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 今日は、昭和時代前期の1928年(昭和3)に、はじめての男子普通選挙制(通称:普通選挙法)に基づく第16回衆議院議員総選挙の投票が行われた日です。
 第16回衆議院議員総選挙(だい16かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1928年(昭和3年)2月20日に投票された帝国議会(衆議院)議員の総選挙で、1925年(大正15年)に全面改正されたされた衆議院議員選挙法(通称:普通選挙法)に基づくものでした。
 1889年(明治22)に「大日本帝国憲法」の発布、「議院法」、「衆議院議員選挙法」が公布され、翌年に第1回衆議院議員総選挙が実施されています。しかし、「満25歳以上、直接国税15円以上を納める男子」という制限選挙で、1900年(明治33)に「満25歳以上、直接国税10円以上を納める男子」、1919年(大正8)に「満25歳以上、直接国税3円以上を納める男子」と改正されて、選挙権が拡充されてきました。
 その中で、大正デモクラシーの勃興により、普通選挙実施の世論が高まり、第2次護憲運動によって成立した加藤高明を首相とする護憲三派内閣によって、1925年(大正14)に「衆議院議員選挙法」が改正(男子普通選挙制成立)され、納税額による制限選挙を撤廃、25歳以上の成年男性による普通選挙が実現します。それに基づいて、1928年(昭和3)2月20日投票の第16回衆議院議員総選挙で、はじめての国政選挙による男子普通選挙制が実施され、有権者数は、それまで307万人程度(人口比約5.5%)であったものが、1,240万人(人口比20.1%)と、4倍になりました。
 その結果、与党の立憲政友会は218議席、野党第1党の立憲民政党は216議席といずれも過半数を得られず、残る32議席がキャスティングボートを握る情勢となります。また、労働農民党(労農党)、日本労農党、社会民衆党、日本農民党のいわゆる無産政党、無産諸派が、候補者を擁立し、選挙戦を戦い計8議席を得ました。田中儀一内閣は、普通選挙により無産政党を合法化した一方で、1928年(昭和3)3月15日、「治安維持法」により、取り締まりを強化していくこととなりました。
 尚、婦人参政権については、太平洋戦争後の1945年(昭和20)12月に改正「衆議院議員選挙法」公布により、全ての成人男女による完全普通選挙が行われることによって実現します。

〇第16回衆議院議員総選挙の選挙結果

<投票率> 80.33%(前回比-10.85%)

<党派別獲得議席>

・立憲政友会―218議席
・立憲民政党―216議席
・実業同志会―4議席
・革新党―3議席
・労働農民党―2議席
・社会民衆党―4議席
・日本労農党―1議席
・九州民憲党―1議席
・中立―15議席
・その他―2議席

☆日本の選挙制度の歴史

・1874年(明治7) 板垣退助ら「民選議院設立建白書」を提出する
・1881年(明治14) 「国会を開設する旨の勅諭」が出される
・1889年(明治22) 「大日本帝国憲法」を発布、「議院法」「衆議院議員選挙法」を公布
・1890年(明治23) 第1回衆議院議員総選挙の実施「満25歳以上、直接国税15円以上を納める男子」
・1900年(明治33) 衆議院議員選挙法改正「満25歳以上、直接国税10円以上を納める男子」、「治安警察法」公布
・1919年(大正8) 衆議院議員選挙法改正「満25歳以上、直接国税3円以上を納める男子」
・1925年(大正14) 衆議院議員選挙法改正(男子普通選挙制成立)「満25歳以上のすべての男子」、「治安維持法」公布
・1928年(昭和3) 第16回衆議院議員総選挙(最初の普通選挙)―有権者が人口の20%を超える
・1942年(昭和17) 第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)―軍部支持の翼賛政治体制協議会が推薦する候補者が議席の8割を占める
・1945年(昭和20) 衆議院議員選挙法改正―女性の参政権を認め、満20歳以上のすべての国民が選挙権を有する「完全な普通選挙」が実現
・1946年(昭和21) 「日本国憲法」の公布、貴族院の廃止
・1950年(昭和25) 各選挙法をまとめた「公職選挙法」を公布
・1994年(平成6) 公職選挙法改正―衆議院議員選挙に「小選挙区比例代表並立制」を採用
・1996年(平成8) 公職選挙法改正後初の衆議院議員総選挙―過去最低の投票率(60.3%)
・1997年(平成9) 公職選挙法改正―投票時間の延長等の投票環境向上策
・1998年(平成10) 公職選挙法改正―在外選挙制度の創設(比例代表選挙のみ)
・2000年(平成12) 公職選挙法改正―衆議院・参議院議員の定数削減
・2001年(平成13) 電子投票特例法成立
・2003年(平成15) 公職選挙法改正―期日前投票制度の創設、郵便投票対象者の拡大及び代理記載制度の創設
・2006年(平成18) 公職選挙法改正―在外選挙の対象を選挙区選挙にも拡大。国外での不在者投票制度の創設

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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