昭和電工事件は、復興金融金庫から昭和電工株式会社への融資にからむ政官界への贈収賄事件で、昭電疑獄とも呼ばれてきました。
昭和電工は森コンツェルンの重要な総合的化学工業会社でしたが、戦災のため中心の川崎工場が壊滅的な打撃を受け、その設備拡充のため、1948年（昭和23）までに復興金融金庫から約26億4千万円の融資を受けます。
この利権を手にするため日野原らは約1億円に上る金品を政府高官・復金幹部らに贈りました。同年4月に、野党の民主自由党は衆議院不当財産取引委員会で倒閣をねらってその不正を暴露したため政治問題化します。
5月に警視庁捜査二課が昭電本社を捜索した証拠書類を押収、1948年（昭和23）6月23日に、当時の昭和電工社長日野原節三と興業銀行副総裁二宮善基が検挙されました。9月13日には福田赳夫大蔵省主計局長を10万円の収賄容疑で逮捕、9月18日には大野伴睦民自党顧問が20万円の収賄容疑で逮捕、9月30日には栗栖赳夫経済安定本部総務長官が30万円と他の収賄容疑で逮捕、10月6日には西尾末広前副総理（社会党書記長）が100万円の収賄容疑で逮捕と政治家の逮捕が続きました。
このため、10月7日に芦田内閣は総辞職に追い込まれまれ、民主自由党の吉田茂内閣の成立をもたらします。12月6日には、衆議院本会議で芦田、北浦圭太郎、川橋豊治郎の3氏に対する逮捕請求が20票の差で許諾され、翌日に芦田均前首相らの逮捕となりました。
総逮捕者数は64名に及び、内37名が起訴されましたが、他は不起訴処分となります。1952年（昭和27）に一審判決が出され、1958～59年（昭和33～34）に控訴審判決が出、1962年（昭和37）4月13日に最高裁で日野原元社長に懲役1年（執行猶予5年）の確定判決、同年11月に栗栖の懲役8ヶ月（執行猶予1年）追徴金150万円が確定しました。
事件発生以来14年半の時日を要しましたが、日野原、栗栖らが有罪（執行猶予）となったのみで、収賄側の他の政治家は政治資金と考え、賄賂と認識しなかったとしていずれも無罪となり、結局実刑を受けた者は1人も出ないことになります。
尚、事件の背景には連合国最高司令部（GHQ）内のGS（民政局）とG2（幕僚情報局）との対立もあり、検察内の対立もからんだ事件とされてきました。
〇戦後の政治家がかかわった主要な汚職事件（贈収賄・利益供与など）
・1947年（昭和22） - 炭鉱国管疑獄
・1948年（昭和23） - 昭和電工事件
・1954年（昭和29） - 造船疑獄
・1954年（昭和29） - 日興連汚職事件
・1957年（昭和32） - 売春汚職事件
・1961年（昭和36） - 武州鉄道汚職事件
・1965年（昭和40） - 東京都議会黒い霧事件
・1965年（昭和40） - 九頭竜川ダム汚職事件
・1966年（昭和41） - 田中彰治事件
・1966年（昭和41） - 共和製糖事件
・1967年（昭和42） - 大阪タクシー汚職事件
・1968年（昭和43） - 日通事件
・1976年（昭和51） - ロッキード事件
・1979年（昭和54） - ダグラス・グラマン事件
・1980年（昭和55） - KDD事件
・1986年（昭和61） - 撚糸工連事件
・1988年（昭和63） - リクルート事件
・1991年（平成3） - 共和汚職事件
・1992年（平成4） - 東京佐川急便事件
・1993年（平成5） - ゼネコン汚職事件
・2000年（平成12） - KSD事件
・2000年（平成12） - 若築建設事件
・2001年（平成13） - 中洲カジノバー汚職事件
・2002年（平成14） - 鈴木宗男事件
・2004年（平成16） - 日歯連・中医協汚職事件
