この裁判は、歴史学者家永三郎（当時は東京教育大学教授）が執筆した、高等学校用日本史教科書『新日本史』（三省堂発行）に対する教科書検定に関して、昭和時代後期に日本国政府を相手に起こした３つの裁判のことです。
1965年（昭和40）提訴の第一次訴訟（教科書検定被害に対する国家賠償を請求）、1967年（昭和42）提訴の第二次訴訟（不当な教科書検定行政処分取り消しを請求）、1984年（昭和59）提訴の第三次訴訟（正誤訂正申請不受理処分を対象に国家賠償を請求）がありました。
これに至る経緯は、1962年度の文部省教科書検定において、高等学校用日本史教科書『新日本史』が不合格とされ、1963年度には条件つき合格となったものの大量の改善・修正意見がついたことによるものです。これは、「日本国憲法」 21条の表現の自由、検閲の禁止、23条の学問の自由、26条の教育を受ける権利に違反し、また、「教育基本法」 10条に定める教育行政の裁量権を逸脱した不当行為として、訴えたものでした。
しかし、最高裁は「検閲にはあたらない」とし、教科書検定制度を合憲とした上で、原告の主張の大半を退け、原告の実質的敗訴が確定したのです。
一方、検定内容の適否については、1993年（平成5）に、東京高裁は「草莽隊」、「南京大虐殺」、「南京戦における婦女暴行」の３ヶ所の記述削除を違法とし、1997年（平成9）に、最高裁はさらに「731部隊」を加えた計４ヶ所の記述削除を「国の裁量権逸脱」として違法とし、計40万円の支払いを国に命じました。
この一連の裁判は、教科書検定制度の問題点を世間に明らかにし、公教育の在り方を広く問うものとなったのです。
