太平洋戦争へと向かう、戦時体制の下で、1941年（昭和16）3月7日に成立した「帝都高速度交通営団法」により、「東京地下鉄道」と「東京高速鉄道」によって行われていた、東京市の地下鉄建設・運営事業を統合し、一元的に東京の地下鉄を建設・経営する公共事業体として、同年7月4日に発足したものです。その時、旧東京地下鉄道（浅草〜新橋）、旧東京高速鉄道（渋谷〜新橋）などの路線を譲り受けました。
太平洋戦争後も、地下鉄を運営していたこの営団は、特殊法人としてそのまま維持され、以下の路線を建設・運営してきたのです。
・銀座線 浅草 - 渋谷間
・丸ノ内線 池袋 - 荻窪間および中野坂上 - 方南町間
・日比谷線 北千住 - 中目黒間
・東西線 中野 - 西船橋間
・千代田線 綾瀬 - 代々木上原間および綾瀬 - 北綾瀬間
・有楽町線 和光市 - 新木場間（新線含む）
・半蔵門線 渋谷 - 押上間
・南北線 目黒 - 赤羽岩淵間
しかし、2004年（平成16）3月31日に、国と東京都が出資する特殊会社である「東京地下鉄株式会社」（愛称は東京メトロ）へ受け継ぐことにより、「帝都高速度交通営団」は廃止・解散されました。
〇「帝都高速度交通営団法」（昭和16年3月7日・法律51号） 廃止平成14年12月18日・法律188号
第１章 総 則
第１条 帝都高速度交通営団ハ東京都ノ区ノ存スル区域及其ノ附近ニ於ケル交通機関ノ整備拡充ヲ図ル為地下高速度交通事業ヲ営ムコトヲ目的トスル公法上ノ法人トス
２ 帝都高速度交通営団ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケ前項ノ事業ニ関連スル事業ヲ営ミ又ハ之ニ投資スルコトヲ得
第２条 帝都高速度交通営団ノ資本金ハ6,000万円トシ之ヲ60万口ニ分チ一口ノ出資金額ヲ100円トス但シ資本金ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ増加スルコトヲ得
第３条 削除
第４条 帝都高速度交通営団ハ出資ニ対シ勅令ノ定ムル所ニ依リ出資証券ヲ発行ス
第５条 帝都高速度交通営団ニ出資シ得ル者ハ政府及帝都高速度交通営団ノ路線ノ存スル地域ヲ区域トスル地方公共団体トス
２ 政府ハ予算ノ範囲内ニ於テ帝都高速度交通営団ニ出資スルコトヲ得
第６条 削除
第７条 帝都高速度交通営団ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス
２ 出資者ハ帝都高速度交通営団ニ払込ムベキ出資額ニ付相殺ヲ以テ之ニ対抗スルコトヲ得ズ
第８条 削除
第９条 削除
第10条 帝都高速度交通営団ハ定款ヲ以テ左ノ事項ヲ規定スベシ
一 目的
二 名称
三 事務所ノ所在地
四 資本金額、出資及資産ニ関スル事項
五 役員及会議ニ関スル事項
六 業務及其ノ執行ニ関スル事項
七 交通債券ノ発行ニ関スル事項
八 会計ニ関スル事項
九 公告ノ方法
第11条 帝都高速度交通営団ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第12条 帝都高速度交通営団ニ付解散ヲ必要トスル事由発生シタル場合ニ於テ其ノ処置ニ関シテハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第13条 帝都高速度交通営団ニ非ザル者ハ帝都高速度交通営団又ハ之ニ類似スル名称ヲ用フルコトヲ得ズ
第14条 民法第44条、第50条、第51条第１項、第54条及第57条並ニ非訟事件手続法第35条第１項ノ規定ハ帝都高速度交通営団ニ之ヲ準用ス
第２章 管理委員会
第14条ノ２ 帝都高速度交通営団ニ管理委員会ヲ置ク
第14条ノ３ 帝都高速度交通営団ノ収支予算、事業計画、資金計画及収支決算ハ管理委員貝会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス
第14条ノ４ 管理委員会ハ委員５人及帝都高速度交通営団ノ総裁ヲ以テ之ヲ組織ス
２ 管理委員会ニ委員長１人ヲ置キ委員ガ互選ス
３ 委員長ハ管理委員会ノ会務ヲ総理ス
４ 管理委員会ハ予メ委員ノ中ヨリ委員長ノ職務ヲ代行スル者ヲ定ムルコトヲ要ス
第14条ノ５ 委員ハ帝都高速度交通営団ノ業務ニ関シ適正ナル判断ヲ為スコトヲ得ル者ノ中ヨリ国土交通大臣之ヲ命ズ
２ 前項ノ委員ノ中１人ハ帝都高速度交通営団ニ出資シタル地方公共団体ノ長ノ推薦シタル者３人ノ中ヨリ之ヲ命ズルコトヲ要ス
第14条ノ６ 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ委員タルコトヲ得ズ
一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
二 政府職員又ハ地方公共団体ノ職員ニシテ審議会其ノ他之ニ準ズルモノノ構成員タル非常勤ノ者以外ノモノ
三 国会議員又ハ地方公共団体ノ議会ノ議員
四 政党ノ役員（任命ノ日以前１年間ニ於テ之ニ該当シタル者ヲ含ム）
五 帝都高速度交通営団ニ対シ物品ノ売買若ハ工事ノ請負ヲ為スヲ業トスル者又ハ之等ノ者ガ法人ナルトキハ其ノ役員若ハ名称ノ如何ニ拘ラズ役員ト同等以上ノ職権若ハ支配力ヲ有スル者（任命ノ日以前１年間ニ於テ之等ノ者ニ該当シタル者ヲ含ム）
六 前号ニ掲グル事業者ノ団体ノ役員又ハ名称ノ如何ニ拘ラズ役員ト同等以上ノ職権若ハ支配力ヲ有スル者（任命ノ日以前１年間ニ於テ之等ノ者ニ該当シタル者ヲ含ム）
第14条ノ７ 委員ノ任期ハ５年トス但シ補欠ノ委員ハ前任者ノ残存期間在任ス
２ 委員ハ再任サルルコトヲ得
３ 委員ハ任期ガ満了シタル場合ニ於テモ新ニ委員ガ任命サルル迄ハ第１項ノ規定ニ拘ラズ引続キ在任ス
第14条ノ８ 国土交通大臣ハ委員ガ心身ノ故障ノ為職務ヲ執行スルコト能ハザルト認ムル場合又ハ委員ニ職務上ノ義務違反其ノ他委員タルニ適セザル非行在リト認ムル場合ニ於テハ之ヲ罷免スルコトヲ得
第14条ノ９ 委員ハ報酬ヲ受クルコトヲ得ズ但シ旅費其ノ他業務ノ遂行ニ伴フ実費ハ之ヲ受クルモノトス
第14条ノ10 管理委員会ハ委員長及其ノ他ノ委員ノ中２人以上ガ出席スルニ非ザレバ会議ヲ関キ議決ヲ為スコトヲ得ズ
２ 管理委員会ノ議事ハ出席セル委員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ノトキハ委員長之ヲ決ス
第３章 役員及職員
第15条 帝都高速度交通営団ニ総裁副総裁各１人、理事５人以上及監事３人以上ヲ置ク
第16条 総裁ハ帝都高速度交通営団ヲ代表シ其ノ業務ヲ総理ス
２ 副総裁ハ総裁事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ総裁欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
３ 副総裁及理事ハ総裁ヲ補佐シ定款ノ定ムル所ニ依リ帝都高速度交通営団ノ業務ヲ分掌シ又ハ之ニ参与ス
４ 監事ハ帝都高速度交通営団ノ業務ヲ監査ス
第17条 総裁、副総裁、理事及監事ハ国土交通大臣之ヲ命ジ総裁及副総裁ノ任期ハ５年、理事ノ任期ハ４年、監事ノ任期ハ３年トス
第18条 総裁、副総裁及業務ヲ分掌スル理事ハ他ノ職業ニ従事スルコトヲ得ズ但シ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第18条ノ２ 帝都高速度交通営団ノ役員及職員ハ刑法其ノ他ノ罰則ノ適用ニ付テハ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス
第19条 削除
第４章 交通債券等
第20条 帝都高速度交通営団ハ払込資本金額ノ10倍ヲ限リ交通債券ヲ発行スルコトヲ得
第21条 交通債券ハ額面金額50円以上トシ無記名利札附トス但シ応募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名式ト為スコトヲ得
２ 交通債券ハ割引ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得
第22条 帝都高速度交通営団ハ交通債券借換ノ為一時第20条ノ制限ニ依ラズ交通債券ヲ発行スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依リ交通債券ヲ発行シタルトキハ発行後１月内ニ其ノ発行額面金額ニ相当スル旧交通債券ヲ償還スベシ
第23条 交通債券ハ売出ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得
第24条 削除
第25条 帝都高速度交通営団ニ於テ交通債券ヲ発行セントスルトキハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クベシ
第26条 削除
第27条 削除
第28条 交通債券ノ消滅時効ハ元金ニ在リテハ15年、利子ニ在リテハ５年ヲ以テ完成ス
第29条 交通債券ノ所有者ハ帝都高速度交通営団ノ財産ニ付他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ヲ受クル権利ヲ有ス
２ 日本政策投資銀行ハ帝都高速度交通営団ニ対スル貸付金ニ付テハ帝都高速度交通営団ノ財産ニ付他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ヲ受クル権利ヲ有ス
３ 前２項ノ規定ハ民法上ノ一般ノ先取特権ノ行使ヲ妨グルコトナシ
第30条 削除
第31条 本章ニ規定スルモノノ外交通債券ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第５章 会 計
第32条 帝都高速度交通営団ノ事業年度ハ４月ヨリ翌年３月迄トス
第32条ノ２ 帝都高速度交通営団ハ第14条ノ３ノ規定ニ依リ収支予算、事業計画、資金計画及収支決算ニ付管理委員会ノ議決ヲ経タルトキハ当該議決後15日以内ニ収支予算、事業計画及資金計画ニ関スル書類並ニ貸借対照表、損益計算書及国土交通省令ヲ以テ定ムル事項ヲ記載シタル事業報告書ヲ作成シ国土交通大臣及帝都高速度交通営団ニ出資シタル地方公共団体ニ提出スベシ
２ 帝都高速度交通営団ハ前項ノ規定ニ依リ同項ノ書類ヲ提出シタルトキハ遅滞ナク貸借対照表及損益計算書又ハ之等ノ要旨ヲ官報ニ公告シ且同項ノ書類及附属明細書並ニ貸借対照表及損益計算書ニ関スル監事ノ意見書ヲ各事務所ニ備置キ国土交通省令ヲ以テ定ムル期間之等ヲ一般ノ閲覧ニ供スベシ
第33条 帝都高速度交通営団ハ其ノ資本金ノ４分ノ１ニ達スル迄ハ毎事業年度ニ於テ準備金トシテ利益金ノ100分ノ10以上ヲ積立ツベシ
第34条 帝都高速度交通営団ハ払込ミタル出資金額ニ対シ勅令ヲ以テ定ムル割合ヲ超エテ利益金ノ配当ヲ為スコトヲ得ズ
第６章 監督及助成
第35条 帝都高速度交通営団ハ国土交通大臣之ヲ監督ス
第36条 定款ノ変更（国土交通省令ヲ以テ定ムル軽微ナル事項ニ係ルモノヲ除ク）及利益金ノ処分ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
２ 帝都高速度交通営団ハ前項ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル軽微ナル事項ニ係ル定款ノ変更ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ届出ヅベシ
第37条 国土交通大臣ハ帝都高速度交通営団ニ対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得 国土交通大臣ハ部下ノ官吏ヲシテ何時ニモテ帝都高速度交通営団ノ金庫、帳簿及諸般ノ文書物件ヲ検査セシムルコトヲ得
第38条 国土交通大臣ハ帝都高速度交通営団ニ対シ地下高速度鉄道ノ建設又ハ改良ヲ命ズルコトヲ得
第39条 政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ予算ノ範囲内ニ於テ帝都高速度交通営団ニ補助金ヲ交付スルコトヲ得
第40条 帝都高速度交通営団ハ地下高速度鉄道ノ建設又ハ改良工事施行ノ為地下埋設物ノ移転其ノ他ノ工事ノ施行ヲ必要トスル場合ニ在リテハ其ノ工事ノ施行方法又ハ其ノ工事ノ施行ニ因リテ生ズル損失ノ補償ニ付当該管理者ト協議ヲ為スベシ但シ法令ニ別段ノ規定アル場合ハ其ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
２ 前項ノ協議ヲ為スコト能ハザルトキ又ハ協議調ハザルトキハ帝都高速度交通営団ノ申請ニ因リ国土交通大臣之ヲ裁定ス
３ 前項ノ裁定中損失ノ補償ニ付不服アル者ハ協議ノ相手方ヲ被告トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ３月内ニ出訴スルコトヲ得
４ 第２項ノ裁定ニ付テノ異議申立ニ於テハ損失ノ補償ニ付テノ不服ヲ其ノ裁定ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ
第41条 削除
第42条 役員ガ法令、定款若ハ国土交通大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ国土交通大臣ハ之ヲ解任スルコトヲ得
第42条ノ２ 国土交通大臣第２条、第25条及第36条第１項（定款ノ変更ニ付テハ第10条第４号ニ係ルモノニ限ル）ニ定ムル認可ヲ為サントスルトキハ財務大臣ト協議スベシ
第７章 罰 則
第43条 帝都高速度交通営団本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ総裁又ハ総裁ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副総裁ヲ5,000円以下ノ過料ニ処ス副総裁又ハ理事ノ分掌業務ニ係ルトキハ副総裁又ハ理事ヲ過料ニ処スルコト亦同ジ
第44条 帝都高速度交通営団ノ総裁、副総裁又ハ業務ヲ分掌スル理事第18条ノ規定ニ違反シ他ノ職業ニ従事シタルトキハ1,000円以下ノ過料ニ処ス
第45条 第13条ノ規定ニ違反シ帝都高速度交通営団又ハ之ニ類似スル名称ヲ用ヒタル者ハ1,000円以下ノ過料ニ処ス
