それを記念して、1942年（昭和17）に、中央気象台が「気象記念日」として制定し、毎年この日に気象庁で気象記念日式典が行われていて、今年は第131回となりました。
この「東京気象台」設置当初は、御雇外人ジョイネルが一人で担当して１日３回の気象観測を行い、地震があれば土蔵の中の地震計まで飛んで行っていたそうです。
その後、徐々に観測体制が強化され、1883年（明治16）2月16日から、毎日１回午前６時の気象電報を全国から収集できるようになり、当日に「東京気象台」で初めて天気図が作製（試行）されました。
また、同年3月1日からは毎日の天気図の印刷配布が始まり、同年5月26日には東京気象台で初めて暴風警報が発表されたとのことです。
さらに、1884年（明治17）6月1日には毎日３回の全国の天気予報の発表が開始されていますが、その予報は、「全国一般風ノ向キハ定リナシ天気ハ変リ易シ但シ雨天勝チ」という、日本全国の予想をたった一つの文で表現する、非常に曖昧なもので、その伝達方法も東京の派出所等に掲示されただけでした。
1887年（明治20）1月には、「中央気象台」と名前が変更され、その後、気象事業は1895年（明治28）年4月に内務省から文部省に移管され、1943年（昭和18）11月に運輸通信省、1945年（昭和20）5月に運輸通信省が運輸省と逓信省に分かれたとき、運輸省所管となりました。
そして、1956年（昭和31）7月1日、「気象庁」として運輸省の外局に昇格し、2001年（平成13）1月6日に、中央省庁再編に伴い、国土交通省の外局となったのです。
現在の気象庁の役割について、公式ホームページから以下に引用しておきます。
気象庁は、「災害対策基本法」、「気象業務法」などに基づき、国の防災関係機関の一つとして、災害の防止・軽減、災害発生時の応急対策、二次災害発生の防止などに必要なさまざまな防災気象情報を、国・地方公共団体などの防災関係機関に提供しています。例えば、地震発生後に気象庁が発表する震度情報に基づき、国としての初動対応がとられます。
また、気象庁の防災気象情報は、報道機関を通じて、国民へも提供されます。
一方、都道府県・市町村が中心となって実施される地域の災害対策でも、地方気象台などから提供される防災気象情報が活用されています。
地方気象台などでは、都道府県が災害対策本部などを設置した場合などに職員を派遣し気象状況の解説、「地域防災計画」の作成・実施への助言、防災に関する知識普及のための講演会を行うなど、地方公共団体や地域住民との連携を図っています。
