三井三池争議は、三井鉱山三池鉱業所（福岡県大牟田市）で起こった労働争議のことで、1953年（昭和28）にも大規模なものが有りましたが、一般的には、1959年（昭和34）から翌年にかけてのものを指します。
石炭から石油へのエネルギー転換政策を背景に、1955年（昭和30）に「石炭鉱業合理化臨時措置法」が公布され、非能率炭鉱が廃坑化されることになりました。1959年（昭和34）、石炭大手18社は炭価引下げのため11万人もの大規模整理を含む合理化の実施に踏み切ります。
その中で、1959年（昭和34）1月19日、三井鉱山は6,000人の希望退職を含む会社再建案を提示し、同年8月29日には4,580人の人員削減案を発表しました。続いて12月2日・3日には1,492人に退職を勧告し、これに応じない1,278人に対し12月11日に指名解雇を通告します。
しかし、そこには労働組合つぶしをねらった、約300人の職場活動家の解雇問題がありました。労働組合側はこれに強く反発し、日本労働組合総評議会（総評）、日本炭鉱労働組合 (炭労) の支援で白紙撤回を要求して対立し、会社側は翌年1月25日に、同鉱業所のロックアウトを強行し、組合側は無期限ストライキに突入します。
財界が三井鉱山を全面的に支援、一方、日本労働組合総評議会（総評）は三池労組を全面的に支援し、全国から応援されたので、この争議は“総資本対総労働の対決”などと呼ばれ、折からの安保反対闘争と結びついて大規模な闘いとなりました。
しかし、1960年（昭和35）3月に三池労組内に第2組合が結成されるなど労働組合側の足並みが乱れ、中央労働委員会の斡旋も不調に終わります。最後は、三川坑のホッパー（貯炭槽）を巡っての対立となり死傷者も出ましたが、同年11月1日に、会社は指名解雇を撤回し、該当者は自発的に退職するなどの会社側に有利な条件で、282日に及ぶストライキは中止され、終結に向かいました。
〇三池炭鉱とは？
福岡県大牟田市に、平成時代の1997年（平成9）まであった炭鉱です。この地での石炭掘削の歴史は古く、室町時代には発見されていたと伝えられ、江戸時代には、三池藩の直轄で行われていたのです。
明治維新後の1873年（明治6）には、工部省がこれらの炭鉱の官有を決定して、開発してきました。しかし、1889年（明治22）に民間に払い下げられて、三井財閥の所有する所となり、かの団琢磨が技師として、腕を振るい、かつての大炭坑地帯を形成したのです。
太平洋戦争後、石炭産業が斜陽化していく中で、1959年（昭和34）に「三井三池争議」が勃発して、大きな社会問題となりました。
1963年（昭和38）には、三川鉱で爆発事故が発生して 458人の犠牲者を出したことが知られています。その後、石炭需要の減少により、1997年（平成9）3月30日閉山するに至りました。
閉山後、関連施設が国の重要文化財や史跡に指定されています。また、2007年（平成19）11月30日に経済産業省により、近代化産業遺産として三池炭鉱関連遺産が認定されました。さらに、宮原坑と万田坑は、2015年（平成27）に「明治日本の産業革命遺産：製鉄・製鋼，造船，石炭産業」として世界遺産の文化遺産に登録されています。
〇三井三池炭鉱三川鉱の爆発事故とは？
昭和時代中期の1963年（昭和38）に、三井三池炭鉱三川鉱（福岡県大牟田市）で粉塵爆発が起き、死者458人、一酸化炭素中毒（CO中毒）患者839人を出した事故の事です。
この日の午後3時12分に、第１斜坑で石炭を満載した炭車の連結器が破断して炭車が暴走し、坑内に積もっていた炭塵が舞い上がって、それに引火爆発しました。
当時坑内には、約1,400人の労働者が従事していて、458人が死亡（爆死20人、一酸化炭素中毒死438人）し、救出された940人の内、一酸化炭素中毒（CO中毒）患者839人を出しましたが、犠牲者数は戦後日本の炭坑爆発事故中最大のものです。
