今日は、昭和時代中期の1947年(昭和22)に、マッカーサー(連合国軍最高司令官)が、翌日から予定されていた「2.1ゼネスト」の中止を命令した日です。
「2.1ゼネスト」は、2月1日午前零時を期して官公庁労働組合を中心に計画された数百万人規模のゼネラル・ストライキのことでした。
太平洋戦争後の急激なインフレで労働者の生活は困窮し、民間労働者は前年の十月闘争で賃上げをかちとりましたが、官公労働者の賃金は予算に縛られ、民間労働者の水準にはるかに及ばななかったのです。
このような情勢の中で、官公庁労働者は、1946年(昭和21)11月に全官公庁労働組合共同闘争委員会を結成し、翌月の大会において、10項目の要求(越年資金の支給・最低賃金制の確立・俸給・諸手当の現金支給・勤労所得税の撤廃・総合所得税の免税点を3万円に引き上げ・労働関係調整法の撤廃・差別待遇の撤廃・団体協約の即時締結・寒冷地手当の支給・不当馘首反対)を決めて、政府に提出しました。
しかし、政府は越年資金を承認した他は実質的に要求を拒否したため、日本労働組合総同盟(総同盟)、全日本産業別労働組合会議(産別会議)など全国労働組合懇談会主催で12月17日、皇居前広場で開かれた生活権確保・吉田内閣打倒国民大会には、官公労働者を含む50万人(主催者発表)が参加し、内閣打倒(倒閣)実行委員会の組織が決められます。
これに対し、1947年(昭和22)1月1日、総理大臣の吉田茂は年頭の辞で「政争の目的の為にいたずらに経済危機を絶叫し、ただに社会不安を増進せしめ、生産を阻害せんとするのみならず、経済再建のために挙国一致を破らんとするがごときものあるにおいては、私はわが国民の愛国心に訴えて、彼等の行動を排撃せざるを得ない。」「しかれども、かかる不逞の輩がわが国民中に多数ありとは信じない。」と挨拶し、これは、いわゆる「労働組合不逞の輩」発言として労働組合側の反発を招くこととなりました。
1月15日には、全国労働組合共同闘争委員会(全闘)が結成され、1月18日にゼネスト宣言(要求受け入れの期限は2月1日として、要求を容れない場合は無期限ストに入る)が政府に通告されます。
さらに日本社会党、日本共産党などを含めた倒閣実行委員会も発足し、吉田内閣打倒、民主人民政府樹立の政治要求など30項目のスローガンも掲げられました。
しかし、1月31日午後、マッカーサーはスト中止を命令し、伊井弥四郎全官公庁共闘議長らにスト中止指令をラジオ放送させ、ゼネストは不発に終わります。これは、GHQ(連合国総司令部)が労働運動に正面から介入した初めての事例となり、初期占領政策の転換を示すものとなりました。
〇共同要求10項目(12月3日)
(1)越年資金の12月15日までの支給。
(2)最低賃金制の確立。
(3)俸給・諸手当の現金支給。
(4)勤労所得税の撤廃。
(5)総合所得税の免税点を3万円に引き上げ。
(6)労働関係調整法の撤廃。
(7)差別待遇の撤廃。
(8)団体協約の即時締結。
(9)寒冷地手当の支給。
(10)不当馘首反対。
〇伊井弥四郎全官公庁共闘議長によるスト中止のラジオ放送(1月31日午後9時20分)
「マッカーサー連合国最高司令官は、2月1日のゼネラルストライキを禁止されました。……このラジオ放送によって、明日のゼネストは極力防止するよう、各組合では万全の努力をつくしてください。マッカーサー連合国最高司令官の絶対命令とあれば、遺憾ながら中止せざるを得ません。声が涸れていてよく聞こえないかもしれないが、緊急しかも重要ですからよく聞いて下さい。私は今、マッカーサー連合国最高司令官の命により、ラジオをもって親愛なる全国の官吏、公吏、教員の皆様に、明日のゼネスト中止をお伝えいたしますが、実に、実に、断腸の思いで組合員諸君に語ることを御諒解願います。私は今、一歩後退、二歩前進という言葉を思い出します。私は声を大にして日本の働く労働者、農民のために万歳を唱え、放送を終わることにします。労働者、農民万歳! 我々は団結せねばならない!」
「2.1ゼネスト」は、2月1日午前零時を期して官公庁労働組合を中心に計画された数百万人規模のゼネラル・ストライキのことでした。
太平洋戦争後の急激なインフレで労働者の生活は困窮し、民間労働者は前年の十月闘争で賃上げをかちとりましたが、官公労働者の賃金は予算に縛られ、民間労働者の水準にはるかに及ばななかったのです。
このような情勢の中で、官公庁労働者は、1946年(昭和21)11月に全官公庁労働組合共同闘争委員会を結成し、翌月の大会において、10項目の要求(越年資金の支給・最低賃金制の確立・俸給・諸手当の現金支給・勤労所得税の撤廃・総合所得税の免税点を3万円に引き上げ・労働関係調整法の撤廃・差別待遇の撤廃・団体協約の即時締結・寒冷地手当の支給・不当馘首反対)を決めて、政府に提出しました。
しかし、政府は越年資金を承認した他は実質的に要求を拒否したため、日本労働組合総同盟(総同盟)、全日本産業別労働組合会議(産別会議)など全国労働組合懇談会主催で12月17日、皇居前広場で開かれた生活権確保・吉田内閣打倒国民大会には、官公労働者を含む50万人(主催者発表)が参加し、内閣打倒(倒閣)実行委員会の組織が決められます。
これに対し、1947年(昭和22)1月1日、総理大臣の吉田茂は年頭の辞で「政争の目的の為にいたずらに経済危機を絶叫し、ただに社会不安を増進せしめ、生産を阻害せんとするのみならず、経済再建のために挙国一致を破らんとするがごときものあるにおいては、私はわが国民の愛国心に訴えて、彼等の行動を排撃せざるを得ない。」「しかれども、かかる不逞の輩がわが国民中に多数ありとは信じない。」と挨拶し、これは、いわゆる「労働組合不逞の輩」発言として労働組合側の反発を招くこととなりました。
1月15日には、全国労働組合共同闘争委員会(全闘)が結成され、1月18日にゼネスト宣言(要求受け入れの期限は2月1日として、要求を容れない場合は無期限ストに入る)が政府に通告されます。
さらに日本社会党、日本共産党などを含めた倒閣実行委員会も発足し、吉田内閣打倒、民主人民政府樹立の政治要求など30項目のスローガンも掲げられました。
しかし、1月31日午後、マッカーサーはスト中止を命令し、伊井弥四郎全官公庁共闘議長らにスト中止指令をラジオ放送させ、ゼネストは不発に終わります。これは、GHQ(連合国総司令部)が労働運動に正面から介入した初めての事例となり、初期占領政策の転換を示すものとなりました。
〇共同要求10項目(12月3日)
(1)越年資金の12月15日までの支給。
(2)最低賃金制の確立。
(3)俸給・諸手当の現金支給。
(4)勤労所得税の撤廃。
(5)総合所得税の免税点を3万円に引き上げ。
(6)労働関係調整法の撤廃。
(7)差別待遇の撤廃。
(8)団体協約の即時締結。
(9)寒冷地手当の支給。
(10)不当馘首反対。
〇伊井弥四郎全官公庁共闘議長によるスト中止のラジオ放送(1月31日午後9時20分)
「マッカーサー連合国最高司令官は、2月1日のゼネラルストライキを禁止されました。……このラジオ放送によって、明日のゼネストは極力防止するよう、各組合では万全の努力をつくしてください。マッカーサー連合国最高司令官の絶対命令とあれば、遺憾ながら中止せざるを得ません。声が涸れていてよく聞こえないかもしれないが、緊急しかも重要ですからよく聞いて下さい。私は今、マッカーサー連合国最高司令官の命により、ラジオをもって親愛なる全国の官吏、公吏、教員の皆様に、明日のゼネスト中止をお伝えいたしますが、実に、実に、断腸の思いで組合員諸君に語ることを御諒解願います。私は今、一歩後退、二歩前進という言葉を思い出します。私は声を大にして日本の働く労働者、農民のために万歳を唱え、放送を終わることにします。労働者、農民万歳! 我々は団結せねばならない!」