これは、戦局が進展する中、軍動員の増加に伴なって、軍需部門を中心に産業界の労働力不足が深刻化したため、学生・生徒を軍需産業に従事(学徒勤労動員)させ、戦技・特技・防空訓練を図り、女子は救護訓練を行なうようにしたものでした。
すでに、1938年(昭和13)6月9日の文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」により、学生・生徒は長期休業中に3~5日勤労奉仕することを義務付けられていましたが、学徒勤労が決戦教育体制として位置づけられます。
この決定は、学徒の戦時動員体制を確立して、「有事即応ノ態勢」に置くことと、「勤労動員ヲ強化」することがねらいでしたが、その後敗戦まで、どんどん強化されていくことになりました。
〇「学徒勤労動員」とは?
昭和時代前期の日中戦争最中の1938年(昭和13)6月に、文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」が出され、学生・生徒は長期休業中に3〜5日勤労奉仕することを義務づけられました。それを恒常化したのが1939年(昭和14)の木炭や食料の増産運動からで、学生・生徒は正課として作業に参加することになったのです。
さらに、1941年(昭和16)2月には、年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出され、同年8月には学校報国隊が結成されました。
その後、太平洋戦争に突入し、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年(昭和18)6月24日に、東条内閣によって、「学徒戦時動員体制確立要綱」が出され、学徒勤労が決戦教育体制として位置づけられ、同年10月の「教育に関する戦時措置方策」で、年間の3分の1を勤労にあててよいこととなります。
翌年1月には勤労動員は年間4ヶ月を継続して行うことが義務づけられ、3月には通年実施と決定し、どんどん拡大していきました。その法令上の措置として、1944年(昭和19)8月23日に公布・施行されたものが、「学徒勤労令」で、同じ日に「女子挺身隊勤労令」も出されます。
その後、動員は徹底的に強化され、11月には夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令されました。また、12月には中等学校卒業者の勤労動員継続の措置が決まり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとします。
このような学徒の全面的な動員に対して、政府は12月「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、これに基づいて動員学徒援護会が設置されました。
以後、この勅令は、昭和20年勅令第96号および同勅令第510号により2度改正がなされて、強化されます。
この結果、敗戦時での動員学徒数は340万人を超えたといわれ、学徒動員による空襲等による死亡者は10,966人、傷病者は9,789人にも及びました。
しかし、太平洋戦争敗戦後の「国民勤労動員令廃止等ノ件」(昭和20年勅令第566号)により、1945年(昭和20)10月11日をもって、この勅令は廃止されることになります。
〇「学徒戦時動員体制確立要綱」 1943年(昭和18)6月25日 閣議決定
第一 方針
大東亜戦争ノ現段階ニ対処シ教育練成内容ノ一環トシテ学徒ノ戦時動員体制ヲ確立シ学徒ヲシテ有事即応ノ態勢タラシムルト共ニ之ガ勤労動員ヲ強化シテ学徒尽忠ノ至誠ヲ傾ケ其ノ総力ヲ戦力増強ニ結集セシメントス
第二 要領
一 有事即応態勢ノ確立
学徒ヲシテ将来ノ軍務ニ備へ国防能力増強ヲ図ラシムルト共ニ必要ニ当リテハ直接国土防衛ニ全面的ニ協力セシムルモノトシ之ガ為概ネ左記各項ノ方途ヲ講ズ
(一)学校報国団ノ隊組織ヲ直チニ国土防衛ニ有効ニ動員シ得ル如ク強化ス
(二)「戦時学徒体育訓練実施要綱」ニ基ク体育訓練ヲ強化シ特ニ大学、高等専門学校、中等学校第三学年程度以上ノ男子学徒ニ付戦技訓練ヲ徹底ス
(三)前項ノ学徒ニ付航空、海洋、機甲、馬事、通信等ノ特技訓練ノ強化ヲ図ル為学徒ノ適性登録制度ヲ確立シ本人ノ適性ニ従ヒ特技訓練ヲ実施ス
(四)基本訓練種目、戦技訓練種目及特技訓練種目ニ付中等学校ヨリ大学ニ至ル訓練教程ヲ総合的且各学校ノ段階ニ適応スル如ク制定シ以テ訓練ノ適正ト徹底ヲ図ル
(五)学徒全員ニ対スル防空訓練ヲ徹底スルト共ニ防空勤務補助員トシテノ訓練ヲ強化スルモノトシ特ニ特技隊及特別警備隊トシテノ訓練ヲ強化ス
(六)中等学校以上ノ女子学徒ニ対シ看護其ノ他保健衛生ニ関スル訓練ヲ強化シ必要ニ際シ戦時救護ニ従事セシメルモノトシ之ガ為必要ナル施設ヲ整備ス
二 勤労動員ノ強化
学徒ヲシテ挺身国家緊要ノ業務ニ従事セシメ其ノ心身ノ錬成ヲ全カラシムモノトシ左記各項ニ依リ食糧増産、国防施設建設、緊要物資生産、輸送力増強等ニ其ノ重点ヲ指向シ之ガ積極強力ナル動員ヲ図ル
(一) 勤労動員ハ国民動員ノ要請ニ即応シ学校ノ種類程度ニ応ズル作業種目ノ適正ナル選択ニ依リ作業効率ノ向上、作業量ノ増嵩ヲ図ル
(二)勤労動員ノ期間ハ学校ノ種類程度ト作業種目ヲ勘案ノ上国家ノ要請ニ即応セシム
(三)作業ト学校トノ臨時且分散的ナル関係ヲ可及的改メ力メテ之ヲ常時且集注的ナラシム
(四)勤労作業ノ対象タル事業ノ管理者ニ対シ学徒勤労作業ノ意義ヲ徹底セシムルト共ニ学徒ニ対シ事業ノ性質ヲ十分理解セシメ尚学校当事者ト事業管理者ノ緊密ナル連繋ニ依リ作業場ニ於ケル学徒ノ取扱ヲ一層適正ナラシム
(五)員数及期間ガ相当多数且長期ニ亘ル学徒ノ動員ニ付テハ学校移駐ノ考ヘ方等ニ依リ之ヲ実施セシム
(六)学徒ノ養護ニ一層周到ナル注意ヲ払ヒ作業ノ種類性質ニ即応スル学徒ノ配置ヲ行ヒ作業ニ因ル傷痍其ノ他ノ事故ノ予防救護ニ遺憾ナカラシム
(七)食糧増産作業ニ付テハ食糧増産応急対策(閣議決定)ニ即応シ従来実施シ来レル農科応援作業等ヲ強化スルノ外左記各項ノ方途ヲ講ズ
(イ)耕作廃止畑、伐戈跡地、河川敷、工場建業予定地等空閑地ニ付極力学校直営ノ学校報国農場ヲ創設セシメ米、麦、大豆、馬鈴薯、甘藷等ヲ栽培セシム
(ロ)既設ノ学校報国農場其ノ他ノ付属農園ニ付テハ米、麦、大豆、馬鈴薯、甘藷等ヲ栽培セシメ学校附属ノ農業実習地及一般学校用地ニ付テモ主要食糧及雑穀ヲ栽培セシム
(ハ)収穫物ノ運搬、害虫駆除、除草、緑肥刈取等ニ付学校ノ種類、程度、所在地等ヲ勘案シ特定ノ学校ヲシテ可及的一定地域ノ作業ヲ担当セシメ以テ学校ト作業地トノ緊結ヲ図ル
(二)可耕荒廃地、開墾可能地ノ簡易開墾、湿地埋立、排水施設ノ整備、耕地整理、牧野改良等ニ付テハ一校又ハ数校ヲ特定シテ力メテ一貫作業ヲ目途トシテ之ガ完成ニ協力セシム
(八)各種ノ工場事業場等ニ於ケル勤労動員ニ付テハ特ニ左記各項ヲ考慮シ之ガ実効ヲ収メシム
(イ)学校ノ種類、程度及土地ノ情況ヲ勘案シ適当ナル計画ヲ得タル場合ハ通年常時循環シテ計画的ニ一定要員ヲ出動セシム
(ロ)学徒ノ専門技能ハ力メテ之ヲ活用ス
(ハ)学校ノ実習場等ニ於テモ工場ト連繋ヲ密ニシ其ノ委託作業ニ従事セシム
(九)女子ニ在リテハ前各項ニ依ルノ外特ニ中等学校以上ノ学校ニ付工場地域、農村等ニ簡易又ハ季節的幼稚園、保育所及共同炊事場ヲ設置セシメ又ハ他ノ経営スル斯種施設ニ於テ保育等ニ従事セシム
第三 措置
一、学徒動員ノ運営ヲ適正ナラシメ且其ノ効率ノ向上ヲ図ル為文部省ハ学徒動員ニ関スル機構ヲ整備スルト共ニ関係ノ各庁及諸団体ノ連絡協議会ヲ設置ス
二、学校報国団中央及地方本部ノ組織及機能ノ整備強化ヲ図ル
三、本件実施ニ要スル経費ニ付テハ既ニ成立セル予算ノ活用ヲ図ルノ外要スレバ必要ナル予算的措置ヲ講ズ
「国立国会図書館 リサーチナビ」より
☆学徒勤労動員関係略年表
<1938年(昭和13)>
・6月 文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」が出され、学生・生徒は長期休業中に3〜5日勤労奉仕することを義務づけられる
<1939年(昭和14)>
・3月 文部省は中等学校以上に対し、集団勤労作業を「漸次恒久化」し、学校の休業時以外も随時これを行ない、正課に準じることを指示する
<1941年(昭和16)>
・2月 「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項」で、年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出される
・8月 文部省の指示によって全国の諸学校において学校報国隊が結成される
・12月8日 太平洋戦争に突入
<1943年(昭和18)>
・6月24日 東条内閣によって、「学徒戦時動員体制確立要綱」が出され、学徒勤労が決戦教育体制として位置づけられる
・10月 「教育に関する戦時措置方策」で、年間の3分の1を勤労にあててよいこととなる
<1944年(昭和19)>
・1月 「緊急学徒勤労動員方策要綱」が出され、勤労動員は年間4ヶ月を継続して行うことが義務づけられる
・2月25日 閣議において「決戦非常措置要綱」が決定される
・3月 「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、勤労動員は通年実施となる
・4月 「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」で軍需工場へ動員されるようになる
・7月 文部省「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」が出され、中等学校低学年生徒の動員、深夜業を中等学校3年以上の男子だけでなく女子学徒にも課すことを指令
・8月23日 法令上の措置として、「学徒勤労令」が公布・施行される
・8月23日 「女子挺身隊勤労令」が出される
・11月 夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令される
・12月 中等学校卒業者の勤労動員継続の措置が決まり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとなる
・12月 「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、動員学徒援護会が設置される
<1945年(昭和20)>
・3月 「決戦教育措置要綱」が閣議決定され、一年の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられる
・5月22日 「戦時教育令」が公布される
・8月15日 「ポツダム宣言」を受諾する玉音放送が流され、太平洋戦争に敗れる
・10月11日 「国民勤労動員令廃止等ノ件」(昭和20年勅令第566号)により、勅令が廃止される