今日は、大正時代の1925年(大正14)に、日本労働組合評議会が結成された日です。 
 これは、日本労働総同盟(総同盟)を除名された左派系労働組合が結成した全国中央組織で、略称を評議会と言いました。
 結成時、32組合1万2,500人でしたが、1926年(大正15)の共同印刷争議、日本楽器争議などの大争議を指導する中で加盟組合が増え、2年後には、59組合3万5,000人にまで発展したのです。
 そして、1927年(昭和2)5月の第3回大会では、金融恐慌下での困難な状況に対し、「政党政派を問わず資本に対する統一闘争のために共同」の方針を決め、工場代表者会議などの運動を組織して、失業手当、健康保険、最低賃金法、八時間労働制などの「五法律獲得闘争」を展開しました。
 しかし、政府による数々の激しい弾圧を受け、1928年(昭和3)の三・一五事件の一環として、労働農民党、全日本無産青年同盟とともに安寧秩序を乱す団体として「治安警察法」により結社を禁止されています。
 その後、同年12月には日本労働組合全国協議会(全協)として再建されました。

☆日本労働組合評議会結成時の綱領

1.組合運動の目的
 組織と闘争によって資本の搾取に対抗し労働条件を維持改善し、生活の安定と向上をはかり、労働階級の完全なる解放と合理公正なる社会生活の実現のためにたたかうことは、組合運動の目的である。

2.組合運動の教育的任務
 組合運動によって労働大衆を教育し、労働階級をして資本主義の精神的支配より完全に独立し、階級意識にもとづく団体的行動の訓練をあたえることは、組合運動の教育的任務である。

3.行動の一般方針
 労働階級の完全なる解放をもって一切の組合政策の根本基調とすると同時に、労働大衆とのあいだに緊密なる接触をたもち、労働大衆の現実の必要と要求とに立脚した政策によって、闘争を発展せしむることをもって組合行動の一般方針とする。

4.組合組織の原則
 組合の一切の機関には、一般組合員の意志をもっとも敏速正確に反映せしめ、組合大衆をしてつねに組合の行動に活発に関与せしめると同時に、大衆の意志と行動とをもっとも有効に集中して、最大の闘争力を発揮せしむるがごとき民主的集中主義をもって組合組織の原則とする。

5.組合組織の目的
 被搾取者たる共通の利害と、これにもとづく階級的意識に立脚して、すべての労働者を産業的ならびに一大階級的組織に団結せしめることをもって組織をすすめる目標とする。