今日は、明治時代後期の1909年（明治41）に、「新聞紙法」が公布（施行は同月26日）された日です。
「新聞紙法（しんぶんしほう）」は、日刊新聞・定期刊行雑誌の取り締まりを目的とした法律（明治42年法律第41号）で、それまでの「新聞紙条例」を継承するものでした。全文45条と付則からなり、時事を報ずる新聞の保証金納付義務（12条）をはじめ、予審事項に関する記事禁止（19条）、安寧秩序を乱し、風俗を害すると認むる新聞の発売・頒布の禁止（23条）と発行人・編集人の処罰（41条）、陸軍・海軍・外務各大臣の軍事・外交に関する事項の掲載禁止、記事制限権（27条）、皇室の尊厳冒涜(ぼうとく)、政体改変、朝憲紊乱(びんらん)などの記事掲載の禁止（42条）などが規定され、違反者には罰金・体刑に処するとしています。
この法律の制定には、以前の「新聞紙条例」に対するジャーナリスト達の反発が強く、1900年代には条例改正運動が激しくなった中で、新聞界出身の村松恒一郎らの衆議院議員が、予審記事掲載禁止を規定した「新聞紙条例」改正案を衆議院に提出したことが契機となりました。これを逆手に取った政府は、反体制的言論の取締り強化を図り、予審記事掲載禁止は削除されないどころか、発行保証金の倍額引き上げ、1897年（明治30）の改正で廃止されといた内務大臣の発売・頒布禁止権、差押え権の復活、編集人の責任規定を拡大するという改悪案として成立させたものです。
その後、多くの反対がありながら存続し、「出版法」と共に言論・出版の統制のために活用されました。太平洋戦争後の1945年（昭和20）9月29日のGHQ（連合国最高司令部）の指令により失効し、法律としては、1949年（昭和24）5月24日の「出版法及び新聞紙法を廃止する法律」(昭和24年法律第95号)によって廃止されています。
以下に、「新聞紙法」（明治42年法律第41号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「新聞紙法」（明治42年法律第41号） 1909年（明治41）5月6日公布、同月26日施行
第一条 本法ニ於テ新聞紙ト称スルハ一定ノ題号ヲ用ヰ時期ヲ定メ又ハ六箇月以内ノ期間ニ於テ時期ヲ定メスシテ発行スル著作物及定時期以外ニ本著作物ト同一題号ヲ用ヰテ臨時発行スル著作物ヲ謂フ
2 同一題号ノ新聞紙ヲ他ノ地方ニ於テ発行スルトキハ各別種ノ新聞紙ト看做ス
第二条 左ニ掲クル者ハ新聞紙ノ発行人又ハ編輯人タルコトヲ得ス
一 本法ヲ施行スル帝国領土内ニ居住セサル者
二 陸海軍軍人ニシテ現役若ハ召集中ノ者
三 未成年者、禁治産者及準禁治産者
四 懲役又ハ禁錮ノ刑ノ執行中又ハ執行猶予中ノ者
第三条 印刷所ハ本法ヲ施行スル帝国領土外ニ之ヲ設クルコトヲ得ス
第四条 新聞紙ノ発行人ハ左ノ事項ヲ内務大臣ニ届出ツヘシ
一 題号
二 掲載事項ノ種類
三 時事ニ関スル事項ノ掲載ノ有無
四 発行ノ時期、若時期ヲ定メサルトキハ其ノ旨
五 第一回発行ノ年月日
六 発行所及印刷所
七 持主ノ氏名、若法人ナルトキハ其ノ名称及代表者ノ氏名
八 発行人、編輯人及印刷人ノ氏名年齢但シ編輯人二人以上アルトキハ其ノ主トシテ編輯事務ヲ担当スル者ノ氏名年齢
2 前項ノ届出ハ持主又ハ其ノ法定代理人ノ連署シタル書面ヲ以テシ第一回発行ノ日ヨリ十日以前ニ管轄地方官庁ニ差出スヘシ
第五条 前条第一項第一号乃至第三号ノ事項ノ変更ハ変更ノ日ヨリ十日以前ニ第四号若ハ第六号ノ事項又ハ持主、編輯人、印刷人ノ変更ハ変更前又ハ変更後七日以内ニ前条ノ手続ニ依リ発行人ヨリ之ヲ内務大臣ニ届出ツヘシ但シ持主変更ノ届出ニハ死亡ニ因ル場合ノ外新旧持主又ハ其ノ法定代理人ノ連署ヲ要ス
第六条 死亡シ又ハ第二条ニ該当スルニ至リタル発行人ノ権利及義務ヲ承継シタル発行人ハ其ノ発行人ト為リタル日ヨリ七日以内ニ前条ノ手続ヲ為スヘシ
2 前項ノ場合ノ外発行人ノ変更ハ変更ノ日ヨリ十日以前ニ前条ノ手続ヲ為スヘシ
第七条 新聞紙ハ届出ヲ為シタル発行時期又ハ発行休止ノ日ヨリ起算シテ百日間、三回発行ノ期間ヲ通シテ百日ヲ超ユル新聞紙ニ在リテハ三回発行ノ期間之ヲ発行セサルトキハ其ノ発行ヲ廃止シタルモノト看做ス
第八条 発行人若ハ編輯人死亡シ又ハ第二条ニ該当スルニ至リ後任ノ発行人若ハ編輯人ヲ定メサル間又ハ発行人若ハ編輯人一箇月以上本法ヲ施行スル帝国領土外ニ旅行スル場合ニ於テハ仮発行人若ハ編輯人ヲ設クルニ非サレハ新聞紙ノ発行ヲ為スコトヲ得ス
2 発行人及編輯人ニ関スル本法ノ規定ハ仮発行人及仮編輯人ニ之ヲ準用ス
第九条 編輯人ノ責任ニ関スル本法ノ規定ハ左ニ掲クル者ニ之ヲ準用ス
一 編輯人以外ニ於テ実際編輯ヲ担当シタル者
二 掲載ノ事項ニ署名シタル者
三 正誤表、弁駁書ノ事項ニ付テハ其ノ掲載ヲ請求シタル者
第十条 新聞紙ニハ発行人、編輯人、印刷人ノ氏名及発行所ヲ掲載スヘシ
第十一条 新聞紙ハ発行ト同時ニ内務省ニ二部、管轄地方官庁、地方裁判所検事局及区裁判所検事局ニ各一部ヲ納ムヘシ
第十二条 時事ニ関スル事項ヲ掲載スル新聞紙ハ管轄地方官庁ニ保証トシテ左ノ金額ヲ納ムルニ非サレハ之ヲ発行スルコトヲ得ス
一 東京市、大阪市及其ノ市外三里以内ノ地ニ於テハ二千円
二 人工七万以上ノ市又ハ区及其ノ市又ハ区外一里以内ノ地ニ於テハ千円
三 其ノ他ノ地方ニ於テハ五百円
2 前項ノ金額ハ一箇月三回以下発行スルモノニ在リテハ其ノ半額トス
3 保証金ハ命令ヲ以テ定ムル種類ノ有価証券ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得
第十三条 保証金ニ対スル権利及義務ハ発行人変更ノ場合ニ於テ後任発行人之ヲ承継スルモノトス
第十四条 保証金ハ発行ヲ廃止シタルトキニ非サレハ其ノ還附ヲ請求シ又ハ其ノ債権ヲ譲渡スルコトヲ得ス但シ国税徴収法及之ヲ準用スル法令ヲ適用シ又ハ名誉ニ対スル罪ニ因ル損害賠償ノ判決ヲ執行スルハ此ノ限リニ在ラス
第十五条 保証金ヲ納ムル新聞紙ニ関シ発行人又ハ編輯人罰金又ハ刑事訴訟費用ノ言渡確定ノ日ヨリ十日以内ニ之ヲ完納セサルトキハ検事ハ保証金ノ全部又ハ一部ヲ之ニ充ツルコトヲ得
第十六条 保証金ハ其ノ闕額ヲ生シタル場合ニ於テ之ヲ填補スルニ非サレハ其ノ新聞紙ヲ発行スルコトヲ得ス但シ闕額ヲ生シタル日ヨリ七日以内ハ此ノ限ニ在ラス
第十七条 新聞紙ニ掲載シタル事項ノ錯誤ニ付其ノ事項ニ関スル本人又ハ直接関係者ヨリ正誤又ハ正誤書、弁駁書ノ掲載ヲ請求シタルトキハ其ノ請求ヲ受ケタル後次回又ハ第三回ノ発行ニ於テ正誤ヲ為シ又ハ正誤書、弁駁書ノ全文ヲ掲載スヘシ
2 正誤、弁駁ハ原文ト同号ノ活字ヲ用ウヘシ
3 正誤、弁駁ノ趣旨法令ニ違反スルトキ又ハ請求者ノ氏名住所ヲ明記セサルトキハ之ヲ掲載スルコトヲ要セス
4 正誤書、弁駁書ノ字数原文ノ字数ヲ超過シタルトキハ其ノ超過ノ字数ニ付発行人ノ定メタル普通広告料ト同一ノ料金ヲ要求スルコトヲ得
第十八条 官報又ハ他ノ新聞紙ヨリ抄録セシ事項ニシテ官報又ハ新聞紙ニ於テ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載シタルトキハ本人又ハ直接関係者ノ請求ナシト雖其ノ官報又ハ新聞紙ヲ得タル後前条ノ例ニ依リ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載スヘシ但シ料金ヲ要求スルコトヲ得ス
第十九条 新聞紙ハ公判ニ付スル以前ニ於テ予審ノ内容其ノ他検事ノ差止メタル捜査又ハ予審中ノ被告事件ニ関スル事項又ハ公開ヲ停メタル訴訟ノ弁論ヲ掲載スルコトヲ得ス
第二十条 新聞紙ハ官署、公署又ハ法令ヲ以テ組織シタル議会ニ於テ公ニセサル文書又ハ公開セサル会議ノ議事ヲ許可ヲ受ケスシテ掲載スルコトヲ得ス請願書又ハ訴願書ニシテ公ニセラレサルモノ亦同シ
第二十一条 新聞紙ハ犯罪ヲ煽動若ハ曲庇シ又ハ犯罪人若ハ刑事被告人ヲ賞恤若ハ救護シ又ハ刑事裁判中ノ者ヲ陥害スルノ事項ヲ掲載スルコトヲ得ス
第二十二条 第四条乃至第六条ノ届出ヲ為サス若ハ届出ヲ為スモ実ヲ以テセス又ハ保証金ヲ納メ若ハ之ヲ填補スヘキ場合ニ於テ之ヲ納メ若ハ之ヲ填補セスシテ発行シタルトキハ正当ノ届出ヲ為シ又ハ保証金ヲ納メ若ハ之ヲ填補スル迄管轄地方官庁ニ於テ新聞紙ノ発行ヲ差止ムヘシ
第二十三条 内務大臣ハ新聞紙掲載ノ事項ニシテ安寧秩序ヲ紊シ又ハ風俗ヲ害スルモノト認ムルトキハ其ノ発売及頒布ヲ禁止シ必要ノ場合ニ於テハ之ヲ差押フルコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テ内務大臣ハ同一主旨ノ事項ノ掲載ヲ差止ムルコトヲ得
第二十四条 内務大臣ハ外国若ハ本法ヲ施行セサル帝国領土ニ於テ発行シタル新聞紙掲載ノ事項ニシテ安寧秩序ヲ紊シ又ハ風俗ヲ害スルモノト認ムルトキハ其ノ本法施行ノ地域内ニ於ケル発売及頒布ヲ禁止シ必要ナル場合ニ於テハ之ヲ差押フルコトヲ得
2 新聞紙ニ対シ一年以内ニ二回以上前項ノ処分ヲ為シタルトキハ内務大臣ハ其ノ新聞紙ヲ本法施行ノ地域内ニ輸入又ハ移入スルヲ禁止スルコトヲ得
第二十五条 前条第二項ニ依ル禁止ノ命令ニ違反シテ輸入又ハ移入シタル新聞紙及第四十三条ニ依ル禁止ノ裁判ニ違反シテ発売又ハ頒布スルノ目的ヲ以テ印刷シタル新聞紙ハ管轄地方官庁ニ於テ之ヲ差押フルコトヲ得
第二十六条 本法ニ依リ差押ヘタル新聞紙ニシテ二年以上其ノ差押ヲ解除セラレサルトキハ差押ヲ執行シタル行政官庁ニ於テ之ヲ処分スルコトヲ得
第二十七条 陸軍大臣、海軍大臣及外務大臣ハ新聞紙ニ対シ命令ヲ以テ軍事若ハ外交ニ関スル事項ノ掲載ヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得
第二十八条 第二条ニ該当スル者ニシテ事実ヲ詐リ発行人又ハ編輯人ト為リタルトキハ三月以下ノ懲役又ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス
第二十九条 第三条ニ違反シタル者ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十条 第四条乃至第六条ノ届出ヲ為サス若ハ届出ヲ為スモ実ヲ以テセス又ハ第四条第一項第一号、第四号乃至第六号ニ関シ届出ノ事項ニ違反シタル行為ヲ為シ又ハ第十一条ニ違反シタルトキハ発行人ヲ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第三十一条 第四条第一項第二号又ハ第三号ニ関シ届出ノ事項ニ違反シタル行為ヲ為シタルトキハ発行人及編輯人ヲ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第三十二条 第八条第一項ニ違反シタルトキハ発行人死亡シ又ハ第二条ニ該当スルニ至リタル場合ニ於テハ実際発行ヲ為シタル者、其ノ他ノ場合ニ於テハ発行人ヲ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第三十三条 第十条ニ違反シ又ハ掲載ニ実ヲ以テセサルトキハ発行人及編輯人ヲ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第三十四条 第十二条第一項、第二項、第十六条ニ違反シ又ハ第二十二条ニ依ル差止ノ命令ニ違反シタルトキハ発行人ヲ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十五条 第十七条第一項、第二項又ハ第十八条ニ違反シタルトキハ編輯人ヲ五十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
2 前項ノ罪ハ私事ニ係ル場合ニ於テ告訴ヲ待テ之ヲ論ス
第三十六条 第十九条、第二十条ニ違反シタルトキハ編輯人ヲ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十七条 第二十一条ニ違反シタルトキハ編輯人ヲ三月以下ノ禁錮又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十八条 第二十三条ニ依ル禁止若ハ差止ノ命令、第二十四条ニ依ル禁止ノ命令、第四十三条ニ依ル禁止ノ裁判ニ違反シタルトキハ発行人、編輯人ヲ六月以下ノ禁錮又ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス情ヲ知リテ其ノ新聞紙ヲ発売又ハ頒布シタル者ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十九条 第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条ニ依ル差押処分ノ執行ヲ妨害シタル者ハ六月以下ノ禁錮又ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第四十条 第二十七条ニ依ル禁止又ハ制限ノ命令ニ違反シタルトキハ発行人、編輯人ヲ二年以下ノ禁錮又ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第四十一条 安寧秩序ヲ紊シ又ハ風俗ヲ害スル事項ヲ新聞紙ニ掲載シタルトキハ発行人、編輯人ヲ六月以下ノ禁錮又ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
第四十二条 皇室ノ尊厳ヲ冒涜シ政体ヲ変改シ又ハ朝憲ヲ紊乱セムトスルノ事項ヲ新聞紙ニ掲載シタルトキハ発行人、編輯人、印刷人ヲ二年以下ノ禁錮及三百円以下ノ罰金ニ処ス
第四十三条 第四十条乃至第四十二条ニ依リ処罰スル場合ニ於テ裁判所ハ其ノ新聞紙ノ発行ヲ禁止スルコトヲ得
第四十四条 本法ニ定メタル犯罪ニハ刑法併合罪ノ規定ヲ適用セス
第四十五条 新聞紙ニ掲載シタル事項ニ付名誉ニ対スル罪ノ公訴ヲ提起シタル場合ニ於テ其ノ私行ニ渉ルモノヲ除クノ外裁判所ニ於テ悪意ニ出テス専ラ公益ノ為ニスルモノト認ムルトキハ被告人ニ事実ヲ証明スルコトヲ許スコトヲ得若其ノ証明ノ確立ヲ得タルトキハ其ノ行為ハ之ヲ罰セス公訴ニ関聯スル損害賠償ノ訴ニ対シテハ其ノ義務ヲ免ル
附 則
1 新聞紙条例ハ之ヲ廃止ス
2 本法施行前ヨリ発行スル新聞紙ニシテ本法ノ規定ニ依リ保証金ニ闕額ヲ生スルニ至リタルトキハ本法施行ノ日ヨリ三年間其ノ填補ヲ猶予ス
3 第二十六条ノ規定ハ本法施行前ノ差押ニ依ル新聞紙ニ之ヲ準用ス
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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