この事件は、北海道開拓使長官の黒田清隆が、1,400万円余を投じて得た船舶、工場、農園、倉庫、鉱山などの官有物を、開拓使上級官僚の結社や鹿児島出身の政商五代友厚らの関西貿易商会に38万7千余円、無利子30年賦で払い下げようとして政治問題化しものです。
これに対し、薩摩閥が結託して公の財産を私するものだという世論のはげしい非難がおこりました。自由民権派の攻撃も鋭く、政府内では意見対立も深まったのです。
その結果、追い詰められた政府は払下げを中止し、「国会開設の詔勅」を発するとともに、国会早期開設を唱えた筆頭参議大隈重信らの官吏を罷免し、政府部内の結束を固めました。
この政府の変動を「明治十四年の政変」といい、薩長藩閥体制が確立することになります。またその後、黒田清隆も開拓使長官を辞職し、内閣顧問の閑職に退くことになりました。
そして、1882年（明治15）2月8日には、開拓使が廃止されることになり、これに伴って、函館県、札幌県、根室県が設置されることになります。
