今日は、1943年(昭和18)に、「軍需会社法」が公布(施行は12月17日)された日です。
この法律は、太平洋戦争下の1943年(昭和18)11月1日に、「軍需省官制」(勅令第824号)に基づき、商工省の大半と企画院の国家総動員部門を統合して軍需省が設置されたのに伴い、軍需生産の責任制を明確にするために1943年(昭和18)10月31日に公布された法律で、同年12月17日に施行されました。
「本法ニ於テ軍需会社トハ兵器、航空機、艦船等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生産、加工及修理ヲ為ス事業ヲ営ム会社ニシテ政府ノ指定スルモノヲ謂フ(後略)」(第2条)と規定され、航空機増産を中心に軍需生産を強化するため、必要な会社を軍需会社に指定し、「国家要請ニ応エ全力ヲ発揮シ責任ヲ以テ軍需事業ノ遂行ニ当ルベシ」(第3条)としています。
この法律により軍需会社として指定された会社には、商法の役員とは別に政府に対して、会社全体について責任を負う生産責任者と、現場について責任を負う生産担当者をおくことが義務づけられ、さらに会社の従業員は両者の指揮下に置かれることになりました。
政府は生産責任者を解任したり(第4条)、定款変更や懲戒の命令権(第2条)を持つなど、政府が企業に直接統制を加えるものとなっています。
また、1944(昭和19)年1月に出された大蔵省通達「軍需会社に対する資金融通に関する件」にもとづいて、軍需会社指定金融機関制度も導入され、軍需会社には大蔵省から特定の金融機関が定められました。
「軍需会社」として指定を受けた会社数は、施行時の第一次指定が150社、翌年4月の第二次指定が424社、1945年(昭和20)年3月時点で総数678社に及んでいます。
〇「軍需会社法」に基く第一回指定(12月17日)の軍需会社一覧(150社)
・三菱重工業
・中島飛行機
・川崎航空機
・立川飛行機
・日本国際航空工業
・愛知航空機
・川西航空機
・昭和飛行機
・日本飛行機
・九州飛行機
・日立航空機
・石川島航空工業
・日本楽器
・住友金属工業
・東京飛行機
・東京航空機
・富士飛行機
・太刀洗航空機
・松下航空工業
・中島航空金属
・日本光学工業
・中央工業
・日本建鉄工業
・愛知時計電機
・東京光学機械
・東京航空計器
・小西六写真工業
・川西機械
・田中航空計器
・住友通信工業
・日本無線
・松下無線
・日本電池
・湯浅蓄電池製造
・富士電機製造
・日本電気兵器
・芝浦製作所
・日立兵器
・服部時計店
・日野重工業
・池貝自動車製造
・日本造船
・沼津兵器
・関東工業
・九州兵器
・旭兵器製造
・関東電気工業
・東京製綱
・函館船渠
・三井造船
・東京石川島造船所
・浦賀船渠
・川南工業
・播磨造船所
・藤永田造船所
・日立造船
・日本製鉄
・日本鋼管
・中山製鋼所
・尼崎製鋼所
・小倉製鋼
・川崎重工業
・日本冶金工業
・神戸製鋼所
・日立製作所
・日本製鋼所
・大同製鋼
・日本特殊鋼
・特殊製鋼
・三菱製鋼
・日本軽金属
・日本曹達
・昭和電工
・日本アルミニュウム
・住友化学工業
・住友アルミニュウム製錬
・日東化学工業
・国産軽銀工業
・大日本化学工業
・浅野セメント
・東北振興アルミニュウム
・理研金属
・関東電化工業
・帝国マグネシウム
・旭電化工業
・信越化学工業
・日本マグネシウム
・古河電気工業
・日立精機
・芝浦工作機械
・大日本兵器
・三菱工作機械
・大阪機工
・唐津鉄工所
・大阪鉄工所
・新潟鉄工所
・池貝鉄工所
・東洋工業
・三井精機工業
・津上安宅製作所
・日本精工
・東洋ベアリング
・不二越鋼材工業
・住友電気工業
・東京芝浦電気
・三菱電機
・芝浦共同工業
・住友機械工業
・小松製作所
・関東特殊製鋼
・久保田鉄工所
・日産自動車
・トヨタ自動車
・ヂーゼル自動車工業
・日本内燃機
・東洋高圧工業
・日本窒素肥料
・日窒化学工業
・三井化学工業
・保土谷化学工業
・日本化成工業
・日本合成化学工業
・日本火薬製造
・旭硝子
・日本油脂
・昭和農産化工
・合同酒精
・ミヨシ化学興業
・大日本油脂
・日本特殊製造
・日本石油
・三菱石油
・東亜燃料工業
・昭和石油
・丸善石油
・三池石油合成
・日産液体燃料
・尼崎人造石油
・宇部油化工業
・宇部興産
・北海道人造石油
・日本車両製造
・汽車製造
・川崎車両
・田中車両
・帝国車両工業
・三井木船建造
・帝国特殊製鋼
・島津製作所
・松下造船
この法律は、太平洋戦争下の1943年(昭和18)11月1日に、「軍需省官制」(勅令第824号)に基づき、商工省の大半と企画院の国家総動員部門を統合して軍需省が設置されたのに伴い、軍需生産の責任制を明確にするために1943年(昭和18)10月31日に公布された法律で、同年12月17日に施行されました。
「本法ニ於テ軍需会社トハ兵器、航空機、艦船等重要軍需品其ノ他軍需物資ノ生産、加工及修理ヲ為ス事業ヲ営ム会社ニシテ政府ノ指定スルモノヲ謂フ(後略)」(第2条)と規定され、航空機増産を中心に軍需生産を強化するため、必要な会社を軍需会社に指定し、「国家要請ニ応エ全力ヲ発揮シ責任ヲ以テ軍需事業ノ遂行ニ当ルベシ」(第3条)としています。
この法律により軍需会社として指定された会社には、商法の役員とは別に政府に対して、会社全体について責任を負う生産責任者と、現場について責任を負う生産担当者をおくことが義務づけられ、さらに会社の従業員は両者の指揮下に置かれることになりました。
政府は生産責任者を解任したり(第4条)、定款変更や懲戒の命令権(第2条)を持つなど、政府が企業に直接統制を加えるものとなっています。
また、1944(昭和19)年1月に出された大蔵省通達「軍需会社に対する資金融通に関する件」にもとづいて、軍需会社指定金融機関制度も導入され、軍需会社には大蔵省から特定の金融機関が定められました。
「軍需会社」として指定を受けた会社数は、施行時の第一次指定が150社、翌年4月の第二次指定が424社、1945年(昭和20)年3月時点で総数678社に及んでいます。
〇「軍需会社法」に基く第一回指定(12月17日)の軍需会社一覧(150社)
・三菱重工業
・中島飛行機
・川崎航空機
・立川飛行機
・日本国際航空工業
・愛知航空機
・川西航空機
・昭和飛行機
・日本飛行機
・九州飛行機
・日立航空機
・石川島航空工業
・日本楽器
・住友金属工業
・東京飛行機
・東京航空機
・富士飛行機
・太刀洗航空機
・松下航空工業
・中島航空金属
・日本光学工業
・中央工業
・日本建鉄工業
・愛知時計電機
・東京光学機械
・東京航空計器
・小西六写真工業
・川西機械
・田中航空計器
・住友通信工業
・日本無線
・松下無線
・日本電池
・湯浅蓄電池製造
・富士電機製造
・日本電気兵器
・芝浦製作所
・日立兵器
・服部時計店
・日野重工業
・池貝自動車製造
・日本造船
・沼津兵器
・関東工業
・九州兵器
・旭兵器製造
・関東電気工業
・東京製綱
・函館船渠
・三井造船
・東京石川島造船所
・浦賀船渠
・川南工業
・播磨造船所
・藤永田造船所
・日立造船
・日本製鉄
・日本鋼管
・中山製鋼所
・尼崎製鋼所
・小倉製鋼
・川崎重工業
・日本冶金工業
・神戸製鋼所
・日立製作所
・日本製鋼所
・大同製鋼
・日本特殊鋼
・特殊製鋼
・三菱製鋼
・日本軽金属
・日本曹達
・昭和電工
・日本アルミニュウム
・住友化学工業
・住友アルミニュウム製錬
・日東化学工業
・国産軽銀工業
・大日本化学工業
・浅野セメント
・東北振興アルミニュウム
・理研金属
・関東電化工業
・帝国マグネシウム
・旭電化工業
・信越化学工業
・日本マグネシウム
・古河電気工業
・日立精機
・芝浦工作機械
・大日本兵器
・三菱工作機械
・大阪機工
・唐津鉄工所
・大阪鉄工所
・新潟鉄工所
・池貝鉄工所
・東洋工業
・三井精機工業
・津上安宅製作所
・日本精工
・東洋ベアリング
・不二越鋼材工業
・住友電気工業
・東京芝浦電気
・三菱電機
・芝浦共同工業
・住友機械工業
・小松製作所
・関東特殊製鋼
・久保田鉄工所
・日産自動車
・トヨタ自動車
・ヂーゼル自動車工業
・日本内燃機
・東洋高圧工業
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・日窒化学工業
・三井化学工業
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・日本合成化学工業
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・合同酒精
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・東亜燃料工業
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・日産液体燃料
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・宇部油化工業
・宇部興産
・北海道人造石油
・日本車両製造
・汽車製造
・川崎車両
・田中車両
・帝国車両工業
・三井木船建造
・帝国特殊製鋼
・島津製作所
・松下造船