「大東亜政略指導大綱(だいとうあせいりゃくしどうたいこう)」は、太平洋戦争中に東条英機内閣のもとで、東南アジア各地の占領地域をどう取り扱うか、昭和天皇の前で決定したものです。
石油・金属資源の宝庫であるマレーシア、インドネシア主部は日本の領土に編入するとし、また、これによって同年8月1日にビルマ国、10月14日にフィリピン共和国を名目的に独立(傀儡政権)させました。
さらに、10月30日に傀儡の汪兆銘の中華民国政府とのあいだに「日華同盟条約」を締結した後、各傀儡国家の首脳を集め、同年11月5~6日に東京で「大東亜会議」を開催しています。そして、「牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立トヲ中外ニ宣明ス」としました。
以下に、「大東亜政略指導大綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「大東亜会議」とは?
1943年(昭和18)11月5~6日に、東京の国会議事堂で開かれた日本占領下アジア各国代表の会議です。出席者は日本 (東条英機首相) 、中国 (汪精衛行政院長) 、満州国 (張景恵国務総理) 、タイ (ワン・ワイタヤコン首相代理) 、フィリピン (ラウレル大統領) 、ビルマ (バ・モー首相) で、自由インド仮政府の C.ボース主席も陪席しました。各国代表の演説の後、太平洋戦争の完遂、大東亜各国の共存共栄秩序の建設、自主独立の尊重、互恵提携をはかり、「大東亜を米英の桎梏 から解放」の五原則を内容とした「大東亜共同宣言」を採択しました。しかし、タイが正式代表を送らず、各国の対日批判の姿勢も強く、「独立尊重」はスローガンの域を出ないで、具体的政策協定もまとまらないままに終わり、内実を伴わない会議だったとされています。
〇「大東亜政略指導大綱」昭和18年5月29日大本営政府連絡会議決定 昭和18年5月31日御前会議決定
第一 方針
一 帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主導性ヲ堅持シ世界情勢ノ変轉ニ対処ス 政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ本年十一月頃迄ニ達成スルヲ目途トス
二 政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家諸民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ス
第二 要領
一 対満華方策
帝國ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス
(イ)対満方策
既定ノ方針ニ據ル
(ロ)対華方策
「大東亜戦争完遂ノ爲ノ対支処理根本方針」ノ徹底具現ヲ圖ル爲右ニ即應スル如ク別ニ定ムル所ニ據リ日華基本條約ヲ改訂シ日華同盟條約ヲ締結ス之ガ爲速ニ諸準備シ整フ
二 対泰方策
既定方針ニ基キ相互協力ヲ強化ス特ニ「マライ」ニ於ケル失地回復、経済協力強化速ニ実行ス
「シャン」地方ノ一部ハ泰国領ニ編入スルモノトシ之ガ実施ニ関シテハ「ビルマ」トノ関係ヲ考慮シテ決定ス
三 対佛印方策
既定方針ヲ強化ス
四 対緬方策
昭和十八年三月十日大本営政府連絡会議決定緬甸独立指導要綱ニ基キ施策ス
五 対比方策
成ルヘク速ニ独立セシム 独立ノ時期ハ概ネ本年十月頃ト予定シ極力諸準備ヲ促進ス
六 其他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通定ム
但シ(ロ)(ニ)以外ハ当分発表セス
(イ)「マライ」、「スマトラ」、「ジャワ」、「ボルネオ」、「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給源トシテ極力之ガ開発竝ニ民心ノ把握ニ努ム
(ロ)前号各地域ニ於テハ原住民ノ民度ニ應シ努メテ政治ニ参與セシム
(ハ)ニューギニア等(イ)以外ノ地域ノ處理ニ関シテハ前二号ニ準シ追テ定ム
(ニ)前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継續ス
七 大東亜会議
以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃(比島独立後)大東亜各国ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立トヲ中外ニ宣明ス
「Wikisource」より