この法律は、日本の貨幣についての重要事項を定めた法律で、貨幣の製造、発行の権限は政府に属するものとし、純金の量目2分 (750mg) を“円”、その100分の1を“銭”、その10分の1を“厘”として定め、金本位制度の法的基礎となりました。
欧米諸国が金本位制に移行していく中で、その必要性が痛感され、日清戦争の賠償金を得たことによって加速し、第2次松方正義内閣の下での第10回帝国議会で成立したものです。
これによって、金貨、銀貨、ニッケル貨、青銅貨の貨幣9種が発行され、兌換銀行券(紙幣)は、銀兌換から金兌換へと改正されました。
以後、先進諸国と対等の立場で国際取引を行うことが可能となり、日本の近代化に大きな役割を果たします。
しかし、1917年(大正6)9月、第一次世界大戦下に金輸出禁止措置により金本位制を停止、1930年(昭和5)1月、金輸出禁止を解いて金本位制に復帰しましたが、翌年12月に再び金本位制から離脱することになりました。
これによって、この法律の大部分が死文化していましたが、国際通貨基金(IMF)が金廃貨による管理通貨制度移行を打ち出したことに伴い、1987年(昭和62)「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」が施行され、正式に廃止されます。
〇「貨幣法」(全文) 1897年(明治30)3月29日公布 法律第16号
貨幣法
第一條 貨幣ノ製造及發行ノ權ハ政府ニ屬ス
第二條 純金ノ量目二分ヲ以テ價格ノ單位ト爲シ之ヲ圓ト稱ス
第三條 貨幣ノ種類ハ左ノ九種トス
金貨幣
二十圓
十圓
五圓
銀貨幣
五十錢
二十錢
十錢
白銅貨幣
五錢
靑銅貨幣
一錢
五厘
第四條 貨幣ノ算則ハ總テ十進一位ノ法ヲ用ヰ一圓以下ハ一圓ノ百分ノ一ヲ錢ト稱シ錢ノ十分ノ一ヲ厘ト稱ス
第五條 貨幣ノ品位ハ左ノ如シ
一 金貨幣 純金九百分參和銅一百分
二 銀貨幣 純銀八百分參和銅二百分
三 白銅貨幣 「ニッケル」二百五十分參和銅七百五十分
四 靑銅貨幣 銅九百五十分錫四十分亞鉛十分
第六條 貨幣ノ量目ハ左ノ如シ
一 二十圓金貨幣 四匁四分四厘四毛四(十六「グラム」六六六五)
二 十圓金貨幣 二匁二分二厘二毛二(八「グラム」三三三三)
三 五圓金貨幣 一匁一分一厘一毛一(四「グラム」一六六六)
四 五十錢銀貨幣 三匁五分九厘四毛二(十三「グラム」四七八三)
五 二十錢銀貨幣 一匁四分三厘七毛七(五「グラム」三九一四)
六 十錢銀貨幣 七分一厘八毛七(二「グラム」六九五五)
七 白銅貨幣 一匁二分四厘四毛一(四「グラム」六六五四)
八 一錢靑銅貨幣 一匁九分零厘零毛八(七「グラム」一二八〇)
九 五厘靑銅貨幣 九分五厘零毛四(三「グラム」五六四〇)
第七條 金貨幣ハ其ノ頻ニ制限ナク法貨トシテ通用ス銀貨幣ハ十圓マテ白銅貨幣及靑銅貨幣ハ一圓マテヲ限リ法貨トシテ通用ス
第八條 貨幣ノ形式ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九條 金貨幣純分ノ公差ハ金貨幣ハ一千分ノ一銀貨幣ハ一千分ノ三トス
第十條 金銀貨幣量目ノ公差ハ左ノ如シ
一 金貨幣二十圓ハ每斤八毛六四(〇「グラム」〇三二四〇)一千枚每ニ八分三厘(三「グラム」一一二五〇)十圓ハ每斤六毛零五(〇「グラム」〇二二六九)一千枚每ニ六分二厘(二「グラム」三二五〇〇)五圓ハ每斤四毛三二(〇「グラム」〇一六二〇)一千枚每ニ四分一厘(一「グラム」五三七五〇)トス
二 銀貨幣ハ各種共每斤二厘五毛九二(〇「グラム」〇九七二〇)五十錢銀貨幣ハ一千枚每ニ一匁二分四厘(四「グラム」六五〇〇〇)二十錢銀貨幣ハ一千枚每ニ八分三厘(三「グラム」一一二五〇)十錢銀貨幣ハ一千枚每ニ四分一厘(一「グラム」五三七五〇)トス
第十一條 金貨幣ノ通用最輕量目ハ二十圓金貨幣四匁四分二厘(十六「グラム」五七五〇)十圓金貨幣二匁二分一厘(八「グラム」二八七五)五圓金貨幣一匁一分零厘五毛(四「グラム」一四三八)トス
第十二條 金貨幣ニシテ磨損ノ爲通用最輕量目ヲ下ルモノ及銀貨幣白銅貨幣又ハ靑銅貨幣ニシテ著シク磨損シタルモノ其ノ他流通不便ノ貨幣ハ其ノ額面價格ヲ以テ無手數料ニテ政府ニ於テ之ヲ引換フヘシ
第十三條 貨幣ニシテ模樣ノ認識シ者キモノ又ハ私ニ極印ヲ爲シ其ノ他故意ニ毀傷セリト認ムルモノハ貨幣タルノ效用ナキモノトス
第十四條 金地金ヲ輸納シ金貨幣ノ製造ヲ請フ者アルトキハ政府ハ其ノ請求ニ應スヘシ
附則
第十五條 從來發行ノ金貨幣ハ此ノ法律ニ依リ發行スル金貨幣ノ倍位ニ通用スヘシ
第十六條 從來發行ノ一圓銀貨幣ハ金貨幣一圓ノ割合ヲ以テ政府ノ都合ニ依リ漸次之ヲ引換フヘシ
前項引換ノ結了マテハ金貨幣一圓ノ割合ヲ以テ無制限ニ法貨トシテ其ノ通用ヲ許シ通用禁止ノ場合ニ於テハ六箇月以前ニ勅令ヲ以テ之ヲ公布スヘシ通用禁止ノ翌日ヨリ起算シ滿五箇年內ニ引換ヲ請求セサルトキハ爾後地金トシテ取扱フヘシ
第十七條 從來發行ノ五錢銀貨幣及銅貨幣ハ從前ノ通リ通用スヘシ
第十八條 此ノ法律發布以後ハ一圓銀貨幣ノ製造ヲ廢ス但シ右期日以前ニ政府ニ輸納シタル銀地金ハ此ノ限ニ在ラス
第十九條 此ノ法律ニ牴觸スル從前ノ法令ハ總テ之ヲ廢止ス
第二十條 此ノ法律ハ第十八條ヲ除ク外明治三十年十月一日ヨリ施行ス