この大会は、教職員らが日頃の教育研究活動の成果を討論する集会で、教研集会の略称で知られていますいます。
1947年（昭和22）6月8日に結成された日本教職員組合（日教組）は、教員の待遇改善を中心とした活動に主力を注いでいましたが、1949年（昭和24）11月の第6回臨時大会で本部から、教育研究活動に対する基本的な取り組みの構想が提起されました。これを契機として議論が重ねられてきましたが、1950年（昭和25）6月に、朝鮮戦争が勃発すると、逆コースといわれる再軍備や戦後民主教育を見直す教育政策が強められるようになります。
その中で、翌年1月に開いた中央委員会で、スローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」を採択し、戦後教育に関する運動を開始しました。同年5月の第8回定期大会では、より具体化された教育研究活動方針が決定され、「自主的教育確立のたたかい」を強力に推進する方針をかかげ、組織的な研究活動の出発を約します。
そして、1951年（昭和26）11月10日に第1回全国教育研究大会（於：栃木県日光市）の開催へと至りました。この大会では文部政務次官も参加して天野貞祐文部大臣（当時）の挨拶を代読しました。
第2回大会以降毎年開催され、職場・支部・都道府県段階での研究の積上げを全国集会で教科別・問題別に集約するようになり、全体集会の後、テーマ別の分科会ごとにリポートが報告される形となります。
1955年（昭和30）の第4回大会から「教育研究全国集会」の名称となり、1960年（昭和35）の第9回大会からは、日本高等学校教職員組合（日高教）の教育研究集会も共同して開催されるようになりました。
尚、1990年（平成2）からは、日教組から分かれた全日本教職員組合（全教）も独自に同様の集会を毎年開催するようになっています。
