今日は、昭和時代前期の1939年（昭和14）に、戦争経済を支える人的資源の把握の為、「国民職業能力申告令」（昭和14年勅令第5号）が公布された日です。
「国民職業能力申告令（こくみんしょくぎょうのうりょくしんこくれい）」は、労働力の適正配置の前提として国民の職業能力の把握を目的とし､戦時労務動員に緊要と認められる職業能力を有する者を職業紹介所に登録させた勅令で、同年1月20日より施行されました。医師、歯科医、薬剤師、看護婦の登録については、すでに前年の8月24日に「医療関係者職業能力申告令」（勅令第600号）が制定され、本令後の同年1月13日に「船員職業能力申告令」（勅令第23号）が、2月4日に「獣医師職業能力申告令」（勅令第26号）が制定されています。
これらの「国民職業能力申告令」による国民登録制の整備を背景にして、「国家総動員法」に基づき、同年7月8日に「国民徴用令」が勅令により公布されて徴用制が開始されました。当初は、機械技術者、採鉱夫、鍛工、旋盤工等軍需産業や作戦用兵上最も必要と認められた134種の技術を有する、16歳～50歳未満の男子が対象でしたが、1940年（昭和15）10月の改正で「青年国民登録」が実施され、16歳以上20歳未満の男子は、すべて登録を申告することとなります。
さらに、1946年（昭和16）10月の改正では、16歳～40歳未満の男子及び16歳～25歳未満の女子にまで拡大して「青壮年国民登録」と変わり、同年10月末の登録数は874万人となりました。その後も何度か改正され、1944年（昭和19）1月には、12歳～60歳未満の男子及び12歳～40歳未満の女子となり、戦時下の労働不足を補うための徴用対象とされました。
太平洋戦争敗戦後の「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法」（昭和20年法律第44号）により、1946年（昭和21）4月1日をもって失効しています。
以下に、「国民職業能力申告令」（昭和14年勅令第5号）を全文掲載しておきますので、ご参照ください。
〇「国民職業能力申告令」(昭和14年勅令第5号)
第一条 国家総動員法第二十一条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ職業能力ニ関スル事項ノ申告及其ノ職業能力ニ関スル検査ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条 職業能力ニ関スル事項ノ申告(以下申告ト称ス)ハ本令施行地内ニ居住スル年齢十六年以上五十年未満ノ帝国臣民タル男子ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノ(以下要申告者ト称ス)ニ付之ヲ為サシムルモノトス
一 本令施行地内ニ於テ引続キ三月以上厚生大臣ノ指定スル職業ニ従事スル者
二 引続キ一年以上前号ノ職業ニ従事シテ其ノ職業ヲ罷メ其ノ職業ヲ罷メタル日ヨリ五年ヲ経過セザル者
三 厚生大臣ノ指定スル大学、専門学校、実業学校其ノ他之ニ準ズベキ各種学校ニ於テ厚生大臣ノ指定スル学科ヲ修メ其ノ学校ヲ卒業シタル者
四 厚生大臣ノ指定スル技能者養成施設ニ於テ所定ノ課程ヲ修了シタル者
五 厚生大臣ノ指定スル検定若ハ試験ニ合格シタル者又ハ厚生大臣ノ指定スル免許ヲ受ケタル者
六 其ノ他厚生大臣ノ指定スル者
第三条 要申告者及前条第一号ノ職業ニ従事スル要申告者ヲ使用スル者(以下使用者ト称ス)ハ要申告者ノ職業能力ニ関スル事項ノ申告義務者(以下申告義務者ト称ス)トス但シ要申告者ヲ臨時ニ使用スル者ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第四条 帝国臣民要申告者(第十一条ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)タルニ至リタルトキ又ハ第十一条ノ規定ニ該当スル要申告者ニシテ申告シ居ラザルモノ同条ノ規定ニ該当セザルニ至リタルトキハ申告義務者ハ十四日以内ニ左ニ掲グル事項(就業ノ場所一定セザル者ニ付テハ第八号ニ掲グル事項ヲ除ク)ヲ要申告者ガ職業ニ従事スル者ナル場合ニ在リテハ其ノ者ノ就業地ヲ管轄スル職業紹介所長ニ、其ノ他ノ者ナル場合ニ在リテハ其ノ者ノ居住地ヲ管轄スル職業紹介所長ニ申告スベシ申告ヲ為シタル後ニ於テ要申告者ガ内地、朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ノ何レカノ地域ヨリ他ノ地域ニ居住ノ場所ヲ移シタル場合ニ於テ其ノ地域ニ於テ仍要申告者タルトキ亦同ジ
一 氏名
二 出生ノ年月日
三 本籍
四 居住ノ場所
五 兵役関係
六 学歴
七 職業ニ従事スル者ニ在リテハ其ノ職業名
八 就業ノ場所(二以上ノ就業ノ場所ヲ有スル者ニ付テハ主タル就業ノ場所)
九 第二条第一項ノ職業ニ従事シ又ハ従事シタル者ニ在リテハ其ノ職業ノ経歴及技能程度
十 第二条第四号ニ該当スル者ニ在リテハ其ノ修了シタル課程ニ関スル事項
十一 第二条第五号ニ該当スル者ニ在リテハ其ノ受ケタル試験、検定又ハ免許ニ関スル事項
十二 給料又ハ賃金ヲ受クル者ニ在リテハ其ノ額
十三 其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項
2 申告義務者前項ノ申告ヲ為シタル後ニ於テ同項第一号又ハ第三号乃至第十一号ニ掲グル事項ニ異動ヲ生ジタルトキハ十四日以内ニ前項ノ職業紹介所長ニ其ノ旨申告スベシ
第五条 厚生大臣特ニ必要アリト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依ル申告ノ外全部又ハ一部ノ要申告者ニ関シ前条第一項各号ニ掲グル事項ノ全部又ハ一部ニ付申告ヲ命ズルコトヲ得
第六条 申告シ居ル要申告者左ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ申告義務者ハ十四日以内ニ其ノ旨前ニ申告ヲ為シタル職業紹介所長ニ申告スベシ
一 要申告者タラザルニ至リタルトキ(第四条第一項後段ノ場合ヲ含マズ)
二 第十一条ノ規定ニ該当スルニ至リタルトキ
2 前項第二号ノ規定ニ依ル申告ヲ為シタル後ニ於テ要申告者第十一条ノ規定ニ該当セザルニ至リタルトキハ申告義務者ハ十四日以内ニ第四条ノ職業紹介所長ニ其ノ旨申告スベシ
第七条 同一ノ要申告者ニ付其ノ者及其ノ使用者共ニ申告義務者タル場合ニ於ケル申告ハ申告義務者共同シテ之ヲ為スベシ
第八条 地方長官又ハ職業紹介所長ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該官吏ヲシテ要申告者ニ就キ技能其ノ他ノ職業能力ニ関シ検査ヲ為サシムルコトヲ得
第九条 地方長官又ハ職業紹介所長ハ命令ノ定ムル所ニ依リ本令ノ申告又ハ検査ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基ク報告ヲ徴スルコトヲ得
2 地方長官又ハ職業紹介所長ハ本令ノ申告又ハ検査ニ関シ必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ当該官吏ヲシテ工場、事業場其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該官吏ヲシテ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第十条 厚生大臣必要アリト認ムル場合ニ於テハ他ノ大臣ニ嘱託シテ其ノ所管スル官衙ノ長ヲシテ前二条ノ規定ニ準ジ検査ニ関スル職権ヲ行ハシムルコトヲ得
第十一条 本令ハ第六条第二号ノ規定ニ依ル申告ニ関スル規定ヲ除クノ外陸海軍軍人ニシテ現役中ノモノ(帰休下士官兵ヲ除ク)及戦時若ハ事変ニ際シ又ハ兵役法第五十五条第二項ノ規定(志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレタル者ニ付テハ之ニ該当スル勅令ノ規定ヲ含ム)ニ依リ召集中ノモノ、兵籍ニ編入セラレタル陸海軍学生生徒(海軍予備練習生及海軍予備補習生ヲ含ム)、陸海軍軍属、国家総動員法第四条ノ規定ニ依リ徴用中ノ者、医療関係者職業能力申告令ノ規定ニ依リ申告ヲ為スベキ者、獣医師法ニ依リ農林大臣ノ免許ヲ受ケタル獣医師(朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督ノ免許ヲ受ケタル獣医師、台湾ニ在リテハ台湾総督ノ免許証ヲ受ケタル獣医、樺太ニ在リテハ樺太庁長官ノ仮免状ヲ受ケタル獣医、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官ノ指定スル者ヲ含ム)並ニ船員法ノ船員及朝鮮船員令ノ船員ニ関スル申告及職業能力ノ検査ニハ之ヲ適用セズ
第十二条 要申告者ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノノ申告ニ関シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ申告期限ヲ延長スルコトヲ得
一 陸海軍軍人ニシテ召集中ノモノ(前条ニ規定スル召集中ノ者ヲ除ク)
二 外国旅行中ノ者
三 其ノ他命令ヲ以テ定ムル者
第十三条 二以上ノ就業ノ場所ヲ有スル者ニ付テハ主タル就業ノ場所ノ所在地ヲ以テ、就業ノ場所一定セザル者及船舶内ニ於テ就業スルノ常況ニアル者ニ付テハ居住地ヲ以テ本令ノ就業地ト看做ス
第十四条 要申告者ニシテ厚生大臣ノ指定スル官庁ニ使用セラレ又ハ使用セラレタルモノニ関スル申告及職業能力ノ検査ニ付テハ命令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第十五条 第二条第六号ノ規定ニ依リ厚生大臣ノ指定スル者ニ関スル申告ニ付テハ命令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
2 厚生大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村長又ハ之ニ準ズベキモノヲシテ前項ノ申告ニ関シ必要ナル事務ヲ補助セシムルコトヲ得
第十六条 要申告者(第二条第六号ニ該当スル者ヲ除ク)ニ付国民労務手帳法施行令第一条、同令附則第二項又ハ昭和十六年勅令第七百五号附則第二項ノ規定ニ依ル申請アリタルトキハ第四条第一項ノ規定ニ依ル申告アリタルモノト看做ス
2 要申告者(第二条第六号ニ該当スル者ヲ除ク)ニ付国民労務手帳法施行令第十四条、第十六条、第二十条又ハ第二十一条第一項ノ規定ニ依ル報告アリタルトキハ第四条第二項又ハ第六条ノ規定ニ依ル申告アリタルモノト看做ス
第十七条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ職業紹介所長トアルハ朝鮮ニ在リテハ府尹、郡守又ハ島司、台湾ニ在リテハ市尹又ハ郡守(澎湖庁ニ在リテハ庁長)、樺太ニ在リテハ樺太庁支庁長、南洋群島ニ在リテハ南洋庁支庁長トス
第十八条 本令ニ規定スルモノノ外申告ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
1 本令ハ昭和十四年一月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ於ケル申告及検査ニ関スル規定ハ昭和十四年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令ノ申告ニシテ昭和十四年三月末日前ニ其ノ申告期限ノ到来スルモノハ同日迄ニ之ヲ為スヲ妨ゲズ
附 則 (昭和十五年勅令第六百七十三号)
1 本令ハ昭和十五年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令施行前従前ノ第四条又ハ第六条ノ規定ニ該当シタル者ノ同条ノ規定ニ依ル申告ノ期限ハ仍従前ノ規定ニ依ル
3 本令施行前ニ生ジタル第二条第一号ノ職業ニ従事スル者ノ居住ノ場所ノ異動又ハ同条第二号乃至第五号ノ一ニ該当スル者ノ就業ノ場所ノ異動ニ関スル第四条第二項ノ規定ニ依ル申告ノ期限ハ昭和十六年三月三十一日迄トス
『官報』より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1490年（延徳2） | 室町幕府第８代将軍足利義政の命日（新暦1月27日） | 詳細 | |||||
| 1835年（天保6） | 官僚・実業家・男爵前島密の誕生日（新暦2月4日） | 詳細 | |||||
