今日は、昭和時代中期の1946年（昭和21）に、「物価統制令」（昭和21年勅令第118号）が公布された日です。
「物価統制令（ぶっかとうせいれい）」は、太平洋戦争後の経済混乱（極度のインフレーション）に対処するため、ポツダム緊急勅令（昭和21年勅令第118号）に基づき発せられた物価統制の基本法令で、一部を除き即日施行されました。戦争中の「価格等統制令」にかわって、価格、運送費、保管料、保険料、賃貸料、加工賃などを統制対象とし、暴利や不当取引を取り締まることを目的としたものです。
これによる物価体系は、「三・三物価体系」と呼ばれ、戦前基準年（1934～36年平均）に対して物価が10倍、賃金が5倍に算定されたため、都市部の勤労者は窮乏化し、やむを得ず公定ルートに乗らない闇物資を購入するため、手持ちの衣類や家財などを売り払って生活の足しにする、いわゆる「たけのこ生活」を余儀なくされました。しかし、経済復興の進展に伴って、1952年（昭和27）までにほぼ撤廃され、1972年（昭和47）に消費者米価、2001年（平成13）に工業用アルコールが対象から除かれた後は、公衆浴場の入浴料金を統制するだけとなっています。
以下に、平成11年政令第160号による改正後の「物価統制令」の条文を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「物価統制令」（昭和21年勅令第118号）
第一条 本令ハ終戦後ノ事態ニ対処シ物価ノ安定ヲ確保シ以テ社会経済秩序ヲ維持シ国民生活ノ安定ヲ図ルヲ目的トス
第二条 本令ニ於テ価格等トハ価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其ノ他給付ノ対価タル財産的給付ヲ謂フ
第三条 価格等ニ付第四条及第七条ニ規定スル統制額アルトキハ価格等ハ其ノ統制額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ第七条第一項ニ規定スル統制額ニ係ル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
2 価格等ニ対スル給付ノ為サルル地区ニ於ケル統制額ト他ノ地区ニ於ケル当該価格等ノ統制額トガ異ル場合ニ於テハ当該給付ニ付テハ主務大臣別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外当該給付ノ為サルル地区ニ於ケル統制額ヲ以テ前項ノ場合ニ於ケル統制額トス
第四条 主務大臣物価ガ著シク昂騰シ又ハ昂騰スル虞アル場合ニ於テ他ノ措置ニ依リテハ価格等ノ安定ヲ確保スルコト困難ト認ムルトキハ第七条ニ規定スル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依り当該価格等ニ付其ノ統制額ヲ指定スルコトヲ得
第五条及第六条 削除
第七条 価格等ニ付他ノ法令ニ定ムル額又ハ他ノ法令ニ基ク行政機関及都道府県知事ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額アルトキハ之ヲ当該価格等ノ統制額トス
2 前項ニ規定スル額ガ特定ノ者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ限リ適用アルモノナル場合ニ於テハ同項ニ規定スル額ハ主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為ス場合ヲ除クノ外当該特定ノ者以外ノ者ノ為ス同種ノ給付ニ対スル価格等ニ付テモ亦其ノ統制額トス
3 第一項ノ他ノ法令ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 第四条ノ指定及前条第一項ノ処分ハ此等処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ
一 注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ著手シタルモノ
二 其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
三 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付(価格、保管料、保険料及賃貸料ヲ除ク以下同ジ)ニ対スル給付ヲ為ス者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
四 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付ニ対スル給付ヲ為ス者ガ当該財産的給付ニ対スル給付ニ著手シタルモノ
五 保管料、保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ
第八条ノ二 第三条第一項但書ノ許可、第四条ノ指定又ハ第七条第一項ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ前条各号ノ一ニ該当スルモノ(以下履行中ノ契約卜称ス)ニ付テハ履行中ノ契約締結当時第三条第一項但書ノ許可ニ伴ヒ主務大臣ノ定メタル額又ハ第四条若ハ第七条ニ規定スル統制額アリタルトキハ此等ノ額ヲ超ユル価格等ヲ支払ヒ又ハ受領スルコトヲ目的トシテ履行中ノ契約ヲ変更若ハ消滅セシメル契約ヲ為シ又ハ此等ノ額ヲ超ユル価格等ヲ支払ヒ若ハ受領スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキ又ハ其ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第九条 何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第三条ノ規定ニ依ル禁止ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ
第九条ノ二 価格等ハ不当ニ高価ナル額ヲ以テ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ
第十条 何人ト雖モ暴利ト為ルベキ価格等ヲ得ベキ契約ヲ為シ又ハ暴利ト為ルベキ価格等ヲ受領スルコトヲ得ズ
第十一条 第三条及前二条ノ規定ハ契約ノ当事者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非ザルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ自己ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十二条 何人卜雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ヲ得ベキ契約ヲ為スニ当リ他ノ物ヲ併セ買受クベキ旨又ハ対価ノ外金銭以外ノ物ヲ提供スベキ旨ノ負担其ノ他ノ負担ヲ附スルコトヲ得ズ
第十三条 何人ト雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ニ対スル給付ニ関シ対価トシテ金銭以外ノモノヲ受クルノ契約ヲ為シ又ハ之ヲ受領スルコトヲ得ズ
第十三条ノ二 物品ハ第三条、第九条ノ二、第十条、第十二条又ハ前条ニ違反シテ之ヲ取引スル目的ヲ以テ所持スルコトヲ得ズ
2 第十一条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十四条 何人ト雖モ業務上不当ノ利益ヲ得ルノ目的ヲ以テ物ノ買占又ハ売惜ヲ為スコトヲ得ズ
第十五条 主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ価格等ノ額ノ表示ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
第十六条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ価格等ノ額ヲ届出ヅベキコトヲ命ズルコトヲ得
第十七条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ物品ノ規格、品質、販売方法、販売場所等ニ関シ制限又ハ禁止ヲ為スコトヲ得
第十八条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依り価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ得
第十九条 削除
第二十条 主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ付特別ノ割増額ヲ附スベキコトヲ命ズルコトヲ得
2 財務大臣ハ前項ノ者ヨリ其ノ割増額ニ相当スル金額ノ全部又ハ一部ヲ政令ノ定ムル所ニ依リ国庫ニ納付セシムルコトヲ得
第二十一条 財務大臣ハ前条ニ規定スル者ニ対シ同条ノ割増額ニ相当スル収入ノ経理ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第二十二条 第二十条ノ規定ニ依リ納付スル金額ハ所得税法ニ依ル所得、法人税法ニ依ル所得、特別法人税法ニ依ル剰余金、臨時利得税法ニ依ル利益及地方税法(昭和二十三年法律第百十号)ニ依リ事業税ヲ課スル場合ニ於ケル所得ノ計算ニ付之ヲ当該割増額ニ相当スル収入ノ生ジタル年又ハ事業年度ノ必要経費又ハ損金ニ算入ス
第二十三条 第二十条ノ規定ニ依ル納付金ニ付テハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収ス但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス
第二十四条及び第二十五条 削除
第二十六条 物価秩序ノ保持ニ当ル者ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ其ノ職務執行上必要ナル事項ニ関シ質問ヲ為シ又ハ報告ヲ徴スルコトヲ得
第二十七条 削除
第二十八条 第二十六条ニ掲グル者ハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看倣ス
第二十九条 削除
第三十条 主務大臣若ハ地方行政機関ノ長又ハ都道府県知事必要アリト認ムルトキハ物価ニ関シ報告ヲ徴シ、帳簿ノ作成ヲ命ジ又ハ政令ノ定ムル所ニ依リ当該官吏又ハ吏員ヲシテ必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレテイル事務ハ地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号ニ規定スル第一号法定受託事務トス
第三十一条 本令ニ規定スル主務大臣ノ職権ニ属スル事務ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事之ヲ行フコトトスルコトヲ得
2 主務大臣ハ政令ノ定ムル所ニ依リ本令ニ規定スル主務大臣ノ職権ノ一部ヲ関係行政機関ノ長ヲシテ行ハシムルコトヲ得
第三十二条 本令ノ施行ニ関スル主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ニ関スル行政ノ所管大臣トス
第三十三条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ十年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス但シ第一号又ハ第三号ニ該当スル者ニ付テハ違反ニ係ル価格等ノ金額ト統制額ニ依ル価格等ノ金額トノ差額又ハ之ニ相当スル金額ノ三倍ガ五百万円ヲ超ユルトキ、第二号ニ相当スル者ニ付テハ違反ニ係ル価格等ノ金額ト履行中ノ契約締結当時ノ第三条第一項但書ノ許可ニ伴ヒ主務大臣ノ定メタル額若ハ第四条若ハ第七条ニ規定スル統制額トノ差額又ハ之ニ相当スル金額ノ三倍ガ五百万円ヲ超ユルトキハ罰金ハ当該差額又ハ金額ノ三倍以下トス
一 第三条ノ規定ニ違反シタル者
二 第八条ノ二ノ規定ニ違反シタル者
三 第九条ノ規定ニ違反シタル者
第三十四条 第九条ノ二又ハ第十条ノ規定ニ違反シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス
第三十五条 第十ニ条、第十三条、第十三条ノ二第一項又ハ第十四条ノ規定ニ違反シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ三百万円以下ノ罰金ニ処ス
第三十六条 前三条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得
第三十七条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第十五条又ハ第十六条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
二 第十七条ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止ニ違反シタル者
三 第三十条ノ規定ニ違反シ報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ帳簿ノ作成ヲ為サズ若ハ帳簿ニ虚偽ノ記載ヲ為シタル者
四 第三十条ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者
第三十七条ノ二 第二十一条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シテ割増額ノ全部又ハ一部ノ納付ヲ免レ又ハ免レントシタル者ハ一年以下ノ懲役又ハソノ免レ又ハ免レントシタル割増額ノ三倍以下ニ相当スル罰金ニ処ス
第三十八条 当該官吏若ハ吏員、第二十六条ニ掲グル者又ハ此等ノ職ニ在リタル者本令ニ依ル職務執行ニ関シ知得シタル秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
第三十九条 第二十六条ノ規定ニ違反シ同条ニ掲グル者ノ質問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス
第四十条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第三十三条乃至第三十五条、第三十七条第一号乃至第三号、第三十七条ノ二又ハ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス
附 則
第四十一条 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第十一条第二項、第十三条及第三十六条ノ規定、第三十四条及第三十五条中第十三条ノ規定ニ関スル部分並ニ第四十条中第十三条ノ規定ニ違反スル行為及第三十六条ノ違反行為ニ関スル部分ハ昭和二十一年三月十一日ヨリ之ヲ施行シ第二十四条乃至第二十九条及第三十九条ノ規定、第三十八条中物価安定委員会ノ委員其ノ他ノ職員若ハ物価監視委員又ハ此等ノ職ニ在リタル者ニ関スル部分並ニ第四十条中第三十九条ノ違反行為ニ関スル部分施行ノ期日ハ別ニ之ヲ定ム
第四十一条 価格等統制令ハ之ヲ廃止ス
第四十三条 旧令第七条第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指定ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
2 前項ノ規定ニ依リ統制頻ノ指定ト看倣サルル指定ニ於テ価格等ノ額ガ特定ノ者ノ為ス給付ニ限リ通用アルモノト為サレ居ル場合ニ於テハ当該指定ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ其ノ者以外ノ者ノ当該指定ニ係ル地区ニ於テ為ス同種ノ給付ニ対スル価格等ニ付為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
3 本令施行ノ際第四条ノ規定ニ依リ主務大臣統制額ノ指定ヲ為シタル場合ニ於テハ当該指定ニ係ル価格等ニ付テハ前二項ノ場合ニ於ケル統制額ハ当該指定ニ係ル統制額ニ改訂セラレタルモノト看倣ス
第四十四条 旧令第三条第一項又ハ第四条ノ四第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ認可ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
2 前項ニ規定スル認可ニ係ル価格等ノ額ニ付旧令第三条第ニ項又ハ第四条ノ四第三項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル処分アル場合ニ於テハ当該処分ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該処分ニ係ル者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ付為シタル統制額ノ指定ト看放ス
3 前条第三項ノ規定ハ前二項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第四十五条 旧令第二条第三項但書(同令第四条ノ三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指示ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
2 第四十三条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第四十六条 旧令第七条第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指定アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第三条第一項但書又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看倣ス
第四十七条 旧令第三条第一項又ハ第四条ノ四第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ認可アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同令第二条第一項但書又ハ第四条ノ四第一項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第三条第一項但書又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看倣ス
第四十八条 旧令第二条第三項但書(同令第四条ノ三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指示アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同令第二条第一項但書(同令第四条ノ三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第三条第一項但書又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看倣ス
第四十九条 前二条ニ規定スル場合ヲ除クノ外価格等ニ付旧令第二条第一項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アル場合ニ於テハ当該許可ニ係ル額ハ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ指定シタル統制額ト看倣ス
2 第四十三条第一項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五十条 旧令ハ本令施行前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ本令施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
附 則 (昭和二十二年勅令第百三十三号)
1 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
2 この勅令施行前になした行為に対する罰則の適用については、この勅令施行後においても、なお、従前の例による。
附 則 (昭和四十八年法律第百二十一号、抄)
(施行期日)
第二条 この法律は、公布の日から施行する。
(物価統制令の一部改正に伴う経過措置)
第四条 この法律施行の際改正前の物価統制令第四条の規定により統制額の指定されている価格等に係る統制額の指定については、当分の間、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1854年（嘉永7） | 江戸幕府と米国使節ペリーが横浜で「日米和親条約」に調印する（新暦3月31日） | 詳細 |
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