選挙人名簿ヲ調製スヘシ但シ数町村ノ区域ニ依リ選挙区ヲ設ケタル場合ニ於テハ選挙ヲ管理スル町村長ニ之ヲ送付スヘシ
2 選挙人其ノ住所ヲ有スル町村外ニ於テ直接国税ヲ納ムルトキハ前項ノ期日マテニ当該行政庁ノ証明ヲ得テ其ノ住所地ノ町村長ニ届出ツヘシ其ノ期限内ニ届出ヲ為ササルトキハ其ノ納税ハ選挙人名簿ニ記載セラルヘキ要件ニ算入セス
3 選挙ヲ管理スル町村長ハ選挙前五十日ヲ期トシ其ノ日ヨリ七日間町村役場又ハ其ノ他ノ場所ニ於テ選挙人名簿ヲ関係者ノ縦覧ニ供スヘシ若関係者ニ於テ異議アルトキ又ハ正当ノ事故ニ依リ前項ノ手続ヲ為スコト能ハスシテ名簿ニ登録セラレサルトキハ縦覧期限内ニ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ町村長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ十日以内ニ之ヲ決定スヘシ
4 前項町村長ノ決定ニ不服アル者ハ郡参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
5 前項ノ裁決ニ関シテハ府県知事郡長町村長ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ提起スルコトヲ得
6 町村長ハ第三項異議ノ決定ニ依リ又ハ第四項訴願ノ裁決確定シ若ハ訴訟ノ判決ニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ選挙ノ期日前七日マテニ修正ヲ加ヘテ確定名簿ト為スヘシ
7 本条ニ依リ確定シタル名簿ハ郡内ノ各選挙区ニ渉リ同時ニ調製シタルモノハ確定シタル日ヨリ一年以内ニ於テ行フ選挙ニ之ヲ適用ス其ノ郡内一部ノ選挙区限リ調製シタルモノハ確定シタル日ヨリ一年以内ニ該選挙区ニ於テノミ行フ選挙ニ之ヲ適用ス但シ名簿確定後訴願ノ裁決若ハ訴訟ノ判決ニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ選挙ノ期日前七日マテニ修正スヘシ
8 選挙人名簿ヲ修正シタルトキハ直ニ其ノ要領ヲ告示スヘシ
9 確定名簿ニ登録セラレサル者ハ選挙ニ参与スルコトヲ得ス但シ選挙人名簿ニ登録セラルヘキ確定裁決書若ハ判決書ヲ所持シ選挙ノ当日選挙会場ニ到ル者ハ此ノ限ニ在ラス
10 確定名簿ニ登録セラレタル者選挙権ヲ有セサルトキハ選挙ニ参与スルコトヲ得ス但シ名簿ハ之ヲ修正スル限ニ在ラス
11 異議ノ決定若ハ訴願ノ裁決確定シ又ハ訴訟ノ判決アリタルニ依リ名簿無効ト為リタルトキハ更ニ名簿ヲ調製スヘシ其ノ名簿調製ノ期日縦覧修正及確定ニ関スル期限等ハ府県知事ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム

第十二条 選挙会ハ町村役場若ハ選挙ヲ管理スル町村長ノ指定シタル場所ニ於テ之ヲ開クヘシ
2 数町村ヲ以テ一選挙区ト為シタルトキハ選挙ヲ管理スル町村長ハ選挙ノ日ヨリ少クトモ四日前ニ選挙会ノ場所ヲ定メ関係町村長ニ通知スヘシ
3 選挙会ノ場所ハ選挙ノ日ヨリ少クトモ三日前町村長ニ於テ之ヲ告示スヘシ
4 特別ノ事情アル地ニ於テハ命令ヲ以テ選挙分会ヲ設ケ其ノ選挙ニ関シ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得

第十三条 選挙ヲ管理スル町村長ハ臨時ニ選挙人中ヨリ二名乃至四名ノ選挙立会人ヲ選任シ其ノ町村長ハ選挙長トナル
2 選挙立会人ハ名誉職トス

第十四条 選挙人ノ外選挙会場ニ入ルコトヲ得ス但シ選挙会場ノ事務ニ従事スル者選挙会場ヲ監視スル職権ヲ有スル者ハ此ノ限ニ在ラス
2 選挙人ハ選挙会場ニ於テ協議又ハ勧誘ヲ為スコトヲ得ス

第十五条 選挙ハ投票ニ依リ之ヲ行フ
2 投票ハ一人一票ニ限ル
3 選挙人ハ選挙ノ当日自ラ選挙会場ニ到リ選挙人名簿ノ対照ヲ経投票簿ニ捺印シ投票スヘシ
4 選挙人ハ選挙会場ニ於テ投票用紙ニ自ラ被選挙人一名ノ氏名ヲ記載シテ投函スヘシ
5 投票用紙ニハ選挙人ノ氏名ヲ記載スルコトヲ得ス
6 自ラ被選挙人ノ氏名ヲ書スルコト能ハサル者ハ投票ヲ為スコトヲ得ス
7 投票用紙ハ郡長ノ定ムル所ニ依リ一定ノ式ヲ用ウヘシ

第十六条 左ノ投票ハ之ヲ無効トス
 一 成規ノ用紙ヲ用ヰサルモノ
 二 一投票中二人以上ノ被選挙人ヲ記載シタルモノ
 三 被選挙人ノ何人タルヲ確認シ難キモノ
 四 被選挙権ナキ者ノ氏名ヲ記載シタルモノ
 五 被選挙人ノ氏名ノ外他事ヲ記入シタルモノ但シ爵位職業身分住所又ハ敬称ノ類ヲ記入シタルモノハ此ノ限ニ在ラス

第十七条 投票ノ拒否並効力ハ選挙立会人之ヲ議決ス可否同数ナルトキハ選挙長之ヲ決スヘシ

第十八条 郡会議員ノ選挙ハ有効投票ノ最多数ヲ得タル者ヲ以テ当選トス投票ノ数相同キトキハ年長者ヲ取リ同年月ナルトキハ選挙長抽籖シテ其ノ当選者ヲ定ム
2 同時ニ補闕員数名ヲ選挙スルトキハ投票ノ数多キ者、投票ノ数相同キトキハ年長者ヲ以テ残任期ノ長キ前任者ノ補闕ト為シ同年月ナルトキハ選挙長抽籖シテ之ヲ定ム

第十九条 選挙長ハ選挙録ヲ製シテ選挙ノ顛末テ記載シ選挙ヲ終リタル後之ヲ朗読シ選挙立会人二名以上ト共ニ之ニ署名シ投票選挙人名簿其ノ他関係書類ト共ニ選挙ノ効力確定スルニ至ルマテ之ヲ保存スヘシ

第二十条 選挙ヲ終リタルトキハ選挙長ハ直ニ当選者ニ当選ノ旨ヲ告知シ同時ニ選挙録ノ写ヲ添ヘ当選者ノ住所氏名ヲ郡長ニ報告スヘシ
2 当選者当選ノ告知ヲ受ケタルトキハ五日以内ニ其ノ当選ヲ承諾スルヤ否ヲ郡長ニ申立ツヘシ
3 一人ニシテ数選挙区ノ選挙ニ当リタルトキハ最終ニ当選ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ五日以内ニ何レノ選挙ニ応スヘキカヲ郡長ニ申立ツヘシ
4 定期改選増員選挙補闕選挙等ヲ同時ニ行ヒタル場合ニ於テ一人ニシテ其ノ数選挙ニ当リタルトキハ前項ノ例ニ依ル
5 前三項ノ申立ヲ其ノ期限内ニ為ササルトキハ当選ヲ辞シタルモノト看做ス
6 第六条第七項ノ官吏ニシテ当選シタル者ニ関シテハ本条ニ定ムル期間ヲ二十日以内トス

第二十一条 郡会議員ノ当選ヲ辞シタル者アルトキハ更ニ選挙ヲ行フヘシ
2 二人以上投票同数ニシテ年長ニ由テ当選シタル者其ノ当選ヲ辞シタルトキハ年少ニ由テ当選セサリシ者ヲ以テ当選トス但シ年少ニ由テ当選セサリシ者二人以上アルトキハ年長者ヲ取リ同年月ナルトキハ選挙長抽籖シテ其ノ当選者ヲ定ム
3 二人以上投票同数ニシテ抽籖ニ依テ当選シタル者其ノ当選ヲ辞シタルトキハ抽籖ノ為当選セサリシ者ヲ以テ当選トス但シ抽籖ノ為当選セサリシ者二人以上アルトキハ選挙長抽籖シテ其ノ当選者ヲ定ム

第二十二条 当選者其ノ当選ヲ承諾シタルトキハ郡長ハ直ニ当選証書ヲ付与シ及其ノ住所氏名ヲ告示スヘシ

第二十三条 選挙人選挙若ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ選挙ノ日ヨリ十四日以内ニ之ヲ郡長ニ申立ツルコトヲ得
2 前項ノ異議ハ之ヲ郡参事会ノ決定ニ付スヘシ
3 郡長ニ於テ選挙若ハ当選ノ効力ニ関シ異議アルトキハ第一項申立ノ有無ニ拘ラス第二十条第一項ノ報告ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ郡参事会ノ決定ニ付スルコトヲ得
4 本条郡参事会ノ決定ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
5 前項ノ決定及裁決ニ関シテハ府県知事郡長選挙ヲ管理スル町村長ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ提起スルコトヲ得

第二十四条 選挙ノ規定ニ違背スルコトアルトキハ其ノ選挙ヲ無効トス但シ選挙ノ結果ニ異動ヲ生スルノ虞ナキモノハ此ノ限ニ在ラス
2 当選者ニシテ被選挙権ヲ有セサルトキハ其ノ当選ヲ無効トス

第二十五条 選挙若ハ当選無効ト確定シタルトキハ更ニ選挙ヲ行フヘシ但シ得票数ノ査定ニ錯誤アリタル為又ハ選挙ノ際被選挙権ヲ有セサル為当選無効ト確定シタルトキハ第十八条及第二十条ノ例ニ依ル

第二十六条 郡会議員ニシテ被選挙権ヲ有セサル者ハ其ノ職ヲ失フ其ノ被選挙権ニ関スル異議ハ郡参事会之ヲ決定ス
2 郡会ニ於テ其ノ議員中被選挙権ヲ有セサル者アリト認ムルトキハ之ヲ郡長ニ通知スヘシ但シ議員ハ自己ノ資格ニ関スル会議ニ於テ弁明スルコトヲ得ルモ其ノ議決ニ加ハルコトヲ得ス
3 郡長ハ前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ之ヲ郡参事会ノ決定ニ付スヘシ郡長ニ於テ被選挙権ヲ有セサル者アリト認ムルトキ亦同シ
4 本条郡参事会ノ決定ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
5 前項ノ決定及裁決ニ関シテハ府県知事郡長ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ提起スルコトヲ得
6 郡会議員ハ其ノ被選挙権ヲ有セストスル決定若ハ裁決確定シ又ハ判決アルマテハ会議ニ列席シ及発言スルノ権ヲ失ハス

第二十七条 本款ニ規定スル異議ノ決定及訴願ノ裁決ハ其ノ決定書若ハ裁決書ヲ交付シタルトキ直ニ之ヲ告示スヘシ

第二十八条 郡会議員ノ選挙ニ付テハ市町村会議員選挙ニ関スル罰則ヲ準用ス

    第二款 職務権限及処務規程

第二十九条 郡会ノ議決スヘキ事件左ノ如シ
 一 歳入出予算ヲ定ムル事
 二 決算報告ニ関スル事
 三 法律命令ニ定ムルモノヲ除ク外使用料手数料及夫役現品ノ賦課徴収ニ関スル事
 四 不動産ノ処分並買受譲受ニ関スル事
 五 積立金穀等ノ設置及処分ニ関スル事
 六 歳入出予算ヲ以テ定ムルモノヲ除ク外新ニ義務ノ負担ヲ為シ及権利ノ抛棄ヲ為ス事
 七 財産及営造物ノ管理方法ヲ定ムル事但シ法律命令中別段ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス
 八 其ノ他法律命令ニ依リ郡会ノ権限ニ属スル事項

第三十条 郡会ハ其ノ権限ニ属スル事項ヲ郡参事会ニ委任スルコトヲ得

第三十一条 郡会ハ法律命令ニ依リ選挙ヲ行フヘシ

第三十二条 郡会ハ郡ノ公益ニ関スル事件ニ付意見書ヲ郡長若ハ監督官庁ニ呈出スルコトヲ得

第三十三条 郡会ハ官庁ノ諮問アルトキハ意見ヲ答申スヘシ
2 郡会ノ意見ヲ徴シテ処分ヲ為スヘキ場合ニ於テ郡会招集ニ応セス若ハ成立セス又ハ意見ヲ呈出セサルトキハ当該官庁ハ其ノ意見ヲ俟タスシテ直ニ処分ヲ為スコトヲ得

第三十四条 郡会議員ハ選挙人ノ指示若ハ委嘱ヲ受クヘカラス

第三十五条 郡会ハ議員中ヨリ議長副議長各一名ヲ選挙スヘシ
2 議長副議長ハ議員ノ定期改選毎ニ之ヲ改選スヘシ

第三十六条 議長故障アルトキハ副議長之ニ代リ議長副議長共ニ故障アルトキハ臨時ニ議員中ヨリ仮議長ヲ選挙スヘシ
2 前項仮議長ノ選挙ニ付テハ年長ノ議員議長ノ職務ヲ代理ス年齢同シキトキハ抽籖ヲ以テ之ヲ定ム

第三十七条 郡長及其ノ委任若ハ嘱託ヲ受ケタル官吏吏員ハ会議ニ列席シテ議事ニ参与スルコトヲ得但シ議決ニ加ハルコトヲ得ス
2 前項ノ列席者ニ於テ発言ヲ求ムルトキハ議長ハ直ニ之ヲ許スヘシ但シ之カ為議員ノ演説ヲ中止セシムルコトヲ得ス

第三十八条 郡会ハ通常会及臨時会トス
2 通常会ハ毎年一回之ヲ開ク其ノ会期ハ十四日以内トス臨時会ハ必要アル場合ニ於テ其ノ事件ニ限リ之ヲ開ク其ノ会期ハ五日以内トス
3 臨時会ニ付スヘキ事件ハ予メ之ヲ告示スヘシ但シ其ノ開会中急施ヲ要スル事件アルトキハ郡長ハ直ニ之ヲ其ノ会議ニ付スルコトヲ得

第三十九条 郡会ハ郡長之ヲ招集ス
2 招集ハ開会ノ日ヨリ少クトモ十日前ニ告示スヘシ但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
3 郡会ノ郡長之ヲ開閉ス

第四十条 郡会ハ議員定員ノ半数以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス

第四十一条 郡会ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第四十二条 議長及議員ハ自己若ハ父母祖父母妻子孫兄弟姉妹ノ一身上ニ関スル事件ニ付テハ郡会ノ同意ヲ得ルニ非サレハ其ノ議事ニ参与スルコトヲ得ス

第四十三条 法律命令ノ規定ニ依リ郡会ニ於テ選挙ヲ行フトキハ本法中別段ノ規定アル場合ヲ除ク外一名毎ニ匿名投票ヲ為シ有効投票ノ過半数ヲ得タル者ヲ以テ当選トス若過半数ヲ得タル者ナキトキハ最多数ヲ得タル者二名ヲ取リ之ニ就キ決選投票ヲ為サシム其ノ二名ヲ取ルニ当リ同数者アルトキハ年長者ヲ取リ同年月ナルトキハ議長抽籖シテ之ヲ定ム此ノ決選投票ニ於テハ最多数ヲ得タル者ヲ以テ当選トス若同数ナルトキハ年長者ヲ取リ同年月ナルトキハ議長抽籖シテ之ヲ定ム
2 前項ノ場合ニ於テハ第十五条及第十六条ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ効力ニ関シ異議アルトキハ郡会之ヲ議決ス
3 第一項ノ選挙ニ付テハ郡会ハ其ノ議決ヲ以テ指名推選ノ法ヲ用ウルコトヲ得

第四十四条 郡会ノ会議ハ公開ス但シ左ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
 一 郡長ヨリ傍聴禁止ノ要求ヲ受ケタルトキ
 二 議長若ハ議員三名以上ノ発議ニ依リ傍聴禁止ヲ可決シタルトキ
2 前項議長若ハ議員ノ発議ハ討論ヲ須ヒス其ノ可否ヲ決スヘシ

第四十五条 議長ハ会議ノ事ヲ総理シ会議ノ順序ヲ定メ其ノ日ノ会議ヲ開閉シ議場ノ秩序ヲ保持ス
2 議員定員ノ半数以上ヨリ請求アルトキハ議長ハ其ノ日ノ会議ヲ開クコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議長仍会議ヲ開カサルトキハ第三十六条ノ例ニ依ル
3 前項議員ノ請求ニ依リ会議ヲ開キタルトキ又ハ議員中異議アルトキハ議長ハ会議ノ議決ニ依ルニ非サレハ其ノ日ノ会議ヲ閉チ又ハ中止スルコトヲ得ス

第四十六条 郡会議員ハ会議中無礼ノ語ヲ用ヰ又ハ他人ノ身上ニ渉リ言論スルコトヲ得ス

第四十七条 会議中此ノ法律若ハ会議規則ニ違ヒ其ノ他議場ノ秩序ヲ紊ル議員アルトキハ議長ハ之ヲ制止シ若ハ発言ヲ取消サシメ命ニ従ハサルトキハ議長ハ当日ノ会議ヲ終ルマテ発言ヲ禁止シ又ハ議場ノ外ニ退去セシメ必要ナル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
2 議場騒擾ニシテ整理シ難キトキハ議長ハ当日ノ会議ヲ中止シ又ハ之ヲ閉ツルコトヲ得

第四十八条 傍聴人公然可否ヲ表シ又ハ喧騒ニ渉リ其ノ他会議ノ妨害ヲ為ストキハ議長ハ之ヲ制止シ命ニ従ハサルトキハ之ヲ退場セシメ必要ナル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得
2 傍聴席騒擾ナルトキハ議長ハ総テノ傍聴人ヲ退場セシメ必要ナル場合ニ於テハ警察官吏ノ処分ヲ求ムルコトヲ得

第四十九条 議場ノ秩序ヲ紊リ又ハ会議ノ妨害ヲ為ス者アルトキハ議員若ハ第三十七条ノ列席者ハ議長ノ注意ヲ喚起スルコトヲ得

第五十条 郡会ニ書記ヲ置キ議長ニ隷属シテ庶務ヲ処理セシム
2 書記ハ議長之ヲ任免ス

第五十一条 議長ハ書記ヲシテ会議録ヲ製シ会議ノ顛末並出席議員ノ氏名ヲ記載セシムヘシ会議録ハ議長及議員二名以上之ニ署名スルヲ要ス其ノ議員ハ郡会ニ於テ之ヲ定ムヘシ
2 議長ハ会議録ヲ添ヘ会議ノ結果ヲ郡長ニ報告スヘシ

第五十二条 郡会ハ会議規則及傍聴人取締規則ヲ設ケ府県知事ノ許可ヲ受クヘシ
2 会議規則ニハ此ノ法律並会議規則ニ違背シタル議員ニ対シ郡会ノ議決ニ依リ三日以内出席ヲ停止スル規定ヲ設クルコトヲ得

   第三章 郡参事会

    第一款 組織及選挙

第五十三条 郡ニ郡参事会ヲ置キ左ノ職員ヲ以テ之ヲ組織ス
 一 郡長
 二 名誉職参事会員 五名

第五十四条 名誉職参事会員ハ郡会ニ於テ議員中ヨリ之ヲ選挙スヘシ
2 郡会ハ名誉職参事会員ト同数ノ補充員ヲ選挙スヘシ
3 前二項ノ場合ニ於テハ第十五条第十六条及第十八条ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ効力ニ関シ異議アルトキハ郡会之ヲ議決ス
4 名誉職参事会員中闕員アルトキハ郡長ハ補充員ノ中ニ就キ之ヲ補闕ス其ノ順序ハ選挙同時ナルトキハ投票数ニ依リ投票同数ナルトキハ年長者ヲ取リ同年月ナルトキハ抽籖ニ依リ選挙ノ時ヲ異ニスルトキハ選挙ノ前後ニ依ル仍闕員ヲ生シタル場合ニ於テハ臨時補闕選挙ヲ行フヘシ
5 補闕員ハ前任者ノ残任期間在任ス
6 名誉職参事会員及其ノ補充員ハ郡会議員ノ定期改選毎ニ之ヲ改選スヘシ但シ名誉職参事会員ハ後任者就任ノ日マテ在任ス

第五十五条 郡参事会ハ郡長ヲ以テ議長トス郡長故障アルトキハ出席会員中ヨリ臨時議長ヲ互選スヘシ

    第二款 職務権限及処務規程

第五十六条 郡参事会ノ職務権限左ノ如シ
 一 郡会ノ権限ニ属スル事件ニシテ其ノ委任ヲ受ケタルモノヲ議決スル事
 二 郡会ノ権限ニ属スル事件ニシテ臨時急施ヲ要シ郡長ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ郡会ニ代テ議決スル事
 三 郡長ヨリ郡会ニ提出スル議案ニ付郡長ニ対シ意見ヲ述フル事
 四 郡会ノ議決シタル範囲内ニ於テ財産及営造物ノ管理ニ関シ重要ナル事項ヲ議決スル事
 五 郡費ヲ以テ支弁スヘキ工事ノ執行ニ関スル規定ヲ議決スル事但シ法律命令中別段ノ規定アルモノハ此ノ限ニ在ラス
 六 郡ニ係ル訴願訴訟及和解ニ関スル事項ヲ議決スル事
 七 其ノ他法律命令ニ依リ郡参事会ノ権限ニ属スル事項

第五十七条 郡参事会ハ名誉職参事会員中ヨリ委員ヲ選挙シ之ヲシテ郡ニ係ル出納ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ検査ニハ郡長又ハ其ノ指命シタル官吏若ハ吏員之ニ立会フコトヲ要ス

第五十八条 第三十二条第三十三条第三十七条及第五十条ノ規定ハ郡参事会ニ之ヲ準用ス

第五十九条 郡参事会ハ郡長之ヲ招集ス若名誉職参事会員半数以上ノ請求アル場合ニ於テ相当ノ理由アリト認ムルトキハ郡長ハ郡参事会ヲ招集スヘシ
2 郡参事会ノ会期ハ郡長之ヲ定ム

第六十条 郡参事会ノ会議ハ傍聴ヲ許サス

第六十一条 郡参事会ハ議長及名誉職参事会員定員ノ半数以上出席スルニ非サレハ会議ヲ開クコトヲ得ス
2 第五十六条第二ノ議決ヲ為ストキハ郡長ハ其ノ議決ニ加ハルコトヲ得ス
3 郡参事会ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
4 会議ノ顛末ハ之ヲ会議録ニ記載シ議長及名誉職参事会員二名以上之ニ署名スヘシ

第六十二条 第四十二条ノ規定ハ郡参事会員ニ之ヲ準用ス但シ同条ノ規定ニ依リ会員ノ数減少シテ前条第一項ノ数ヲ得サルトキハ郡長ハ補充員ニシテ其ノ事件ニ関係ナキ者ヲ以テ第五十四条第三項ノ順序ニ依リ臨時之ニ充テ仍其ノ数ヲ得サルトキハ郡会議員ニシテ其ノ事件ニ関係ナキ者ヲ臨時ニ指名シ其ノ闕員ヲ補充スヘシ

   第四章 郡行政

    第一款 郡吏員ノ組織及任免

第六十三条 郡ニ有給ノ郡吏員ヲ置クコトヲ得其ノ定員ハ府県知事ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム
2 前項ノ郡吏員ハ府県知事之ヲ任免ス

第六十四条 郡ニ郡出納吏ヲ置キ官吏吏員ノ中ニ就キ郡長之ヲ命ス

第六十五条 郡ハ郡会ノ議決ヲ経府県知事ノ許可ヲ得テ臨時若ハ常設ノ委員ヲ置クコトヲ得
2 委員ハ名誉職トス
3 委員ノ組織選任任期等ニ関スル事項ハ郡会ノ議決ヲ経府県知事ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム

    第二款 郡官吏郡吏員ノ職務権限及処務規程

第六十六条 郡長ハ郡ヲ統轄シ郡ヲ代表ス
2 郡長ノ担任スル事務ノ概目左ノ如シ
 一 郡費ヲ以テ支弁スヘキ事件ヲ執行スル事
 二 郡会及郡参事会ノ議決ヲ経ヘキ事件ニ付其ノ議案ヲ発スル事
 三 財産及営造物ヲ管理スル事但シ特ニ之カ管理者アルトキハ其ノ事務ヲ監督スル事
 四 収入支出ヲ命令シ及会計ヲ監督スル事
 五 証書及公文書類ヲ保管スル事
 六 法律命令又ハ郡会若ハ郡参事会ノ議決ニ依リ使用料手数料郡費及夫役現品ヲ賦課徴収スル事
 七 其ノ他法律命令ニ依リ郡長ノ職権ニ属スル事項

第六十七条 郡長ハ議案ヲ郡会ニ提出スル前之ヲ郡参事会ノ審査ニ付シ若郡参事会ト其ノ意見ヲ異ニスルトキハ郡参事会ノ意見ヲ議案ニ添ヘ郡会ニ提出スヘシ

第六十八条 郡長ハ郡ノ行政ニ関シ其ノ職権ニ属スル事務ノ一部ヲ町村吏員ニ補助執行セシメ若ハ委任スルコトヲ得
2 郡長ハ郡ノ行政ニ関シ其ノ職権ニ属スル事務ノ一部ヲ郡吏員ニ臨時代理セシムルコトヲ得

第六十九条 郡会若ハ郡参事会ノ議決若ハ選挙其ノ権限ヲ越エ又ハ法律命令ニ背クト認ムルトキハ郡長ハ自己ノ意見ニ依リ又ハ監督官庁ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ直ニ其ノ議決若ハ選挙ヲ取消シ又ハ議決ニ付テハ再議ニ付シタル上仍其ノ議決ヲ改メサルトキハ之ヲ取消スヘシ
2 前項取消処分ニ不服アル郡会若ハ郡参事会ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
3 前項ノ裁決ニ関シテハ府県知事郡長ヨリモ亦訴訟ヲ提起スルコヲ得
4 郡会若ハ郡参事会ノ議決公益ニ害アリト認ムルトキハ郡長ハ自己ノ意見ニ依リ又ハ監督官庁ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ仍其ノ議決ヲ改メサルトキハ府県知事ニ具状シテ指揮ヲ請フヘシ
5 前項府県知事ノ処分ニ不服アル郡会若ハ郡参事会ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得

第七十条 郡会若ハ郡参事会ニ於テ郡ノ収支ニ関シ不適当ノ議決ヲ為シタルトキハ郡長ハ自己ノ意見ニ依リ又ハ監督官庁ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ仍其ノ議決ヲ改メサルトキハ直ニ知事ニ具状シテ指揮ヲ請フヘシ但シ場合ニ依リ再議ニ付セスシテ直ニ府県知事ノ指揮ヲ請フコトヲ得
2 前項府県知事ノ処分ニ不服アル郡会若ハ郡参事会ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得

第七十一条 郡長ハ期日ヲ定メテ郡会ノ停会ヲ命スルコトヲ得

第七十二条 郡会若ハ郡参事会招集ニ応セス又ハ成立セサルトキハ郡長ハ府県知事ニ具状シテ指揮ヲ請ヒ其ノ議決スヘキ事件ヲ処分スルコトヲ得第四十二条第六十二条ノ場合ニ於テ会議ヲ開クコト能ハサルトキ亦同シ
2 郡会若ハ郡参事会ニ於テ其ノ議決スヘキ事件ヲ議決セス又ハ郡会ニ於テ其ノ招集前告示セラレタル事件ニ関シ議案ヲ議了セサルトキハ前項ノ例ニ依ル
3 郡参事会ノ決定若ハ裁決スヘキ事項ニ関シテハ本条第一項第二項ノ例ニ依ル此ノ場合ニ於ケル郡長ノ処分ニ関シテハ各本条ノ規定ニ準シ訴願及訴訟ヲ提起スルコトヲ得
4 本条ノ処分ハ次ノ会期ニ於テ之ヲ郡会若ハ郡参事会ニ報告スヘシ

第七十三条 郡参事会ノ権限ニ属スル事件ニシテ臨時急施ヲ要シ郡長ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキハ郡長ハ専決処分シ次ノ会期ニ於テ其ノ処分ヲ郡参事会ニ報告スヘシ

第七十四条 郡参事会ノ権限ニ属スル事項ハ其ノ議決ニ依リ郡長ニ於テ専決処分スルコトヲ得

第七十五条 官吏ノ郡行政ニ関スル職務関係ハ此ノ法律中規定アルモノヲ除ク外国ノ行政ニ関スル其ノ職務関係ノ例ニ依ル

第七十六条 郡出納吏ハ出納事務ヲ掌ル

第七十七条 郡吏員ハ郡長ノ命ヲ承ケ事務ニ従事ス

第七十ハ条 委員ハ郡長ノ指揮監督ヲ承ケ財産若ハ営造物ヲ管理シ其ノ他郡行政事務ノ一部ヲ調査シ又ハ一時ノ委託ニ依リ事務ヲ処弁ス

第七十九条 郡ノ事務ニ関スル処務規程ハ郡長之ヲ定ム

    第三款 給料及給与

第八十条 有給郡吏員ノ給料額並旅費額及其ノ支給方法ハ府県知事ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム

第八十一条 郡会議長名誉職参事会員其ノ他名誉職員ハ職務ノ為要スル費用ノ弁償ヲ受クルコトヲ得
2 費用弁償額及其ノ支給方法ハ郡会ノ議決ヲ経府県知事ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム若之ヲ許可スヘカラスト認ムルトキハ府県知事之ヲ定ム

第八十二条 有給郡吏員ノ退隠料退職給与金遺族扶助料及其ノ支給方法ハ郡会ノ議決ヲ経内務大臣ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム若許可スヘカラスト認ムルトキハ内務大臣之ヲ定ム

第八十三条 退隠料退職給与金遺族扶助料及費用弁償ノ給与ニ関シ異議アルトキハ之ヲ郡長ニ申立ツルコトヲ得
2 前項ノ異議ハ之ヲ郡参事会ノ決定ニ付スヘシ其ノ決定ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
3 前項ノ決定及裁決ニ関シテハ府県知事郡長ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ提起スルコトヲ得

第八十四条 給料旅費退隠料退職給与金遺族扶助料費用弁償其ノ他諸給与ハ郡ノ負担トス

   第五章 郡ノ財務

    第一款 財産営造物及郡費

第八十五条 郡ハ積立金穀等ヲ設クルコトヲ得

第八十六条 郡ハ営造物若ハ公共ノ用ニ供シタル財産ノ使用ニ付使用料ヲ徴収シ又ハ特ニ個人ノ為ニスル事務ニ付手数料ヲ徴収スルコトヲ得

第八十七条 此ノ法律中別ニ規定アルモノヲ除ク外使用料手数料ニ関スル細則ハ郡会ノ議決ヲ経府県知事ノ許可ヲ得テ郡長之ヲ定ム
其ノ細則ニハ過料二円以下ノ罰則ヲ設クルコトヲ得
2 過料ニ処シ及之ヲ徴収スルハ郡長之ヲ掌ル其ノ処分ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
3 前項ノ裁決ニ関シテハ府県知事郡長ヨリモ亦訴訟ヲ提起スルコトヲ得

第八十八条 郡ハ其ノ公益上必要アル場合ニ於テハ寄附若ハ補助ヲ為スコトヲ得

第八十九条 郡ハ其ノ必要ナル費用及法律勅令ニ依リ郡ノ負担ニ属スル費用ヲ支弁スル義務ヲ負フ
2 前項ノ負担ハ財産ヨリ生スル収入及其ノ他ノ収入ヲ以テ充ツルモノノ外之ヲ郡内各町村ニ分賦スヘシ

第九十条 郡費分賦ノ割合ハ其ノ予算ノ属スル年度ノ前前年度ニ於ケル各町村ノ直接国税府県税ノ徴収額ニ依ル但シ本条ノ分賦方法ニ依リ難キ事情アルトキハ郡長ハ郡会ノ議決ヲ経内務大臣ノ許可ヲ得テ特別ノ分賦方法ヲ設クルコトヲ得

第九十一条 郡内ノ一部ニ対シ特ニ利益アル事件ニ関シテハ内務大臣ノ定ムル所ニ依リ不均一ノ賦課ヲ為スコトヲ得

第九十二条 郡ハ其ノ必要ニ依リ夫役及現品ヲ郡内一部ノ町村ニ賦課スルコトヲ得但シ学芸美術及手工ニ関スル労役ヲ課スルコトヲ得ス
2 夫役及現品ハ急迫ノ場合ヲ除ク外金額ニ算出シテ賦課スヘシ
3 夫役又ハ現品ヲ賦課セラレタル町村ハ急迫ノ場合ヲ除ク外金銭ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得

第九十三条 使用料手数料ノ徴収ニ関シ告知ヲ受ケタル者其ノ告知ニ違法若ハ錯誤アリト認ムルトキハ告知書ノ交付後三箇月以内ニ郡長ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
2 郡費ノ分賦ニ関シ町村ニ於テ其ノ分賦ニ違法若ハ錯誤アリト認ムルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル時ヨリ三箇月以内ニ郡長ニ異議ノ申立ヲ為スコトヲ得
3 前二項ノ異議ハ之ヲ郡参事会ノ決定ニ付スヘシ其ノ決定ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
4 前項ノ決定及裁決ニ関シテハ府県知事郡長町村吏員ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ提起スルコトヲ得

第九十四条 使用料手数料過料其ノ他郡ノ収入ヲ定期内ニ納メサル者アルトキハ国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ処分スヘシ
2 本条ニ記載スル徴収金ハ府県ノ徴収金ニ次テ先取特権ヲ有シ其ノ追徴還付及時効ニ付テハ国税ノ例ニ依ル
3 本条第一項ノ場合ニ於テ町村吏員ノ処分ニ不服アル者ハ郡参事会ニ訴願シ其ノ裁決又ハ郡長ノ処分ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
4 前項ノ裁決ニ関シテハ府県知事郡長町村吏員ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ提起スルコトヲ得
5 本条第一項ノ処分ハ其ノ確定ニ至ルマテ執行ヲ停止ス

第九十五条 郡ハ其ノ負債ヲ償還スル為又ハ郡ノ永久ノ利益ト為ルヘキ支出ヲ要スル為又ハ天災事変等ノ為必要アル場合ニ限リ郡会ノ議決ヲ経テ郡債ヲ起スコトヲ得
2 郡債ヲ起スニ付郡会ノ議決ヲ経ルトキハ併セテ起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ニ付議決ヲ経ヘシ
3 郡ハ予算内ノ支出ヲ為ス為本条ノ例ニ依ラス郡参事会ノ議決ヲ経テ一時ノ借入金ヲ為スコトヲ得

    第二款 歳入出予算及決算

第九十六条 郡長ハ毎会計年度歳入出予算ヲ調製シ年度開始前郡会ノ議決ヲ経ヘシ
2 郡ノ会計年度ハ政府ノ会計年度ニ同シ
3 予算ヲ郡会ニ提出スルトキハ郡長ハ併セテ財産表ヲ提出スヘシ

第九十七条 郡長ハ郡会ノ議決ヲ経テ既定予算ノ追加若ハ更正ヲ為スコトヲ得

第九十八条 郡費ヲ以テ支弁スル事件ニシテ数年ヲ期シテ施行スヘキモノ又ハ数年ヲ期シテ其ノ費用ヲ支出スヘキモノハ郡会ノ議決ヲ経テ其ノ年期間各年度ノ支出額ヲ定メ継続費ト為スコトヲ得

第九十九条 予算外ノ支出若ハ予算超過ノ支出ニ充ツル為予備費ヲ設クヘシ但シ郡会ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス

第百条 予算ハ議決ヲ経タル後直ニ之ヲ府県知事ニ報告シ並其ノ要領ヲ告示スヘシ

第百一条 郡長ハ郡会ノ議決ヲ経テ特別会計ヲ設クルコトヲ得

第百二条 決算ハ翌翌年ノ通常会ニ於テ之ヲ郡会ニ報告スヘシ
2 郡長ハ決算ヲ郡会ニ報告スル前郡参事会ノ審査ニ付スヘシ若郡長ト郡参事会ト意見ヲ異ニスルトキハ郡長ハ郡参事会ノ意見ヲ決算ニ添ヘ郡会ニ提出スヘシ
3 決算ハ之ヲ府県知事ニ報告シ並其ノ要領ヲ告示スヘシ

第百三条 予算調製ノ式並費目流用其ノ他財務ニ関スル必要ナル規定ハ内務大臣之ヲ定ム

第百四条 郡吏員ノ身元保証及賠償責任ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

   第六章 郡組合

第百五条 特定ノ事務ヲ共同処理セシムル必要アル場合ニ於テハ府県知事ハ関係アル郡参事会ノ意見ヲ徴シ府県参事会ノ議決ヲ経内務大臣ノ許可ヲ得テ郡組合ヲ設置スルコトヲ得郡組合ノ廃止若ハ変更ニ付テモ亦同シ

第百六条 郡組合ヲ設置スルトキハ府県知事ハ関係アル郡参事会ノ意見ヲ徴シ府県参事会ノ議決ヲ経内務大臣ノ許可ヲ得テ郡組合会ノ組織事務ノ管理方法並其ノ費用ノ支弁方法其ノ他必要ナル事項ヲ定ムヘシ

第百七条 郡組合ハ法人トス
2 郡組合ニ関シテハ本章中規定スルモノヲ除ク外此ノ法律ノ規定ヲ準用ス但シ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルモノハ此ノ限ニ在ラス

   第七章 郡行政ノ監督

第百八条 郡ノ行政ハ第一次ニ於テ府県知事之ヲ監督シ第二次ニ於テ内務大臣之ヲ監督ス

第百九条 此ノ法律中別段ノ規定アル場合ヲ除ク外郡ノ行政ニ関スル府県知事ノ処分ニ不服アル者ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
2 此ノ法律ニ規定スル異議若ハ訴願ハ処分ヲ為シ又ハ決定書若ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル翌日ヨリ起算シ十四日以内ニ之ヲ提起スヘシ但シ此ノ法律中別ニ期限ヲ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
3 此ノ法律ニ規定スル行政訴訟ハ裁決書ノ交付ヲ受ケタル翌日ヨリ起算シ二十一日以内ニ之ヲ提起スヘシ
4 決定書若ハ裁判書ノ交付ヲ受ケサル者ニ関シテハ前二項ノ期間ハ告示ノ翌日ヨリ起算ス
5 行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ヘキ場合ニ於テハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
6 此ノ法律ニ規定スル異議ノ決定ハ文書ヲ以テ之ヲ為シ其ノ理由ヲ付スヘシ
7 前項異議ノ決定書ハ之ヲ申立人ニ交付スヘシ
8 此ノ法律ニ規定スル異議ノ申立若ハ訴願ノ提起ニ関スル期間ノ計算並天災事変ノ場合ニ於ケル特例ニ付テハ民事訴訟法ノ規定ヲ準用ス
9 異議ヲ申立テ又ハ訴願訴訟ヲ提起スル者アルトキハ行政庁及行政裁判所ハ其ノ職権ニ依リ又ハ関係者ノ請求ニ依リ必要ト認ムル場合ニ限リ処分ノ執行ヲ停止スルコトヲ得

第百十条 監督官庁ハ郡行政ノ法律命令ニ背戻セサルヤ又ハ公益ヲ害セサルヤ否ヲ監視スヘシ監督官庁ハ之カ為行政事務ニ関シテ報告ヲ為サシメ書類帳簿ヲ徴シ並実地ニ就キ事務ヲ視察シ出納ヲ検閲スルノ権ヲ有ス
2 監督官庁ハ郡行政ノ監督上必要ナル命令ヲ発シ処分ヲ為スノ権ヲ有ス

第百十一条 監督官庁ハ郡ノ予算中不適当ト認ムルモノアルトキハ之ヲ削減スルコトヲ得

第百十二条 内務大臣ハ郡会ノ解散ヲ命スルコトヲ得
2 郡会解散ノ場合ニ於テハ三箇月以内ニ議員ヲ選挙スヘシ
3 解散後始メテ郡会ヲ招集スルトキハ郡長ハ第三十八条第二項ノ規定ニ拘ラス府県知事ノ許可ヲ得テ別ニ会期ヲ定ムルコトヲ得

第百十三条 郡吏員ノ服務紀律ハ内務大臣之ヲ定ム

第百十四条 左ニ掲クル事件ハ内務大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
 一 学芸美術又ハ歴史上貴重ナル物件ヲ処分シ若ハ大ナル変更ヲ為ス事
 二 使用料手数料ヲ新設シ増額シ又ハ変更スル事

第百十五条 郡債ヲ起シ並起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ若ハ之ヲ変更スルトキハ内務大臣及大蔵大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス但シ第九十五条末項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラス

第百十六条 左ニ掲クル事件ハ府県知事ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
 一 積立金穀等ノ設置及処分ニ関スル事
 二 寄附若ハ補助ヲ為ス事
 三 不動産ノ処分ニ関スル事
 四 第九十二条ニ依リ夫役及現品ヲ賦課スル事但シ急迫ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
 五 継続費ヲ定メ若ハ変更スル事
 六 特別会計ヲ設クル事

第百十七条 郡ノ行政ニ関シ監督官庁ノ許可ヲ要スヘキ事項ニ付テハ監督官庁ハ許可申請ノ趣旨ニ反セスト認ムル範囲内ニ於テ更正シテ許可ヲ与フルコトヲ得

第百十八条 郡ノ行政ニ関シ主務大臣ノ許可ヲ要スヘキ事項中其ノ軽易ナルモノハ勅令ノ規定ニ依リ其ノ職権ヲ府県知事ニ委任スルコトヲ得

第百十九条 府県知事ハ郡吏員ニ対シ懲戒処分ヲ行フコトヲ得其ノ懲戒処分ハ譴責二十五円以下ノ過怠金及解職トス
2 府県知事ハ郡吏員ノ懲戒処分ヲ行ハントスル前其ノ吏員ノ停職ヲ命シ並給料ヲ支給セサルコトヲ得
3 懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間其ノ郡ノ公職ニ選挙セラレ若ハ任命セラルルコトヲ得ス

   第八章 附則

第百二十条 此ノ法律ハ明治二十三年法律第三十六号郡制ヲ施行シタル府県ニハ明治三十二年七月一日ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ府県ニ関スル施行ノ時期ハ府県知事ノ具申ニ依リ内務大臣之ヲ定ム

第百二十一条 郡内総町村ニ属スル事業並其ノ財産営造物ハ小学校ヲ除ク外此ノ法律施行ノ日ヨリ郡ニ移ルモノトス

第百二十二条 此ノ法律ノ規定ニ依リ府県知事府県参事会ノ職権ニ属スル事件ニシテ数府県ニ渉ルモノアルトキハ関係府県知事ノ具状ニ依リ内務大臣ニ於テ其ノ事件ヲ管理スヘキ府県知事及府県参事会ヲ指定スヘシ

第百二十三条 島嶼ニ関シテハ別ニ勅令ヲ以テ其ノ制ヲ定ムルコトヲ得
2 前項ノ島嶼ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス

第百二十四条 明治二十三年法律第三十六号郡制ノ規定ニ依リ選挙セラレタル郡会議員郡参事会員ハ此ノ法律施行ノ日ヨリ其ノ職ヲ失フ
2 本法発布後施行ノ日ニ至ルマテノ間ニ明治二十三年法律第三十六号郡制ヲ施行シタル府県ニ於テハ郡会議員ノ改選ヲ要スルコトアルモ其ノ改選ヲ行ハス議員ハ本法施行ノ日マテ在任ス

第百二十五条 此ノ法律施行ノ際郡会及郡参事会ノ職務ニ属スル事項ニシテ急施ヲ要スルモノハ其ノ成立ニ至ルマテノ間郡長之ヲ行フ

第百二十六条 此ノ法律ニ定ムル府県参事会ノ職務ハ府県制ヲ施行シ府県参事会ノ成立ニ至ルマテノ間府県知事之ヲ行フ

第百二十七条 此ノ法律ニ定ムル直接税ノ種類ハ内務大臣及大蔵大臣之ヲ告示ス

第百二十八条 明治十一年第十七号布告郡区町村編制法其ノ他此ノ法律ニ牴触スル法規ハ此ノ法律施行ノ地ニ於テハ其ノ効力ヲ失フ

第百二十九条 此ノ法律ヲ施行スル為必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

             「官報」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1875年(明治8)最初の屯田兵が北海道の琴似(現在の札幌市西区)に入植する詳細
1890年(明治23)府縣制」(明治23年法律第35号)が公布される

詳細

1965年(昭和40)労働者の結社の自由・団結権の保護を定めた「ILO87号条約」を国内で承認する詳細


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