今日は、昭和時代前期の1945年（昭和20）に、GHQが「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」（SCAPIN-93）を発表した日です。
これは、連合国最高司令官（マッカーサー）から日本国政府宛てに発せられた基礎的施策を定める指示の一つです。1945年（昭和20）10月4日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府に「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」（SCAPIN-93）を送り、自由を抑圧する制度を廃止することを指示しました。
その内容は、①天皇に関する議論をふくむ思想、言論の自由を抑圧する一切の法令の廃止、②治安維持法関連の一切の法令の廃止、③政治犯の即時釈放（10月10日までに）、④思想警察その他一切の類似機関の廃止、⑤内務大臣および警察関係の首脳部、その他日本全国の思想警察および弾圧活動に関係ある官吏の罷免を日本政府に要求するもので、「民主化指令（人権指令）」とも呼ばれます。
しかし、内務大臣山崎巌は治安維持法なしでは、治安維持に責任が持てないとして辞意を表明、東久邇宮内閣はこの指令実行によって、国内で革命が起こることを危惧し、指令の実行をためらって、翌日に内閣総辞職に至りました。
同月9日、連合国軍最高司令官マッカーサーにより就任を了承された幣原喜重郎が内閣を組閣し、政務を遂行することとなります。その中で、この指令に基づき10月10日に共産党員など政治犯約3,000人を釈放、「国防保安法」・「軍機保護法」・「言論出版集会結社等臨時取締法」・「不穏文書臨時取締法」（10月12日廃止）、「治安維持法」・「思想犯保護観察法」（10月13日廃止）、「治安警察法」（10月20廃止）、「宗教団体法」（12月28日廃止）、など15の法律・法令も廃止されていきました。
一方、10月11日に、幣原首相・マッカーサー（連合国最高司令官）会談が行われ、その時にＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）指令として、いわゆる「五大改革指令」が口頭で通達されます。その内容は、①婦人の解放、②労働組合の助長、③教育の自由主義化、④圧制的諸制度の撤廃、⑤経済の民主化の５項目で、ポツダム宣言や「アメリカの初期対日方針」を具体化するものでした。
これによって、戦後改革は足を踏み出し、婦人参政権の確立、「労働組合法」の制定、「教育基本法」と「学校教育法」の制定、財閥解体と農地改革などが着手されることになります。
〇民主化関係の主要な連合国最高司令官指令（SCAPIN）一覧
＜1945年（昭和20年）＞
・9月2日 SCAPIN-1 陸海軍解体・軍需工業停止などを指令
・9月10日 SCAPIN-16 「言論及び新聞の自由に関する覚書」
・9月10日 SCAPIN-17 13日24時までの大本営廃止を発令
・9月19日 SCAPIN-33 「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）
・9月22日 SCAPIN-43 「日本に与うる放送遵則」（ラジオコード）
・10月4日 SCAPIN-93 「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」（民主化指令）
・10月16日 SCAPIN-146 「映画企業に対するの日本政府の統制の撤廃に関する覚書」
・10月22日 SCAPIN-178 「日本教育制度ニ対スル管理政策」
・10月30日 SCAPIN-212 「教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」
・11月6日 SCAPIN-244 「持株会社解体に関する司令部覚書」
・11月24日 SCAPIN-337 「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」
・12月9日 SCAPIN-411 「農地改革ニ関スル覚書」
・12月15日 SCAPIN-448 「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（神道指令）
・12月31日 SCAPIN-519 学校教育における「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」
＜1946年（昭和21年）＞
・1月4日 SCAPIN-548 超国家主義団体の解体の指令
・1月4日 SCAPIN-550 公職追放の指令
・1月21日 SCAPIN-642 公娼廃止の指令
・1月28日 SCAPIN-658 「映画検閲に関する覚書」
・1月29日 SCAPIN-677 日本の行政権の行使に関する範囲の指令
・2月27日 SCAPIN-775 「社会救済に関する覚書」
・6月22日 SCAPIN-1033 「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」
・10月12日 SCAPIN-1266 日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨の指令
・10月25日 SCAPIN-1294 石油関係法令廃止と配給会社解散を指令
＜1948年（昭和23年）＞
・2月4日 SCAPIN-1855 「農地改革ニ関スル覚書」
