「府縣制（ふけんせい）」は、「大日本帝国憲法」の下での地方行政制度を定めた法律で、「郡制」（明治23年法律第36号）と同じ日に出されました。
地方公共団体である府県（郡市町村を包括する団体）の権限・地位を規定したもので、当初は「直接國税十圓以上ヲ納ムル者ハ府縣會ノ被選權ヲ有ス」（第4条）とされた制限選挙で選ばれた議員によって構成される府県会と知事（官選の官吏）と府県高等官および府県会議員の中から選出された名誉職参事会員による府県参事会を自治の主体としています。
「此法律ハ郡制市制ヲ施行シタル各府縣ニ施行スルモノトス」（第94条）とされたため、「郡制」「市制」の再編の遅れから、1891年（明治24） 7月1日に 長野県、8月1日に青森県、秋田県、山形県、福井県、徳島県、大分県、9月1日に徳島県、高知県、10月1日に石川県、山梨県の実施といった状況で遅々として進まず、1899年（明治32）3月16日に「郡制」とともに「府県制」も全部改正されてようやく北海道と沖縄県を除く全府県に施行されました。
その後、数次の改正で選挙・被選挙権の制限枠が緩められ、議会権限拡大も図られていきます。1926年（大正15）には、衆議院議員選挙と同様に府県会議員選挙に、納税額による選挙権・被選挙権制限を撤廃（普通選挙制度）するための改正が実施され、1929年（昭和4）の改正では、府県に条例および規則の制定権が与えられました。
しかし、太平洋戦争後の1947年（昭和22）5月3日の「日本国憲法」と「地方自治法」の施行によって「市制」、「町村制」、「東京都制」と共に廃止されています。
以下に、「府縣制」（明治23年法律第35号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「府縣制」（明治23年法律第35号）
第一章 總則
第一條 府縣ノ廢置分合及府縣境界ノ變更ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
府縣境界ニ當ル郡市町村ノ境界ヲ変更スルトキハ府縣境界モ亦自ラ變更スルモノトス
本條ノ處分ニ付財産處分ヲ要スルトキハ内務大臣之ヲ定ム但特ニ法律ノ規定アルモノハ此限ニ在ラス
第二章 府縣會
第二條 府縣會ハ府縣内郡市ニ於テ選擧シタル議員ヲ以テ之ヲ組織ス
郡市ニ於テ選挙スヘキ府縣會議員ノ定數ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム但各郡市ヲシテ少クトモ一人ノ議員ヲ選挙セシムヘシ
第三條 府縣會議員ノ選擧ハ市ニ在リテハ市會及市参事會同シ市長ヲ會長トシ郡ニ在リテハ郡會及郡参事會同シ會長トシ左ノ規定ニ依リ之ヲ行フヘシ但會長ハ投票ニ加ハラサルモノトス
一 投票ハ選擧人自ラ會長ノ面前ニ於テ之ヲ投票函ニ投入ス
二 左ノ投票ハ之ヲ無効トス
一 記載セル人名ノ讀ミ難キモノ
二 被選權ノ何人タルヲ確認シ難キモノ
三 被選權ナキ人名ヲ記載スルモノ
四 被選人氏名ノ外他ノ文字ヲ記入スルモノ但爵位職業身分住所又ハ敬稱ハ此限ニ在ラス
本項一ヨリ三ニ至ルノ場合ニ於テ票中他ニ列記ノ被選人ニ付テハ仍其効アリトス
三 有効投票ノ多數ヲ得タル者ヲ以テ當選トス投 票ノ數相同キモノハ年長者ヲ取リ年齢相同キトキハ會長自ラ抽籤シテ其當選ヲ定ム
第四條 府縣内市町村ノ公民中選擧權ヲ有シ其府縣ニ於テ一年以來直接國税十圓以上ヲ納ムル者ハ府縣會ノ被選權ヲ有ス
住居ヲ移シタル爲市町村ノ公民權ヲ失ヒタル者其住居同府縣内ニ在リ且他ノ要件ヲ失ハサルトキハ仍府縣會ノ被選權ヲ有ス
其府（東京府ハ警視廳トモ）縣ノ官吏及有給吏員神宮諸宗ノ僧侶又ハ教師ハ府縣會議員タルコトヲ得ス
前項ノ外ノ官吏ニシテ當選シ之ニ應セントスルトキハ本屬長官ノ許可ヲ受クヘシ
府縣會議員ハ衆議院議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
第五條 府縣會議員ハ名譽職トス其任期ハ四年トシ毎二年其半數ヲ改選ス若其員數二分シ難キトキハ初會ニ於テ多數ノ一半ヲ解任セシム初會ニ於テ解任スヘキ者ハ府縣會議長府縣會ニ於テ自ラ抽籤シテ之ヲ定ム
解任ノ議員ハ再選セラルヽコトヲ得
第六條 議員中闕員アルトキハ遅クトモ六箇月以内ニ補闕選擧ヲ行フへシ
補闕議員ハ其前任者ノ残任期間在職スルモノトス
第七條 府縣會議員ノ選擧ハ府縣知事ノ告示ニ依リ之ヲ行フへシ其告示ハ遅クトモ選擧ノ日ヨリ十四日前ニ之ヲ發スへシ
第八條 選舉ヲ終リ當選人ノ定マリタルトキハ郡長市長ハ直ニ當選人ニ通知シ及府縣知事ニ報告スへシ
當選人其當選ノ通知ヲ受ケタルトキハ五日以内ニ其當選ヲ承諾スルヤ否ヲ府縣知事ニ届出へシ
一人ニシテ數箇所ノ選擧ニ當リタルトキハ同期限内ニ何レノ選擧ニ應スへ キコトヲ府縣知事ニ届出へシ
前二項ノ届出ヲ其期限内ニ爲サヽルトキハ總テ選擧ヲ辭スル者ト視做スへ シ
第九條 當選人其當選ヲ辭シ又ハ承諾ノ届出ヲ爲サヽルトキハ府縣知事ハ其郡市ヲシテ十日以内ニ更ニ選擧ヲ行ハシムへシ
第十條 當選人確定シタルトキハ府縣知事ハ直ニ當選證書ヲ付與シ及管内ニ告示スへシ
第十一條 選擧人選擧ノ効力ニ關シテ訴願セントスルトキハ選擧ノ日ヨリ十四日以内ニ之ヲ府縣知事ニ申立ルコトヲ得
第十二條 當選人其當選ノ際資格ノ要件ヲ有セサリシコト發覺スルトキハ其當選ヲ無効トス
當選人當選後資格ノ要件ヲ失フトキハ議員ノ職ヲ失フモノトス
第十三條 府縣會ニ於テ其議員中議員ノ資格ヲ有セサル者アルコトヲ發見ス ルトキハ其議決ヲ以テ之ヲ府縣知事ニ通知スへシ
第十四條 府縣會議員被選權ノ有無及選舉ノ効力ハ府縣參事會之ヲ裁決ス
府縣参事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第十五條 府縣會ノ議決スへキ事件左ノ如シ
一 府縣ノ歳入出豫算ヲ定ムル事
二 決算報告ヲ認定スル事
三 府縣税ノ賦課徴収方法ヲ定ムル事
四 府縣有不動産ノ賣買交換讓渡讓受竝ニ質入書入ノ事
五 歳入出豫算ヲ以テ定ルモノヲ除ク外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ 棄却ヲ爲ス事
六 府縣有財産ノ管理及營造物ノ維持方法ヲ定ムル事
其他法律命令ニ依リ府縣會ノ權限ニ屬スル事項ヲ議決ス
第十六條 府縣會ハ其權限ニ屬スル事件ヲ府縣参事會ニ委任スルコトヲ得
第十七條 府縣會ハ官廳ノ諮問アルトキハ意見ヲ陳述スへシ
府縣會ハ其府縣ノ全部又ハ一部ノ公益ニ關スル事件ニ付府縣知事又ハ内務大臣ニ建議スルコトヲ得
第十八條 府縣會議員ハ選擧八ノ指示若ハ委嘱ヲ受クへカラサルモノトス
第十九條 府縣會ハ改選後ノ初會ニ於テ議長及副議長各一名ヲ互選スへシ其任期ハ議員ノ任期ニ従フ
議長副議長其ニ故障アルトキハ臨時議長ヲ互選スへシ
第二十條 府縣知事若ハ特ニ知事ノ委任ヲ受ケタル府縣ノ官吏若ハ史員ハ府縣會ノ議事ニ参與スルコトヲ得但議決ニ加ルコトヲ得ス
前項ノ列席者ニ於テ發言ヲ求ムルトキハ議長ハ何時ニテモ之ヲ許スへシ
第二十一條 府縣會ハ毎年一回秋季ニ於テ通営會ヲ開ク通常會ノ會期ハ三十日以内トス其他必要アルトキハ其事件ニ限リ七日以内ヲ會期トシテ臨時會ヲ開クコトヲ得
府縣會ハ府縣知事之ヲ招集ス其招集ハ開會ノ日ヨリ十四日前迄ニ告示スへシ但急施ヲ要スル場合ハ比限ニ在ラス
府縣會ハ府縣知事之ヲ開閉ス
第二十二條 府縣會ハ議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開キ議決 ヲ爲スコトヲ得ス
第二十三條 府縣會ノ議決ハ過牛数ニ依ル可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第二十四條 議員ハ自己及其父母兄弟若ハ妻子ノ一身上ニ關スル事件ニ付テ ハ會議ノ承諾ヲ經ルニ非サレハ府縣會ノ議事ニ参與シ及議決ニ加ハルコト ヲ得ス
第二十五條 府縣會ニ於テ選擧ヲ行フトキハ第三條ノ規定ニ依ルへシ
第二十六條 府縣會ノ會議ハ公開ス但左ノ場合ハ比限ニ在ラス
一 府縣知事ヨリ傍聴禁止ノ要求ヲ受ケタルトキ
二 議長又ハ議員五名以上ノシ議ニ由リ傍聴禁止ヲ可決シタルトキ
議長又ハ議員ノ發議ハ討論ヲ用非スシテ其可否ヲ決スヘシ
第二十七條 東京府京都府大阪府府會ノ職權ニ屬スル事件ニシテ專ラ東京市京都市大阪市ニ關スルモノト専ラ其他ノ部分ニ關スルモノト分別スルコトヲ要スルモノアルトキハ府會ノ議決ニ依リ之ヲ分別スルコトヲ得
前項ノ分別ニ依リ專ラ東京市京都市大阪市ニ關スルモノハ其郡部議員ニ於テ其事件ノ議事ニ参與シ及議決ニ加ハルヨトヲ得ス其他ノ部分ニ關スルモノハ市部議員ニ於テ其事件ノ議事ニ参與シ及議決ニ加ルヨトヲ得ス此場合ニ於テハ郡部議員市部議員ニ於テ各臨時議長ヲ互選スへシ
比法律中東京府京都府大阪府府會ノ市部議員トアルハ東京市京都市大阪市市會ニ於テ選擧シタル議員ヲテセ郡部議員トアル東京市京都市大阪市ヲ 除牛其他ノ部分ニ於テ選擧シタル議員ヲ云フ
第二十八條 議長ハ議事ノ順序ヲ定メ會議及選擧ノ事ヲ總理シ其日ノ會議ヲ開閉シ竝ニ延會シ議場ノ秩序ヲ保持ス
第二十九條 議員ハ會議中無禮ノ語ヲ用井及他人ノ身上ニ渉リ言論スルコト ヲ得ス
第三十條 會議中此法律若ハ議事規則ニ違ヒ其他議場ノ秩序ヲ紊ル議員ア ルトキハ議長ハ之ヲ警戒シ又ハ制止シ又ハ發言ヲ取消サシム命ニ從サル トキハ議長ハ當日ノ會議ヲ終ルマテ發言ヲ禁止シ又ハ議場ノ外ニ退去セシムへシ若強抗ニ渉ル者アルトキハ警察官ニ命シテ之ヲ退去セシムルヨトヲ得
議場騒擾ニシテ整理シ難キトキハ議長當日ノ會議ヲ中止シ又ハ之ヲ閉ツルコトヲ得
第三十一條 議員中議場ノ秩序ヲ紊ルコト二回以上ニ及フ者アルトキ議長又ハ議員ノ發議ニ依リ議會ノ議決ヲ以テ七日以内其出席ヲ停止スルヨトヲ得
第三十二條 會議ノ傍聴人公然可否ヲ表シ又ハ喧騒ニ渉リ其他議事ノ妨害ヲ爲ス者アルトキハ議長ハ之ヲ制止シ若命ニ從ハサルトキハ警察官ニ命シテ之ヲ退場セシムルコトヲ得
傍聴席騒擾ナルトキハ議長ハ總テノ傍聴人ヲ退場セシムルコトヲ得
第三十三條 府縣知事若特ニ其委任ヲ受ケタル官吏若吏員及議員ハ議場ノ秩序ヲ紊リ又ハ議場ノ妨害ヲ爲ス者アルトキハ議長ノ注意ヲ喚起スルヨ トヲ得
第三十四條 第三十條第三十二條ニ依リ議長ノ命ニ應セシムル爲府縣知事（東京府ハ警視總監）ハ毎會期警察官ニ議場掛専務ヲ命スへシ
第三十五條 府縣會ニ書記ヲ置キ議長ニ隷屬シテ庶務ヲ掌理セシム
書記ハ議長之ヲ選任ス
第三十六條 府縣會ハ書記ヲシテ議事録ヲ製シ議決及選擧ノ顚末竝ニ出席議 員ノ氏名ヲ記録セシムへシ議事録ハ議長及議員二名以上之ニ署名スへシ其議員ハ會議ノ前議會ニ於テ豫メ之ヲ定メ議事録中ニ其氏名ヲ記載シ置クヘシ
第三十七條 府縣會ハ議事規則及傍聴人取締規則ヲ設ケ内務大臣ノ認可ヲ受テ之ヲ施行スへシ
第三章 府縣參事會吏員及委員
第三十八條 府縣ニ府縣參事會ヲ置キ府縣知事高等官二名及名譽職參事會員ヲ以テ之ヲ組織ス
府ノ名譽職参事會員ハ八名トス郡部議員ニ於テ其議員中ヨリ四名ヲ互選シ市部議員ニ於テ其議員中ヨリ四名ヲ互選スへシ
縣ノ名譽職参事會員ハ四名トス縣會ニ於テ其議員中ヨリ之ヲ互選スへシ
第三十九條 府縣参事會員タル高等官ハ府縣廳ニ奉職ノ高等官中ヨリ内務大臣之ヲ命ス
第四十條 府縣参事會ハ府縣知事ヲ以テ議長トス議長故障アルトキハ高等官會員之ヲ代理ス
第四十一條 府縣會ハ毎通常會ニ於テ名譽職参事會員ノ補充員府ハ八名縣ハ四名ヲ互選シ其名譽職参事會員ノ闕員アルトキハ府縣知事ニ於テ補充員中投票多數ノ順次ニ依リ之ヲ補充スへシ但其既ニ補充シタル者ハ前任者ノ任期中在職スルモノトス
第四十二條 名譽職参事會員ノ任期ハ議員ノ任期ニ從フ但任期滿限ノ後ト雖後任者就職ノ日マテ在職スルモノトス 名譽職會員ハ補充員ヲ以テ其闕員ヲ補充シ仍闕員弓生シタル場合ニ於テハ二箇月以内ニ臨時其選擧ヲ行フヘシ
第四十三條 府縣參事會ノ職務權限左ノ如シ
一 府縣會ノ權限ニ關スル事件ニシテ其委任ヲ受ケタルモノヲ議決スル事
二 府縣會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ臨時急施弓要シ府縣知事ニ於テ府縣會ヲ招集スルノ暇ナシト認ムルトキ府縣會ニ代テ議決ヲ爲ス事
三 府縣會ノ定メタル方法ノ範圍内ニ於テ府縣有財産ノ管理又ハ營造物ノ維持ニ關シ必要ナル事件ニ付議決ヲ爲ス事
四 府縣ノ費用ヲ以テ支辨スル工事ノ次第順序其他必要ナル事件ニ付議決ヲ爲ス事
五 府縣知事及其他官廳ノ諮問ニ對シ意見ヲ述フル事
六 府縣知事ヨリ發スル府縣會議案ニ付府縣知事ニ意見ヲ述ヘ及會議ニ報 告スル事
七 臨時必要アルトキ府縣ノ出納ヲ檢査スル事
其他法律命命ニ依リ府縣參事會ノ權限ニ屬スル事務ヲ處理ス
第四十四條 府縣参事會ハ府縣知事之ヲ招集ス
會員半數以上ノ請求アルトキハ府縣知事ハ府縣参事會ヲ招集スへシ
第四十五條 府縣参事會ノ會議ハ傍聴ヲ許サス
第四十六條 府縣參事會ハ議長又式其代理者及名譽職會員半數以上出席スルニ非サレハ。會議ヲ開キ議決ヲ爲スルコトヲ得ス但第四十三條第三ノ議決ヲ爲ストキハ高等官會員ハ其議決ニ加ハラサルモノトス
府縣参事會ノ議決ハ過半數ニ依ル可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
議決ノ事件ハ之ヲ議事録ニ登記シ議長及名譽職參事會員二名以上之ニ署名スへシ
第四十七條 府縣參事會員自己及其父母兄弟若妻子ノ一身上ニ關スル事件ニ付府縣参事會ノ議事ニ参典シ及議決ニ加ハルコトヲ得ス
前項規定ノ爲出席ノ参事會員減少シテ前條第一項ノ數ヲ得サルトキハ府縣知事ハ補充員ヲ以テ臨時之ニ充テ仍其數ヲ得サルトキハ府縣會議員ニシテ該事件ニ關係ナキ者ノ内ヨリ臨時ニ指名シ名譽職參事會員ノ不足ヲ補充シテ第三十八條ノ定數ニ滿タシムへシ
第四十八條 市制町村制ノ規定ニ依リ府縣參事會ノ權限ニ屬スル事件ニシテ二府縣以上ノ郡市町村ニ交渉スルモノアルトキハ其府縣知事ノ具状ニ依リ内務大臣ニ於テ其事件ヲ管轄スへキ府縣参事會ヲ指定スへシ
第四十九條 東京府京都府大阪府参事會ノ職權ニ屬スル事件ニシテ専ラ東京市京都市大阪市ニ關スルモノハ其郡部名譽職参事會員ニ於テ其事件ノ議事ニ参與シ及議決ニ加ハルコトヲ得ス其東京市京都市大阪市外ノ市町村若ハ郡ニ關スルモノハ市部名譽職参事會員ニ於テ其事件ノ議事ニ参與シ及議決ニ加ハルコトヲ得ス
此法律中東京府京都府大阪府府會ノ市部名譽職参事會員トアルハ市部議員ニ於テ選擧シタル名譽職参事會員ヲ云ヒ郡部名譽職参事會員トアル郡部議員ニ於テ選擧シタル名譽職参事會員ヲ云フ
第五十條 府縣知事ハ府縣會及府縣参事會ノ議決ヲ施行シ及府縣有財産及營造物ヲ管理シ竝ニ府縣ノ費用ヲ以テ支辨スル工事ヲ執行ス
府縣ニ於テ他人ニ對シ義務ヲ負擔スへキ證書及委任状ニハ知事ノ外名譽職参事會員二名以上之ニ署名捺印スへシ
前項ノ文書中府縣會又ハ参事會ノ職權ニ屬スル事件ニシテ其議決ヲ經タルモノハ總テ其旨ヲ記入スへシ
第五十一條 府縣會ニ於テ名譽職参事會員ヲ選擧セス又ハ参事會成立セス又ハ招集ニ應セサルトキハ参事會成立シ又ハ招集ニ應スル迄府縣知事ハ府縣参事會ノ權限ニ屬スル事件ヲ専決處分スルコトヲ得
非常事變ニ際シ府縣参事會ヲ招集スルノ暇ナク又ハ名譽職参事會員ノ出席半數以上ニ至ラサルトキハ府縣知事ハ府縣参事會ノ權限ニ屬スル事件ヲ専決處分スルコトヲ得
本條ノ處分ハ次回ノ府縣會會議ニ於テ之ヲ報告スへシ
第五十二條 府縣知事ハ府縣會ノ議決ニ依リ府縣ノ費用ヲ以テ府縣有財産又營造物ノ管理若ハ土木工事ニ必要ナル有給ノ府縣吏員ヲ置クコトヲ得但府縣吏員ハ府縣知事ニ於テ之ヲ任免監督ス
府縣吏員ノ給料手當退隠料等ハ府縣會ノ議決スル所ニ依ル其身元保證金ヲ 要スルトキ其金額ヲ定ムルモ赤同シ
第五十三條 府縣知事ハ府縣會ノ議決ヲ經テ臨時又ハ常設ノ委員ヲ置キ府縣事務ノ一部ヲ調査セシメ又府縣有財産及營造物ノ一部ヲ管理セシムルコトヲ得其選舉又選任ノ方法及任期ハ府縣會ノ議決スル所ニ依ル
委員ハ名譽職トス
第四章 府縣ノ會計
第五十四條 府縣有財産及營造物管理ノ費用府縣會府縣參事會及委員ノ費用府縣吏員ノ給料退隱料其他諸給與及從來法律命令若ハ式慣例ニ依リ竝ニ將來法律勅令ニ依リ府縣ノ負擔ト定ムル事件ノ費用ハ府縣ニ於テ之ヲ支辨スヘシ
第五十五條 名譽職参事會員及委員ニハ旅費滞在手當及出務日當ヲ給スルコトヲ得府縣會議員ニハ旅費及滞在手當ニ限リ之ヲ給スルコトヲ得但滞在手當出務日當ヲ併セ一日一圓五十銭ヲ超ニルコトヲ得ス
第五十六條 府縣ノ支出ハ府縣税其他府縣ノ収入ヲ以テ之ニ充ツ
第五十七條 府縣税目及其賦課徴収方法ニ關スル規定ハ此法律ニ依リ變更シ タルモノヲ除クノ外從前地方税ニ關スル規定ニ依ル
第五十八條 府縣知事ハ府縣會ノ議決ニ依リ内務大臣及大蔵大臣ノ許可ヲ受ケ其府縣ノ全部若ハ市制施行ノ地ニ家屋税ヲ賦課スルコトヲ得但家屋税 賦課ノ地ニ於テハ戸數割ヲ賊課スルコトヲ得ス
第五十九條 府縣内ニ土地家屋ヲ所有シ又ハ店舗ヲ定メテ營業ヲ爲ス者ハ其土地家屋營業ニ對シテ賦課スル府縣税ヲ納ムルモノトス其法人タルトキモ亦同シ但郵便電信及官設鐵道ノ業ハ比限ニ在ラス
府縣内ニ一戸ヲ構へ三箇月以上ニ及フ者ハ其戸數ニ對シテ府縣税ヲ納ムルモノトス但其課税ハ一戸ヲ構へタル初ニ遡リ徴収スへシ
第六十條 府縣税ノ賦課ニ付テハ納税者カ其府縣外ニ於テ店舗ヲ定メタル營業ノ収入ヲ其標準ニ算入スルコトヲ得ス
第六十一條 府縣會ハ各市町村内ニ於テ徴収スル府縣税賦課ノ細目ニ係ル事項ヲ關係市町村會ノ議決ニ付スルコトヲ得
前項市町村會ノ議決法律命令又府縣會ノ議決ニ抵觸スルコトヲ得ス
市町村會ニ於テ府縣會ノ指定シタル期限内ニ其議決ヲ爲サヽルトキ府縣参事會之ヲ議決スへシ
第六十二條 營業ノ状況又ハ収入ヲ標準トシテ賦課スル府縣税ニ付テハ府縣知事ハ府縣會ノ議決ヲ經テ賦課額調査ノ爲其府縣内郡市ニ調査委員ヲ置クコトヲ得
第六十三條 府縣税ノ免除ハ市町村税免除ノ規定ニ依ル
第六十四條 府縣會ハ府縣内郡市町村ノ土木工事又ハ府縣内ノ教育衛生勸業及慈善ノ事業若ハ營造物ニ對シ補助金ヲ與フルコトヲ議決スルコトヲ得
第六十五條 府縣會ハ家屋税又ハ戸數割ノ全部又ハ一部ノ代納トシテ府縣ノ費用ヲ以テ支辨スル事業ニ對シ夫役又ハ現品ヲ出スヲ許スコトヲ議決スル コトヲ得
第六十六條 府縣税ハ納税義務ノ起リタル翌月ノ初ヨリ免税理由ノ生シタル月ノ終迄月割ヲ以テ之ヲ徴収スへシ但日割ヲ以テ徴収スルモノハ比限ニ在 ラス
納税義務消滅シ又ハ變更スルトキハ納税者ヨリ之ヲ當該官廳ニ届出へシ其届出ヲ爲シタル月ノ終迄ハ從前ノ税ヲ徴収スへシ
物件ヲ目的トシ納期ヲ定メテ一定ノ額ヲ賦課スル府縣税ハ其納期ニ於テ納税義務ヲ負フ者其額ヲ納ムへシ
府縣税ノ前納ニ係ルモノハ其義務ノ消滅シ又ハ他人ニ移轉シタル場合ト雖之ヲ還付セス但其義務ノ移轉ヲ受ケタル者ハ其前納期限ノ終迄納税セサルモノトス
第六十七條 府縣税ハ法律命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルモノヲ除クノ外各市町村長ニ於テ市町村税徴収ノ手續ニ依リ之ヲ徴収スへシ
第六十八條 府縣税ノ賦課ニ對シ錯誤アルコトヲ發見シタル者ハ徴税傳令書ノ交付後三箇月以内ニ之ヲ其傳令書ヲ發シタル廳ニ申立ルコトヲ得但申立 ノ爲其納税ヲ拒ムコトヲ得ス
第六十九條 前條ノ申立ヲ爲シタル後二十一日以内ニ其更正ヲ得サルトキ又 ハ其更正ヲ得ルモ之ニ不服ナルトキハ十四日以内ニ郡参事會ニ訴願シ郡参事會ノ裁決ニ不服ナルトキハ其裁決書ヲ交付シ又ハ之ヲ告知シタル日ヨリ十四日以内ニ府縣参事會ニ訴願シ府縣参事會ノ裁決ニ不服ナルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得但市ニ在テハ府縣参事會ニ訴願シ府縣参事會ノ裁決ニ不服ナルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得第七十條 府縣税ノ免税若ハ納税延期特別ノ事情アルモノニ限リ府縣知事ニ於テ府縣参事會ノ議決ヲ經テ之ヲ許スコトヲ得
府縣税ノ滯納處分ハ國税滯納處分法ニ依ル
第七十一條 東京府京都府大阪府ニ在テハ府ノ支出ニ充ツヘキ郡部ニ分賦ス其分賦ノ割合ハ府會ニ於テ之ヲ議決シ内務大臣ノ認可ラ受テ施行スへシ
前項市部ノ分賦額市ニ於テ之ヲ市ノ豫算ニ編入シ市税トシテ徴収シ其總額ヲ府金庫ニ納ムへシ郡部ノ分賦額ハ此法律ノ規定ニ依リ之ヲ徴収ス但市部議員ハ其徴収ニ關スル議事ニ参與シ及議決ニ加ラサルモノトス此場合ニ於テ若議長副議長市部議員ナルトキハ郡部議員ニ於テ臨時議長ヲ互選スへシ
第七十二條 市制施行ノ府縣ニ在テハ郡廳舎建築修籍費郡吏員給料旅費及廳費ハ市ヲ除キ其他ノ部分ノミヲシテ其負擔ニ任セシムへシ
前項ノ府縣ニ在テハ其府縣ノ支出費目中市ト其他ノ部分ト利害ノ厚薄ヲ異ニシ均一ノ負擔ニ任セシムルコトヲ得サルモノアルトキハ其費目ニ限リ其一方ノ負擔ヲ増加スルコトヲ得但負擔ノ割合ハ府縣會ニ於テ之ヲ議決シ内務大臣ノ許可ヲ受クへシ若之ヲ許可スへカラスト認ムルトキハ内務大臣之ヲ確定ス
第一項ノ負擔ニ任セシメ及第二項ニ依リ一方ノ負擔ヲ増加スルハ賦課ノ税率ヲ増加スルニ止メ其會計ヲ異ニスルコトヲ得ス但東京府京都府大阪府ニ在テハ前條ニ依ル
前項ニ依リ税率ヲ增加スヘキ税目ハ府縣會ノ議決スル所ニ依ル
第七十三條 府縣内ノ或ル部分ニ對シ特ニ利益アル土木事業ヲ起ストキハ府縣會ノ議決ニ依リ該部分ニ對多通常府縣税賦課ノ外其利益ノ厚薄ニ應シ特ニ夫役現品ヲ増課スルコトヲ得
第七十四條 府縣ハ其舊債元額ヲ償還スル為又ハ天災事變ノ爲巳ムヲ得サル支出又府縣ノ永久ノ利益ト爲ルへキ支出ヲ要スルニ方リ通常ノ歳入ヲ増 加スルトキハ府縣ノ負擔ニ堪へサルノ場合ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ府縣會ノ議決ヲ以テ府縣債ヲ起スコトヲ得
府縣債ヲ起スノ議決ヲ爲ストキハ併セテ起債ノ方法利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定ムヘシ
府縣債償還ノ初期ハ三年以内ト爲シ年々ノ償還歩合ヲ定メ起債ノ時ヨリ三十年以内ニ還了スへシ
歳入出換算内ノ支出ヲ爲スカ爲必要チル一時ノ借入金ニシテ其年度内ノ収入ヲ以テ償還スへキモノハ本條ノ例ニ依ルノ限ニ在ラス但府縣参事會ノ議決ヲ經ルコトヲ要ス
第七十五條 府縣知事ハ毎年其翌年度ニ係ル歳入出豫算ヲ調製スへシ但府縣ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ同シ
豫算ハ府縣會ノ議決ニ付スルノ前府縣参事會ノ審査ニ付スへシ若府縣知事 ト府縣参事會ト意見ヲ異ニスルトキハ知事ハ参事會ノ意見ヲ豫算ニ添へ府縣會ニ提出スへシ追加又ハ臨時ノ豫算ニ付テモ亦同シ
内務大臣ハ省令ヲ以テ豫算調製ノ式ヲ定メ竝ニ費目流用ニ關スル規定ヲ設クルコトヲ得
第七十六條 豫算ハ毎年府縣會ノ議決ヲ取リ之ヲ内務大臣ニ報告シ竝ニ府縣ノ公告式ニ依リ其要領ヲ告示スへシ追加又ハ臨時ノ豫算ヲ議決シタル場合ニ於テモ亦同シ
府縣ノ費用ヲ以テ支辨スル事業ニシテ數年ヲ期シ施行スへキモノ又ハ數年ヲ期シテ其費用ヲ支出スへキモノハ府縣會ノ議決ヲ以テ其年期間各年度ノ支出額ヲ定メ繼續費ト爲スコトヲ得
豫算ヲ府縣會ニ提出スルトキハ府縣知事ハ併セテ其府縣有財産表ヲ提出スへシ
第七十七條 歳入出豫算中ニ豫備費ヲ設クへシ像備費ハ府縣知事ニ於テ府縣参事會ノ議決ヲ經テ巳ムヲ得サル豫算外ノ支出又ハ豫算超過ノ支出ニ充ツルコトヲ得但府縣會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス
第七十八條 府縣ノ収支命令ハ府縣知事之ヲ發スへシ
第七十九條 會計事務ヲ管理スル官吏ハ前條ノ命令アルニ非サレハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス及其命令アルモ支出ノ豫算ナキカ又ハ豫備費支出及費目流用ノ規定ニ依ラサルトキハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス
第八十條 決算ハ會計事務ヲ管理スル官吏ニ於テ會計年度後三筒月以内ニ之ヲ府縣知事ニ提出シ府縣知事ハ府縣参事會ヲシテ之ヲ檢査セシメ次回ノ通常府縣會ノ認定三ニ付スヘシ
決算報告書竝ニ之ニ關スル府縣會ノ議決ハ府縣知事ヨリ之ヲ内務大臣ニ報告シ竝ニ決算ハ府縣ノ公告式ニ依リ其要領ヲ告示スヘシ
第五章監督
第八十一條 府縣ノ行政ハ内務大臣之ヲ監督ス
第八十二條 府縣ノ行政ニ關スル訴願ハ其事件ノ處分若ハ裁決ヲ受ケタル日ヨリ二十一日以内ニ其理由ヲ具シテ内務大臣ニ提出スへシ
此法律ニ指定スル場合ニ於テ府縣知事ノ處分又ハ府縣参事會ノ裁決ニ不服アリテ行政裁判所ニ出訴セントスル者ハ裁決ヲ受ケタル日ヨリ二十一日以 内ニ出訴スへシ
行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得へキ場合ニ於テハ内務大臣ニ訴願スルコト ヲ得ス
第八十三條 内務大臣ハ府縣行政ノ法律命令ニ背戻セサルヤ其事務錯亂澁滯セサルヤ否ヲ監視スへシ内務大臣ハ之カ爲行政事務ニ關シテ報告ヲ爲サシメ豫算及決算等ノ書類帳簿ヲ徴シ竝ニ實地ニ就テ事務ノ現況ヲ視察シ出納ヲ検閲スルノ權ヲ有ス
第八十四條 府縣會又ハ府縣參事會ノ議決公益ヲ害スト認ムルトキハ府縣知事理由ヲ示シテ議決ノ執行ヲ停止シ之ヲ再議セシメ猶其議決ヲ改メサル トキ直ニ内務大臣ニ具状シテ指揮ヲ請フへシ
府縣會又ハ府縣参事會ノ議決其權限ヲ超エ又ハ法律命令ニ背クト認ムルトキハ府縣知事ハ其議決ヲ取消スへシ此場合ニ於テ府縣知事ノ處分ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第八十五條 府縣會又ハ府縣參事會ニ於テ法律命合又ハ慣行ニ依テ府縣ノ負擔ニ關スル行政上又ハ公益上必要ノ費用ヲ否決シ又ハ議決スト雖必要ノ給需ヲ缺クトキハ府縣知事ハ内務大臣ニ具状シ其指揮ヲ請ヒ原案ヲ執行スルコトヲ得但内務大臣ハ原案金額ヲ不相當ト認ムルトキハ原案金額以内ニ於テ適當ノ金額ヲ定メ指揮スルコトヲ得
第八十六條 府縣會招集ニ應セス又ハ成立セサルトキハ府縣知事ハ内務大臣ノ指揮ヲ請ヒ處分スルコトヲ得
前項ノ處分ハ次回ノ會議ニ於テ之ヲ報告スへシ
第八十七條 府縣會又府縣參事會ニ於テ其議決スヘキ議案ヲ議決セス又ハ府縣會ニ於テ招集前正當ノ手續ヲ以テ告知セラレタル議案ヲ第二十一條第一項ニ定メタル期限内ニ議了セサル場合ニ於テ其事緊急ヲ要スルトキハ府縣知事ハ内務大臣ニ具状シ其指揮ヲ請ヒ原案ヲ執行スルコトヲ得但其議決セス又ハ議了セサル議案歳入出豫算ニ係リ内務大臣ニ於テ原案金額ヲ不相當ト認ムルトキハ原案金額以内ニ於テ適當ノ金額ヲ定メ指揮スルコトヲ得
第八十八條 内務大臣ハ府縣ノ歳入出豫算中不適當ノ支出ト認ムル費目アル トキハ之ヲ削除シ及其府縣ノ資力ニ比シ不急ノ支出ト認ムル費目アルトキハ之ヲ削除若ハ滅殺スルコトヲ得此場合ニ於テハ収入科目中ニ就キ之ニ相當スル収入額ヲ滅殺スへシ
第八十九條 府縣會ノ解散ハ勅令ヲ以テス比場合ニ於テ三箇月以内ニ議員ヲ改選スヘシ
前項解散ノ場合ニ於テハ名譽職参事會員モ亦解職スルモノトス
府縣會解散ノ後改選結了ニ至ル迄ノ間急施ヲ要スル事件アルトキハ府縣知事ハ專決處分スルコトヲ得
前項ノ處分ハ次回ノ會議ニ於テ之報告スヘシ
第九十條 左ノ事件ニ關スル府縣會ノ議決ハ内務大臣及大蔵大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
一 新ニ府縣債ヲ起シ又ハ其額ヲ増加シ若ハ償還ノ方法ヲ變更スル事
二 地租四分ノ一ヲ超過スル府縣税ヲ土地ニ賦課スル事
三 法律勅令ノ規定ニ依リ官廳ヨリ下渡ス歩合金ニ對シ支出金額ヲ定ムル事
第九十一條 左ノ事件ニ關スル府縣會ノ議決ハ内務大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス
一 府縣有不動産ノ賣却讓渡竝ニ質入書入ノ事
二 第七十二條第二項ニ依リ市若ハ其他ノ部分ノ負擔ヲ増加スル事
三 第七十三條ニ依リ府縣内ノ或ル部分ニ對シ特ニ夫役現品ヲ増課スル事
四 第七十六條第二項ニ依リ繼續費ヲ定メ及其年期内ニ議決ヲ變更スル事第六章附則
第九十二條 行政裁判所ヲ開設スル迄ノ間此法律ニ依リ行政裁判所ニ屬スル職務ハ現行ノ行政裁判手續ニ從ヒ控訴院ニ於テ之ヲ行フヘシ
第九十三條 市制町村制施行及此法律施行ノ爲定ムル直接税ノ種類ハ此法律ノ施行ニ付テモ亦之ヲ適用ス
市制町村制郡制及此法律施行ノ爲将來ノ諸税ニ付直接税ト爲スヘキモノハ内務大臣及大藏大臣之ヲ告示スへシ
第九十四條 此法律ハ郡制市制ヲ施行シタル各府縣ニ施行スルモノトス其施行ノ時期ハ府縣知事ノ具申ニ依リ内務大臣之ヲ定ル
第九十五條 此法律施行ノ後ハ市制第百三十二條第三ニ定ムル附加税徴収ノ許可ハ東京市京都市大阪市ニ在テ地租七分ノ三、二五（二十八分ノ十三）其他ノ市ニ在テハ其七分ノ一、五(十四分ノ三)ヲ超過スルトキ之ヲ要スルモノトス
第九十六條 府縣内ニ在ル島嶼ノ其本地ニ對スル關係ニ付テハ勅令ヲ以テ特例ヲ設ク
郡制ヲ施行セサル島嶼ヨリ選出スへキ府縣會議員ノ選擧ニ關シテハ別ニ勅令ヲ以テ其制ヲ定ム
第九十七條 明治十三年四月第十五號布告府縣會規則明治十四年二月第八號布告區郡部會規則明治二十二年二月法律第六號府縣會議員選舉規則其他此法律ニ抵觸スル成規ハ此法律施行ノ府縣ニ於テ其施行ノ時期ヨリ總テ之ヲ廢止ス
第九十八條 内務大臣ハ此法律施行ノ責ニ任シ之カ爲必要ナル命令ヲ發布スヘシ
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