満蒙開拓団は、1931年（昭和6）の満州事変以後、1945年（昭和20）の太平洋戦争敗戦まで、「満州国」（中国東北部）や内モンゴル地区に、国策として送り込まれた農業移民団のことで、集団で開拓にあたりました。
関東軍司令部付東宮鉄男、同軍参謀石原莞爾、農業教育家加藤完治、農林次官石黒忠篤らの積極的な建議で、まず1932年（昭和7）から第一次として関東軍と拓務省の主導による試験移民が4年間にわたって入植しました。
それを踏まえて、1936年（昭和11）5月11日には、日本陸軍の関東軍司令部によって「満州農業移民百万戸移住計画」が策定されます。同年8月11日に、拓務省が「二十カ年百万戸送出計画」を作成し、廣田内閣による七大国策の一つとして、生産の担い手として20年間で計100万戸の農家を送る計画が決定しました。
この計画の眼目は、‘鐱?捷颪隆愀原化、対ソ作戦上の後備勢力として、Ｋ?９颪了唆箸魍発するため、て鐱槓顕修砲茲詼?９颪諒顕集?紊魘饌療に助けるものとして、ゲ畩蠖邑?硫魴荳?5点です。集団移民に対しては一戸あたり1,000円、農業自由移民に対しては500円、その他の自由移民に対しては概ね200円の政府補助金が与えられることになりました。そして、満蒙開拓移民は武装し組織的な軍事訓練を受け、治安維持や国境警備をも受け持たされたとされます。
1939年（昭和14）12月22日は、「満洲開拓政策基本要綱」を阿部内閣が閣議決定・発表し、また満州国政府も，同要綱を商議決定の上発表します。これによって基本方針は、「満洲開拓政策ハ日満両国ノ一体的重要国策トシテ東亜新秩序建設ノ為ノ道義的新大陸政策ノ拠点ヲ培養確立スルヲ目途トシ特ニ日本内地人開拓農民ヲ中核トシテ各種開拓民並ニ原住民等ノ調和ヲ図リ日満不可分関係ノ強化、民族協和ノ達成、国防力ノ増強及産業ノ振興ヲ期シ兼テ農村ノ更生発展ニ資スルヲ以テ目的トス」とされました。そして、基本要領は、この根本方針を実現するための実施事項として、ヽ拓用地は原則として未利用地開発主義をとり、国営とすること、開拓民は原住民を包容融合するようにすること、Ｋ?愕拓青少年義勇軍を結成すること、など26項目を指示し、さらに推進されていったのです。
さらに、1941年（昭和16）12月31日には、「満洲開拓第2期5箇年計画要綱」が、東条内閣によって閣議決定されました。
これらによって、太平洋戦争敗戦までに、日本各地から約27万人が、満蒙開拓のために海を渡ったとされますが、ソ連軍侵攻後、関東軍は撤退して置き去りにされ、逃避行は悲惨を極め、約8万人の死者を出し、子供たちが取り残された中国残留孤児の悲劇も起きます。
尚、満蒙開拓に送り込まれた27万人のうち、長野県出身者が約3万4千名で最も多く、全体の12.5%を占め、第2位の山形県の2.4倍となりました。長野県内でも南部地域の比重が高く、長野県下伊那郡阿智村には、2013年（平成25）に「満蒙開拓平和記念館」が作られ、歴史・資料の記録・保存・展示・研究が行われています。
〇満蒙開拓青少年義勇軍とは？
日本内地の数え年16歳～19歳の青少年を開拓民として満州国等に送り出す制度でした。満州への移民は満州事変直後の1932年（昭和7）に第一次移民が送り出され、1936年（昭和11）には国策化されます。
しかし、成人男性の多くが軍に動員されるようになったため、1937年（昭和12）11月30日に「満州に対する青少年移民送出に関する件」が閣議決定され、「満州青年移民実施要項」が作られ、翌年1月から募集が開始されました。
1939年（昭和14）6月7日には、満蒙開拓青少年義勇軍の壮行会・大行進が明治神宮外苑競技場で開催されて、国民にアッピールします。
これらは、茨城県の内原訓練所で２ヶ月、満州で３年間訓練され、警備隊も編制して軍事的性格も持ち、満州国の治安維持や国境警備をも受け持たされました。「国民精神総動員運動」の一翼を担い、「満蒙は日本の生命線」の掛け声の下で、全国で約８万人の青少年が満州や内モンゴルなどに渡ったと言われています。
特に、戦争末期には満蒙開拓団の主力となりましたが、ソ連の参戦により壊滅的な打撃を受け、多くの犠牲者を出しました。
〇「満洲開拓政策基本要綱」（抄文）1939年（昭和14）12月22日 閣議決定
第一 基本方針
満洲開拓政策ハ日満両国ノ一体的重要国策トシテ東亜新秩序建設ノ為ノ道義的新大陸政策ノ拠点ヲ培養確立スルヲ目途トシ特ニ日本内地人開拓農民ヲ中核トシテ各種開拓民並ニ原住民等ノ調和ヲ図リ日満不可分関係ノ強化、民族協和ノ達成、国防力ノ増強及産業ノ振興ヲ期シ兼テ農村ノ更生発展ニ資スルヲ以テ目的トス
第二 基本要領
一 基本方針ニ則リ日満両国各分担部門並ニ協力部門ノ各責任範囲ヲ明カナラシムルト共ニ其ノ間一貫セル脈絡ヲ保持シ以テ日満両国ヲ貫ク満洲開拓政策ノ統制アル発展並ニ円滑ナル実施ヲ期スルモノトス
二 開拓民ノ種別概ネ左ノ通トス
（一）日本内地人（朝鮮人ハ之ニ準ズ）
（イ）開拓農民
（ロ）半農的開拓民（林業、牧畜、漁業等）
（ハ）商、工、鉱業其ノ他ノ開拓民
（ニ）開拓青年義勇隊
（二）原住民
（イ）国内開拓移動原住民
（ロ）開拓民移住ニ伴フ輔導原住民
三 各種開拓民ノ数的拡充ヲ期シ其ノ調和ヲ図リ之ガ実行ヲ促進ス
四 開拓民ノ指導ニ関シ満洲ニ於テハ開拓政策遂行ノ一元化ヲ図リ開拓用地ノ整備、利用開発及配分、営農方式、開拓民移住、原住民輔導等ニ付刷新的方途ヲ講ジ特ニ開拓諸機構ヲ調整シ開拓民取扱ニ関スル責任分野ヲ明カナラシムルト共ニ其ノ総合的機能ノ発揮ニ努ムルモノトス
五 開拓民ノ移住ニ付テハ各種開拓民ノ按配ヲ適切ナラシメ日本内地人開拓民ハ差当リ原則トシテ北満方面ヲ主トスルノ外全満ニ於ケル交通、産業開発上ノ重要地点ニ定著セシムルモ理想トシテハ広ク分布シ各地ニ於ケル民族協和ノ中核的分子タラシムルコトヲ期ス
尚朝鮮人開拓民ノ移住、在満朝鮮人ノ安定、原住民ノ転住及其ノ国内開拓移動ニ付更ニ積極的ナル助成輔導ノ方途ヲ講ズ
（以下省略）
「内閣制度百年史 下」内閣制度百年史編纂委員会編より
〇「満洲開拓第2期5箇年計画要綱」1941年（昭和16）12月31日 閣議決定
方 針
満洲開拓政策第二期五箇年計画ハ東亜共栄圏内ニ於ケル大和民族ノ配分布置ノ基本国策ニ照応シ二十箇年百万戸計画ト開拓政策基本要綱ニ則リ更ニ第一期五箇年計画ノ実績ニ鑑ミ現下ノ戦時態勢ニ即応シ日満両国一体的ノ重要国策タル使命ヲ更ニ昂揚シ特ニ日本内地人開拓民ヲ中核トスル民族共和ノ確立達成、東亜防衛ニ於ケル北方拠点ノ強化、満洲農業ノ改良発達及増産促進ニ重点ヲ指向シテ之ガ策定ヲ為スモノトス
要 領
一、第二期五箇年計画ハ二十箇年百万戸計画ヲ基準トシ第一期計画ヲ通ジ累計三十万戸ニ達セシムルヲ目途トシ昭和十七年度以降五箇年間ニ一般開拓民、義勇隊開拓民ヲ含メ二十二万戸ヲ計画目標トス、青年義勇隊ニ付テハ十三万人ヲ計画目標トス
二、第二期五箇年計画ノ遂行ニ当リテハ一貫セル脈絡ノ下ニ各関係機関ヲシテ其ノ総合的機能ノ発揮ニ遺憾ナカラシムルト共ニ地方指導力ノ強化ヲ期スルモノトス
三、開拓民ニ付テハ日満両国ヲ通ズル適正ナル農村人口ノ維持培養ヲ目途トシ農村ノ再編成ヲ主眼トスル分村計画ニ依ルヲ原則トシ母村ト分村、府県ト省県トノ精神的、社会的経済的連繋ノ緊密化ヲ図ルト共ニ之ガ送出ノ計画的且確実ナル完遂ヲ期スルモノトス
時局ノ進展ニ基ク帰農開拓民ニ付テハ之ガ保護斡旋ニ付キ特別ノ考慮ヲ払フモノトス
四、青年義勇隊ニ付テハ郷土部隊編成ヲ一層計画的ナラシメ之ガ訓練内容及施設ノ改善充実ヲ図ルモノトス
五、女子ニ付テハ其ノ積極的進出ヲ促進スル為女子一般ニ対スル啓蒙宣伝及教育ヲ更ニ徹底セシメ女子訓練施設ヲ整備充実シ急速ニ開拓民配偶者ノ確保ヲ図ルモノトス
六、開拓民指導者ノ養成確保ニ付テハ急速ニ之ガ養成機構ヲ整備スルト共ニ青年義勇隊員中ヨリ之ガ適格者ヲ簡抜シ養成スルノ方途ヲ講ズルモノトス
保険畜産指導員ニ付テハ其ノ補充ニ関シ一層有効ナル方途ヲ考究スルモノトス
七、開拓地農法改善ニ付テハ既定方針ニ則リ之ガ普及徹底ノ積極化ニ付キ特段ノ措置ヲ講ズルモノトス
八、開拓地ノ設定ニ付テハ総合立地計画並ニ国防上ノ要請ヲ勘案スルト共ニ入植ノ実施ハ可及的集約的且効率的ナラシムルモノトス、之ガ為適地調査ノ能率化ト土地改良事業ノ積極化トヲ図ルト共ニ之ニ要スル資金、資材、技術等ノ供給ニ付キ日本側ニ於テ更ニ積極的ニ協力スルモノトス
尚開拓鉄道、軌道、道路、運河及通信ノ施設ヲ計画的ニ実施スルト共ニ武装及警備施設ヲ充実シ以テ国防増産ノ一体的推進ニ努ムルモノトス
九、開拓者ニ対スル日満両国政府ノ補助ニ付テハ現下ノ経済的諸条件ニ即応セシムルト共ニ開拓地ノ立地条件ト建設経営ノ難易等ヲ勘案シ補助ノ適正ヲ期スルモノトス
十、満洲拓殖公社ノ資本金ニ付テハ開拓ノ進捗ニ伴ヒ所要ノ増額ヲ行フコトヲ考慮スルト共ニ資金調達ヲ円滑ナラシムル為日満両国政府ニ於テ適当ナル方途ヲ講ズルモノトス
十一、開拓用資材ニ付テハ之ガ確保及輸送ノ優先ヲ期スル為特段ノ措置ヲ講ズルモノトス
十二、開拓地ニ於ケル保健、衛生、教育、文化等ノ諸施設ヲ改善充実シ以テ開拓者ノ生活ノ安定向上ヲ期スルモノトス
十三、日本馬移殖計画ヲ本計画ニ即応シ積極化スルト共ニ、日本馬ノ現地生産ニ付テモ一段ノ考慮ヲ払フモノトス
備考 本計画ノ実施ニ当リテハ各年度ニ於ケル労務、資金、資材等ノ実情ヲ勘案シ実行計画ヲ策定スルモノトス
「重要国策ニ関スル資料 2」翼賛政治会編より
☆満蒙開拓関係略年表
＜1931年（昭和6）＞
・9月18日 中華民国奉天郊外の柳条湖事件を契機に、満州事変が起こる
＜1932年（昭和7）＞
・3月1日 満洲国が建国される
・9月15日 「日満議定書」が締結される
・10月3日 拓務省第一次農業移民416人が、満蒙開拓団第一陣として満洲へ出発する
＜1933年（昭和8）＞
・5月31日 河北省塘沽において日本軍と中国軍との間の塘沽停戦協定により、満州事変の軍事的衝突は停止される
＜1936年（昭和11）＞
・5月11日 日本陸軍の関東軍司令部によって「満州農業移民百万戸移住計画」が策定される
・8月11日 拓務省が「二十カ年百万戸送出計画」を作成する
・8月25日 「国策ニ関スル閣議決定」によって、廣田内閣による七大国策の一つ「対満重要策ノ確立」として決定される
＜1937年（昭和12）＞
・7月7日 盧溝橋事件が起き、日中全面戦争へ突入する
・11月30日 「満州に対する青少年移民送出に関する件」が閣議決定され、「満州青年移民実施要項」が作られる
＜1938年（昭和13）＞
・1月 満州青年移民の募集が開始される
＜1939年（昭和14）＞
・5月11日 満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐってノモンハン事件が起きる
・6月7日 満蒙開拓青少年義勇軍の壮行会・大行進が明治神宮外苑競技場で開催される
・12月22日 「満洲開拓政策基本要綱」を阿部内閣が閣議決定し、発表する
＜1941年（昭和16）＞
・4月13日 日ソ間の領土領域の不可侵を約した「日ソ中立条約」が締結される
・12月8日 米英両国に宣戦布告し、太平洋戦争が始まる
・12月31日 「満洲開拓第2期5箇年計画要綱」を東条内閣が閣議決定する
＜1943年（昭和18）＞
・11月22日 「満洲国緊急農地造成計画ニ対スル協力援助ニ関スル件」を東条内閣が閣議決定する
＜1945年（昭和20）＞
・8月8日 「日ソ中立条約」を破棄したソ連軍が満州に攻め込む
・8月15日 正午に戦争終結の詔書が放送（玉音放送）され、日本が太平洋戦争に敗れる
・8月18日 満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡する
