これは、対日講和が日程に上るようになって、沖縄での日本復帰運動の組織的活動が開始された初めでした。
1947年7月に結党された沖縄人民党（人民党）と1950年10月に結党された沖縄社会大衆党（社大党）が、日本復帰を方針として打ち出し、1951年（昭和26）3月にそれぞれの党大会で日本復帰運動推進を決議します。そして、同年4月29日にこの両党を中心にして、「日本復帰促進期成会」が超党派的復帰運動体として結成され、日本復帰を求める署名集めに取り組むことになりました。
青年会、婦人会、教職員会の各団体と連帯して、署名運動を展開し、同年6月までに有権者総数に対して、沖縄本島で72.1％、宮古群島で88.5％の署名を集めます。サンフランシスコでの講和会議開催に向け、日本側吉田全権と米側ダレス特使に署名を送り、電報を打つなどの活動をしたものの、対日講和条約は沖縄住民の意志を無視して調印され、沖縄は日本本土と切り離されて、引き続きアメリカの施政権下に置かれることとなりました。
その後、1960年（昭和35）4月28日に「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、この運動が引き継がれ、1972年（昭和47）5月15日の沖縄返還の実現まで、粘り強く闘われることとなります。
〇沖縄返還への歩み略年表
＜1951年（昭和26）＞
3月 沖縄社会大衆党（社大党）、沖縄人民党（人民党）が党大会で日本復帰運動推進を決議する
4月29日 沖縄社会大衆党、沖縄人民党を中心に「日本復帰促進期成会」が結成される
6月 日本復帰要求署名は有権者の沖縄本島で72.1％、宮古群島で88.5％を集める
9月4日 サンフランシスコで講和会議が始まる
9月8日 「サンフランシスコ平和条約」が調印される
12月24日 「奄美群島返還協定」が調印され、翌日に北緯29度以北の諸島が日本に返還される
＜1952年（昭和27）＞
4月1日 琉球政府が発足する
4月28日 「サンフランシスコ平和条約」が発効する
＜1953年（昭和28）＞
1月10日 「沖縄諸島復帰期成会」が発足する
1月17日 「沖縄諸島祖国復帰期成会」第一回祖国復帰総決起大会が開かれる
4月 「土地収用令」が公布される（土地の強制接収が続発）
4月 社大党・人民党が選挙干渉を契機に植民地化反対闘争委員会を結成する
＜1954年（昭和29）＞
1月 アイゼンハワー米大統領が沖縄基地無期限保有を宣言する
3月 米民政府が地代一括払いの方針を発表する
4月 立法院「軍用地処理に関する請願」（土地4原則）を可決する
10月 人民党事件が起こる
＜1955年（昭和30）＞
9月4日 由美子ちゃん事件（米兵による幼女暴行殺害）が起こる
＜1956年（昭和31）＞
6月7日 プライス勧告が公表される
7月 4原則貫徹県民大会開催され、那覇で10万人集まる
7月 沖縄問題解決国民総決起大会（於：東京／6,000人）
12月 那覇市長選挙で、瀬長亀次郎（人民党）が当選する
＜1957年（昭和32）＞
1月 民政長官、軍用地問題に対する最終方針発表（新規接収、一括払い実施）
6月 那覇市議会が瀬長市長不信任案を可決し、那覇市議会が解散される
＜1958年（昭和33）＞
1月 高等弁務官、教育四法を承認する
1月 那覇市長選挙が実施される
10月 「日米安保条約」の改定交渉はじまる
＜1959年（昭和34）＞
1月 祖国復帰促進県民大会が開催される（原水協主催：2000人）
6月 石川市の宮森小学校にジェット機が墜落する
8月 自民党沖縄問題特別委員会が対沖縄経済援助強化を決定
11月 社会党が沖縄訪問団を派遣する
＜1960年（昭和35）＞
1月 ナイキ反対・沖縄返還要求国民総決起大会（於：鹿児島）開催される
4月 「沖縄県祖国復帰協議会」が結成される
6月 アイゼンハワー沖縄訪問に対し祖国復帰要求デモが行われる
6月23日 「日米新安保条約」が成立する
＜1961年（昭和36）＞
4月 祖国復帰県民総決起大会が開かれる
4月 自民党・社会党が沖縄への共同視察団の派遣を決定する
6月 高等弁務官に招待された国会議員団が沖縄訪問する
＜1962年（昭和37）＞
2月1日 立法院がアメリカの沖縄支配の国連憲章違反、施政権返還要求の決議をする
3月 米ケネディ大統領沖縄新政策：沖縄は日本本土の一部、経済援助の強化
4月 講和条約発効10周年、祖国復帰県民総決起大会が開かれる
＜1963年（昭和38）＞
2月 「A・A連帯会議」が、アメリカの沖縄撤退と沖縄の日本復帰を要求する決議を採択する
4月 祖国復帰県民総決起大会が開かれる
11月 米国防総省、在沖縄米軍の一部に、南ベトナムへの移動を指示する
＜1964年（昭和39）＞
4月 祖国復帰県民総決起大会（３万数千人）、第2回海上集会が開催される
8月15日 8・15海上大会が行われる
9月 沖縄県労働組合協議会（県労協）の結成大会が行われる
10月 日本社会党が沖縄調査団を派遣する
12月 復帰協（執行委）、本土社共両党に沖縄返還運動の統一を要請する
＜1965年（昭和40）＞
1月 佐藤・ジョンソン共同声明（極東の安全に沖縄の米軍基地は重要）
4月 ベトナム紛争介入抗議県民大会（原水協主催）が開催される
4月 祖国復帰県民総決起大会（8万人）、第3回海上大会が開催される
6月 「日韓基本条約」が調印されるが、日本各地で抗議デモが起こる
7月 社会、公明、共産の各党が米機沖縄からの爆撃発進に抗議、琉球立法院は超党派で抗議決議する
8月 佐藤首相が沖縄を訪問する
11月 自民党、日韓特別委員会で「日韓条約」を強行採決し、各地で連日抗議デモが起こる
12月 主席公選要求県民大会が開かれる
＜1966年（昭和41）＞
6月 琉球上訴裁、米民政官書簡により2つの裁判の米民政府裁判所へ移送を決める
6月 裁判移送撤回共闘会議が結成される
7月 裁判移送撤回要求県民大会が開催される
9月 沖縄問題懇談会が発足する
＜1967年（昭和42）＞
1月 立法院文教社会委員会で与党民主党、教公法案を単独採択
2月 立法院定例本会議、教公二法共闘会議2万人により中止
2月 衆参両院に沖縄問題等に関する特別委員会を設置
3月 沖縄県祖国復帰協議会定期総会、安保条約廃棄、核基地撤去、米軍基地反対の運動方針決定
8月 民社党、沖縄・小笠原の施政権返還方針（本土なみ）発表
8月 公明党、沖縄の本土復帰構想を発表
8月 社会党、沖縄・小笠原返還闘争方針決定
10月 社会・公明・民社・共産4野党書記長会談で沖縄早期返還要求で合意する
11月 佐藤訪米に向けた「即時無条件全面返還要求県民総決起大会」（於：那覇）
11月12－20日 佐藤首相が訪米する
11月15日 第二次佐藤・ジョンソン共同声明が出される
11月20日 日米両政府に対する抗議県民大会（於：那覇）が開催される
＜1968年（昭和43）＞
2月 沖縄問題等懇談会大浜信泉座長の私的機関「沖縄基地問題研究会」が発足する
2月 日米琉諮問委員会発足（高等弁務官の諮問機関）
2月 B52撤去要求県民大会（嘉手納）が開催される
3月 沖縄教職員会第32回定期総会 「基地撤去」方針出される
4月 B52即時撤去要求第2回県民大会（嘉手納）が開催される
4月 全軍労が10割年休闘争を実施する
5月 ベ平連と沖縄原水協、嘉手納空軍基地前で座り込み
6月 「明るい沖縄をつくる会」（主席・立法院議員選挙革新共闘会議）が発足する
10月 沖縄に関する日米協議委で沖縄の国政参加に正式合意する
11月10日 主席公選制実施の選挙で革新系の屋良朝苗が当選する
11月19日 嘉手納基地のB52墜落爆発事故が起きる
12月 B52撤去・原潜寄港阻止県民共闘会議（いのちを守る県民共闘会議）が発足する
12月 日米安保協議委員会で米、在日基地148ヵ所の整理案を提示、調布など返還・縮小41ヵ所を公表する
12月14日 B52撤去要求県民総決起大会が開かれる
＜1969年（昭和44）＞
1月 B52撤去要求ゼネストの成功をめざす県民総決起大会が開催される
1月28～31日 沖縄およびアジアに関する日米京都会議（沖縄基地問題研究会主催）が開催される
2月4日 いのちを守る県民総決起大会が開かれる
3月 復帰協総会で基地撤去の方針を決定する
3月 佐藤首相 参院予算委での答弁で本土並み返還を示唆する
3月 沖縄基地問題研究会 報告書に自主的対米軍事協力の強化をともなう本土なみ返還明記
4月28日 祖国復帰県民総決起大会、海上大会が開催される
4月28日 沖縄デー 沖縄連、沖実委、初の統一中央集会（主催者発表10万人）が開催される
6月 全軍労が24時間ストを決行する
6月28日 安保廃棄・B52撤去・即時無条件全面返還要求県民大会が開かれる
11月16～17日 佐藤首相訪米に対する抗議行動が行われる
11月17～26日 佐藤首相が訪米する
11月21日 佐藤・ニクソン共同声明（1972年沖縄施政権返還に合意）が出される
＜1970年（昭和45）＞
1月8－9日 全軍労解雇撤回闘争第一波48時間ストライキが決行される
1月19－23日 全軍労第二波120時間ストライキが決行される
2月 全軍労首切り撤回・不当処分粉砕県民総決起大会が開催される
3月 日本政府が「沖縄復帰対策の基本方針」を決定する
4月 「沖縄住民の国政参加特別措置法」が成立する
4月2日8 沖縄デーが行われ、全国449か所で約20万人が行動に参加する
6月 屋良主席 施政方針演説で安保反対の立場を表明する
6月22日 安保廃棄・基地撤去要求県民総決起大会が開催される
11月 沖縄住民の国政参加選挙が行われる
12月 軍事法廷が米兵の主婦礫殺事件に無罪判決を出す
＜1971年（昭和46）＞
5月19日 沖縄返還協定粉砕ゼネストに10万人が参加する
6月17日 「沖縄返還協定」に対して、日米同時調印式が行われる
10月30日 沖縄返還協定批准反対県民総決起大会が開かれる
11月10日 沖縄返還協定反対のゼネストが決行される
11月17日 衆院沖縄返還協定特別委員会が「沖縄返還協定」を強行採決する
＜1972年（昭和47）＞
2月19日 日米共同声明が出される
3月15日 沖縄返還協定批准書交換式典が開かれる
5月12日 米民政府解散式が行われる
5月15日 「沖縄返還協定」発効し、沖縄県が発足する（沖縄返還の実現）
