日本道路公団(にほんどうろこうだん)は、「日本道路公団法」 (昭和 31年法律6号) に基づき、政府の全額出資で設立された特殊法人でした。主要な業務は、通行または利用について料金を徴収することができる道路の新設,改築,維持,修繕その他の管理とされ、運輸大臣(のち国土交通大臣)が監督し、総裁、副総裁各1人、理事8人以内および監事2人以内を置くことが規定されています。
その下で、名神高速道路(1965年全線開通)、東名高速道路(1969年全線開通)、中央自動車道(1982年全線開通)、中国自動車道(1983年全線開通)等の高速道路を完成させるなど、日本の有料道路の建設及び管理に当たってきました。また、首都高速道路公団(1959年)、阪神高速道路公団(1962年)、本州四国連絡橋公団(1970年)が続いて設立され、これらが道路関係4公団と呼ばれるようになります。
建設費用は国からの出資や借入、民間金融機関からの融資によってまかない、償還は国の認可する通行料金で行っていましたが、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約などいろいろな問題が指摘されるようになりました。
これらを口実として、2001年(平成13)の小泉内閣発足とともに民営化の検討が始められ、翌年12月に道路関係四公団民営化推進委員会が設置されます。その後紆余曲折を経て、2004年(平成16)6月9日に道路関係四公団民営化関係四法案が可決・成立し、民営化が決定しました。
これにより、日本道路公団は解散し、2005年(平成17)10月1日に、公団の道路資産と債務を引き継ぐ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が設立され、日本道路公団を地域分割した東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の3社と首都高速道路公団が首都高速道路株式会社、阪神高速道路公団が阪神高速道路株式会社、本州四国連絡橋公団が本州四国連絡高速道路株式会社と計6社の各高速道路株式会社(特殊会社)が設立されています。