今日は、昭和時代前期の1941年（昭和16）に、「生活必需物資統制令」（昭和16年勅令第362号）が公布・施行された日です。

　「生活必需物資統制令」（せいかつひつじゅぶっしとうせいれい）は、「国家総動員法」第8条に基づき、政府が国民の必要とする日用品の生産・配給・消費・価格などを全面的に統制するために公布した勅令（昭和16年勅令第362号）でした。既に実施されていた、砂糖・マッチなどの生活必需品の切符制に法的根拠を与え、米・鮮魚貝類・畜産物・薬品など、ほとんどすべての日用品に切符制が拡大していくこととなります。
　これによって、六大都市で米穀配給通帳制・外食券制が実施され、大人一日につき二合三勺（約0.4L）と定められました。この勅令は、同年12月8日の太平洋戦争開始により、12月16日をもって廃止され、「物資統制令」（昭和16年勅令第1130号）に引き継がれます。
　以下に、「生活必需物資統制令」（昭和16年勅令第362号）を掲載しておきますので、ご参照ください。

〇「生活必需物資統制令」（昭和16年勅令第362号）　1941年（昭和16）4月1日公布・施行

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第八条ノ規定ニ基ク生活必需物資ニ関スル統制及其ノ統制事務ニ付テノ国家総動員法第五条ノ規定ニ基ク協力命令ニ付テハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ヲ適用スベキ生活必需物資ノ種類ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第三条　主務大臣ハ生活必需物資ノ生産(加工ヲ含ム以下同ジ)ヲ業トスル者又ハ其ノ団体ニ対シ生活必需物資ノ生産ニ関シ必要ナル事項ヲ命ジ又ハ一般的ニ制限ヲ為スコトヲ得

第四条　主務大臣ハ生活必需物資ノ生産ヲ業トスル者、販売其ノ他売渡ヲ業トスル者、輸出業者、輸入業者若ハ此等ノ者ノ団体又ハ業務ニ関シ若ハ転売ノ目的ヲ以テ生活必需物資ヲ所有スル者ニ対シ譲渡ノ時期、相手方其ノ他必要ナル事項ヲ指定シテ之ガ譲渡ヲ命ズルコトヲ得

第五条　主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ生活必需物資ノ生産ヲ業トスル者、販売其ノ他売渡ヲ業トスル者、輸入業者又ハ此等ノ者ノ団体ニ対シ生活必需物資ノ譲渡ニ関シ一般的ニ数量、時期、方法、相手方、配給区域其ノ他ニ付必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第六条　主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ生活必需物資ノ譲受ニ関シ一般的ニ数量、時期、方法、相手方其ノ他ニ付必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第七条　主務大臣ハ生活必需物資ノ生産ヲ業トスル者、販売其ノ他売渡ヲ業トスル者、輸出業者、輸入業者又ハ此等ノ者ノ団体ニ対シ生活必需物資ノ寄託、保有、質入其ノ他ノ処分又ハ移動ニ関シ一般的ニ必要ナル事項ヲ命ジ又ハ制限若ハ禁止ヲ為スコトヲ得

第八条　主務大臣ハ物品ノ保管ヲ業トスル者ニ対シ生活必需物資ノ保管ニ関シ一般的ニ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得

第九条　主務大臣ハ生活必需物資ノ生産ヲ業トスル者、販売其ノ他配給ヲ業トスル者、輸入業者又ハ此等ノ者ノ団体ニ対シ生活必需物資ノ生産又ハ配給ニ関シ事業計画ノ設定又ハ其ノ変更ヲ命ズルコトヲ得

第十条　主務大臣ハ生活必需物資ノ生産ヲ業トスル者、販売其ノ他配給ヲ業トスル者、物品ノ保管ヲ業トスル者又ハ此等ノ者ノ団体ニ対シ生活必需物資ノ生産、販売其ノ他配給、購買又ハ保管ニ関シ帳簿ヲ備ヘ必要ナル事項ノ記載ヲ為サシムルコトヲ得

第十一条　主務大臣ハ生活必需物資ノ使用又ハ消費ヲ為ス者ニ対シ生活必需物資ノ使用又ハ消費ニ関シ一般的ニ必要ナル事項ヲ命ジ又ハ制限若ハ禁止ヲ為スコトヲ得

第十二条　国家総動員法第二十七条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ左ノ各号ノ処分ニ因ル通常生ズベキ損失トス

一　第三条ノ規定ニ依ル生産ノ命令

二　第四条ノ規定ニ依ル譲渡ノ命令

2　損失補償請求ノ時期其ノ他損失補償ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十三条　主務大臣ハ個人及法人其ノ他ノ団体ヲシテ本令ニ依ル生活必需物資ノ統制上必要ナル事務ニ協力セシムルコトヲ得

第十四条　主務大臣ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ関係者ヨリ生活必需物資ニ関スル統制又ハ其ノ統制事務ニ付テノ協力ニ関シ必要ナル報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、店舗、倉庫其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ生活必需物資、書類、帳簿等ヲ検査セシムルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十五条　主務大臣ハ本令ニ定ムル職権ノ一部ヲ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム)ニ委任スルコトヲ得

第十六条　主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ必要アリト認ムルトキハ市町村長又ハ之ニ準ズベキモノヲシテ本令ニ依ル生活必需物資ニ関スル統制ノ実施上必要ナル事務ヲ行ハシムルコトヲ得

2　前項ノ事務ニ関スル費用ハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村又ハ之ニ準ズベキモノヲシテ之ヲ負担セシムルコトヲ得

第十七条　内地ニ於テ本令中第八条ノ規定ノ施行及之ニ必要アル他ノ規定ノ施行ニ関スル主務大臣ハ物品ノ保管ヲ業トスル者ヲ其ノ業ニ関スル法令ニ依リ監督スル所管大臣アルトキハ当該所管大臣トス

第十八条　本令中主務大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ、地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

2　第二条中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

　　附　則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　　　　「官報」より