世界気象機関（せかいきしょうきかん）は、正式名称を英語では、World Meteorological Organization（略称：WMO）といい、1947年（昭和22）に採択された「世界気象機関条約」に基づき、1950年（昭和25）3月23日正式に設立され、翌年に最初の総会を開き、国連専門機関となりました。
前身は、1853年にベルギーのブリュッセルで開かれた海上気象会議で、その後の1873年（明治6）にオーストリアのウィーンで世界の主要海運国の気象台長が中心となって国際気象会議が開かれ、政府間組織である「国際気象機関」（International Meteorological Organization、略称：IMO）となります。それが、発展的に解消し、1947年（昭和22）に世界気象機関条約が採択され、1950年（昭和25）に、世界気象機関（WMO）が設立されるに至りました。
その目的は、(1)気象観測網の確立、気象中枢の確立と維持についての国際協力の助長、(2)気象情報の迅速な交換のための組織の確立と助長、(3)気象観測の標準化と公表、(4)人間活動に対する気象学の応用、(5)気象の教育と研究などとなりました。その中で、気象観測業務や水文業務と調査研究活動の国際的な標準化や調整を図ることが主な業務とされています。
その組織は、本部がスイスのジュネーブに置かれ、最高決議機関が4年に1回開催される世界気象会議で、その下に執行理事会、専門委員会、地区気象協会、事務局があり、2015年（平成27）3月現在、加盟しているのは、国連加盟の185ヶ国とクック諸島、ニウエ、および6地域（191の国と地域）となりました。
日本は1953年（昭和28）に加盟、アジア地区協会に入っており、日本の分担金の分担率は10.68％（2015年）で、気象庁は、WMO温室効果ガス世界資料センターを1990年（平成2）に開設しています。
尚、発足から10周年を迎えた1960年（昭和35）に、毎年3月23日が「世界気象デー」（World Meteorological Day）と定められるようになりました。毎年キャンペーンテーマを設け、気象業務への国際的な理解の促進に努めていて、今年は、「より暑く、より乾いた、より雨の多い – 将来と向き合う（原文：Hotter, drier, wetter. Face the future.）」です。
〇「世界気象デー」の今年のキャンペーンテーマについての解説
・キャンペーンテーマ「より暑く、より乾いた、より雨の多い – 将来と向き合う（原文：Hotter, drier, wetter. Face the future.）」
気候は変化しつつあります。これは将来起こる状況の予測などではなく、今起きていることです。人間活動に伴う温室効果ガスの大気中への蓄積によって、気候はこれから数十年間、引き続き変化します。大気中の温室効果ガス濃度は、2015 年にはこれまで観測されたことのない値に達しました。二酸化炭素濃度は、産業革命以前の濃度280ppm に対して昨年の春には北半球で400ppm という象徴的な濃度を超えました。地球全体の平均の濃度も2016 年には１年を通じて400ppm を超えるとみられます。幸い各国政府は今、気候変動の科学的根拠、及び差し迫った行動をとっていく必要性を十分に認めています。特にエネルギー分野では、低炭素技術の進歩に、より多くの研究や投資が必要とされています。しかし、既に多くの政策や技術、行動が可能となっており、これらの展開を拡大していく必要があります。こうした取組に、個人レベル、地域社会のリーダー、ビジネス分野、市民団体、政府そして国連機関全ての貢献が求められています。
「WMOのウェブページ」より
