今日は、昭和時代前期の1940年（昭和15）に、新体制運動推進のために大政翼賛会が発足した日です。

　大政翼賛会（たいせいよくさんかい）は、近衛文麿とその側近によって、新体制運動推進のために創立された、官製の国民統制組織でした。総裁には首相が、各道府県支部長には知事が就任し、行政補助的役割を果たします。
　国防国家体制の政治的中心組織として位置づけられ、「大政翼賛の臣道実践」という観念的スローガンの下、衆議は尽くすが最終決定は総裁が下すという、ドイツナチス党の指導者原理を模倣した「衆議統裁」方式を運営原則としました。その後、太平洋戦争の進展とともに統制組織としての色彩を強め、1942年（昭和17）4月の翼賛選挙を実施して、翼賛政治体制の確立を図ります。
　それと共に、同年6月には従来各省の管轄下にあった「大日本産業報国会」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「大日本青少年団」、「大日本婦人会」の官製国民運動６団体をその傘下に収めました。さらに、同年8月町内会と部落会に翼賛会の世話役（町内会長・部落会長兼任、約21万人）を、隣組に世話人（隣組長兼任、約154万人）を置くことを決定します。
　このようにして、翼賛会体制＝日本型ファシズムの国民支配組織が確立、国民生活はすべてにわたって統制されることになりました。しかし、鈴木貫太郎内閣のもとでの国民義勇隊創設に伴い、1945年（昭和20）6月13日に解散し、国民義勇隊へと発展的に解消しています。

 〇新体制運動（しんたいせいうんどう）とは？

　近衛文麿が中心となり、ドイツのナチ党やイタリアのファシスト党を模して、ファッショ的政治体制樹立のため、一国一党の国民組織を結成しようとした政治運動でした。

　日中戦争の泥沼化、1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻による第２次世界大戦の突発、それに伴うインフレ、物資不足、労農争議の増加など、政治・経済上の危機の増大、国民の不満の鬱積等の中で、現状を打開する方策がいろいろと検討されます。近衛文麿の側近の後藤隆之助、有馬頼寧、風見章らは，官僚や学者等を集めた「昭和研究会」をつくり、新しい国民組織をつくり上げて国民を統合し、新しい社会体制を建設する構想をまとめました。

　それに基づいて、1940年（昭和15）6月24日に、近衛文麿が枢密院議長を辞任し、記者会見において声明を出して、「新体制運動」が開始されます。軍部も「米内内閣打倒、近衛内閣樹立」運動を行い、その結果、7月22日に発足した第2次近衛内閣は、これをうけて基本国策要綱で「国内体制の刷新」と「強力な新政治体制の確立」をうたい、新体制準備会が結成されました。

　そして、各政党、労働組合も自発的に解散し、10月12日には、「大政翼賛会」が発足して、日本型のファシズム体制の確立へと向かいます。この過程で、国民は隣組、部落会、町内会などの地方自治組織と官製国民運動団体という２つのルートを通じ、ファシズム体制に組織されていくことになりました。

＜1940年（昭和15）＞

・6月24日　近衛文麿による新体制運動が開始される

・7月6日　「奢侈品等製造販売制限規則」（七・七禁令）が交布され、翌日施行される

・7月22日　第２次近衛内閣が発足する

・7月　日本労働総同盟が解散される

・8月1日　東京府が食堂・料理屋などでの米食使用を禁止し、販売時間制を実施する

・8月1日　東京に「ぜいたくは敵だ！」の立看板1,500本が立てられる

・8月15日　立憲民政党が解党、大日本農民組合が解散される

・8月19日　新協・新築地両劇団員100余人が検挙される

・8月30日　文部省が学生生徒の映画・演劇鑑賞を土曜・休日に限ると通達する

・9月　鉄道省によって駅構内の英語表記が全面撤廃される

・9月11日　内務省が「部落会町内会等整備要領」を通達し、隣組（隣保班）が制度化される

・9月27日　日独伊三国同盟が調印される

・10月6日　大阪で、女子モンペ部隊が、贅沢全廃強調大行進を行う

・10月10日　「牛乳および乳製品配給統制規則」が交布される

・10月12日　「大政翼賛会」が発足する

・10月24日　農林省令「米穀管理規則」が交布される

・10月31日　東京でダンスホールが完全閉鎖される

・10月31日　タバコの改名が発表される（ゴールデンバット→金鵄、チェリー→桜、カメリア→椿など）

・11月1日　砂糖・マッチ切符制の全国実施がされる

・11月2日　「国民服令」が公布施行され、男子の服装として国民服が定められる

・11月10日　紀元2600年祝賀行事が行われる（昼酒が許可されもち米が特配される）

・11月23日　大日本産業報国会が結成される

＜1941年（昭和16）＞

・1月1日　全国の映画館で、ニュース映画の強制上映が実施される

・1月11日　「新聞紙等掲載制限令」が公布される

・1月16日　大日本青少年団が結成される

・1月23日　「人口政策要綱」が閣議決定される（「生めよ殖やせよ」の推進）

・1月25日　東京などの商店で午後9時閉店を実施する

・3月1日　「国民学校令」が交布され、尋常小学校（6年）・高等小学校（2年）が、国民学校（初等科6年・高等科2年）に変更される

・3月7日　「国防保安法」が交布される

・3月10日　「治安維持法」改正（予防拘禁制を追加）が交布される

・3月19日　時間外電報が廃止され、慶弔電報の取扱い中止される

・3月19日　厚生省が婦人標準服研究会を組織する

・3月31日　朝鮮総督府、朝鮮語を学習科目から外す

・4月1日　「生活必需物資統制令」が交布される

・4月1日　六大都市で米穀配給通帳制（1日1人2合3勺＝約330g）実施、米の配給受け取りに必要となる

・4月上旬　中学校新入生の制服が男子は国民服に戦闘帽、女子は襟を右前にしたへちま型となる

・5月8日　初の「肉なしデー」が実施され、以後月2回とされる（肉屋・食堂で肉の不売実施）

・5月19日　東京市が夏季ビールの配給は1世帯8本と決定する

・6月7日　家庭用食用油の切符制が実施される

・7月1日　全国の隣組、いっせいに常会を開く（以後毎月1日実施）

・7月21日　文部省教学局から『臣民の道』が刊行される

・8月10日　鉄道省がガソリン節約のためガソリンカーの運転を削減する

・8月30日 「金属類回収令」が交布される

・8月30日 大学に教練担当現役将校が配属される

・9月1日 東京市で砂糖・マッチ・小麦粉・食用油の集成配給切符制が実施される

・9月1日 ガソリンを使用するタクシーが禁止される

・10月1日　一般家庭用ガスの使用制限が実施される

・10月4日 「臨時郵便取締令」が公布され、外国郵便を開封検閲するようになる

・10月10日　農林省が芋類の増産と桑園の整理を通牒する

・10月19日　婦人国民服が公募され、入選発表される

・11月　たばこが値上げされる（敷島35銭、朝日25銭、光18銭）

・11月22日 「国民勤労報国協力令」が交布され、14～40歳の男子と14～25歳の未婚女子の年30日以内の勤労奉仕が義務化される

・12月8日　米英両国に宣戦布告、太平洋戦争始まる

・12月8日　日米開戦により、新聞・ラジオの天気予報、気象報道が中止される