「植民地独立付与宣言」（しょくみんちどくりつふよせんげん）は、1960年（昭和35）の第15回国連総会で採択された、外国による支配と搾取の違法性、人民の自決の権利などをうたい、植民地主義をすみやかに終結させるための宣言でした。第2次世界大戦後、植民地から独立したアフリカ諸国の国連への大量加入を背景にして、アジア・アフリカ43ヶ国による共同提案として出され、賛成89、反対0、棄権9で採択されています。
この宣言は、①外国による人民の征服、支配および搾取が国連憲章に違反すること、②すべての人民は自決の原則を持つこと、③政治的、経済的、社会的、教育的準備の不十分なことをもって独立を遅延する口実としてはならないこと、④従属下の人民の独立の権利に対する抑圧手段を停止し、彼らの国土の保全を尊重すること、⑤信託統治地域、非自治地域などの独立のための早急な措置が講ぜられるべきこと、⑥国の国民的統一および領土保全の破壊の企図が国連憲章に違反すること、⑦すべての国家が国連憲章、世界人権宣言および本宣言を遵守すべきことの7項目を規定していました。これを受けて、信託統治地域または非自治地域の独立を実際に推進するため、翌年に「植民地独立付与宣言履行特別委員会」が発足します。
この委員会では、宣言の履行状況を報告するため、質問書を発送し、請願を受理し、調査団を派遣するなどして、非植民地化の推進力となりました。この結果、信託統治地域では1994年（平成6）10月のベラウ（パラオ）の独立ですべて終結、残る非自治地域でこの宣言の対象となっているのは、カリブ海や太平洋の小さな島国など17地域となっています。
以下に、「植民地独立付与宣言」の英語版全文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。
この宣言は、①外国による人民の征服、支配および搾取が国連憲章に違反すること、②すべての人民は自決の原則を持つこと、③政治的、経済的、社会的、教育的準備の不十分なことをもって独立を遅延する口実としてはならないこと、④従属下の人民の独立の権利に対する抑圧手段を停止し、彼らの国土の保全を尊重すること、⑤信託統治地域、非自治地域などの独立のための早急な措置が講ぜられるべきこと、⑥国の国民的統一および領土保全の破壊の企図が国連憲章に違反すること、⑦すべての国家が国連憲章、世界人権宣言および本宣言を遵守すべきことの7項目を規定していました。これを受けて、信託統治地域または非自治地域の独立を実際に推進するため、翌年に「植民地独立付与宣言履行特別委員会」が発足します。
この委員会では、宣言の履行状況を報告するため、質問書を発送し、請願を受理し、調査団を派遣するなどして、非植民地化の推進力となりました。この結果、信託統治地域では1994年（平成6）10月のベラウ（パラオ）の独立ですべて終結、残る非自治地域でこの宣言の対象となっているのは、カリブ海や太平洋の小さな島国など17地域となっています。
以下に、「植民地独立付与宣言」の英語版全文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「植民地独立付与宣言」1960年（昭和35）12月14日採択
Declaration on the Granting of Independence to Colonial Countries and Peoples
Adopted by the UN General Assembly Resolution 1514 (XV), 14 December 1960
The General Assembly,
Mindful of the determination proclaimed by the peoples of the world in the Charter of the United Nations to reaffirm faith in fundamental human rights, in the dignity and worth of the human person, in the equal rights of men and women and of nations large and small and to promote social progress and better standards of life in larger freedom,
Conscious of the need for the creation of conditions of stability and well-being and peaceful and friendly relations based on respect for the principles of equal rights and self-determination of all peoples, and of universal respect for, and observance of, human rights and fundamental freedoms for all without distinction as to race, sex, language or religion,
Recognizing the passionate yearning for freedom in all dependent peoples and the decisive role of such peoples in the attainment of their independence.
Aware of the increasing conflicts resulting from the denial of or impediments in the way of the freedom of such peoples, which constitute a serious threat to world peace,
Considering the important role of the United Nations in assisting the movement for independence in Trust and Non-Self-Governing Territories,
Recognising that the peoples of the world ardently desire the end of colonialism in all its manifestations,
Convinced that the continued existence of colonialism prevents the development of international economic co-operation, impedes the social, cultural and economic development of dependent peoples and militates against the United Nations ideal of universal peace,
Affirming that peoples may, for their own ends, freely dispose of their natural wealth and resources without prejudice to any obligations arising out of international economic co-operation, based upon the principle of mutual benefit, and international law,
Believing that the process of liberation is irresistible and irreversible and that, in order to avoid serious crises, an end must be put to colonialism and all practices of Segregation and discrimination associated therewith,
Welcoming the emergence in recent years of a large number of dependent territories into freedom and independence, and recognizing the increasingly powerful trends towards freedom in such territories which have not yet attained independence,
Convinced that all peoples have an inalienable right to complete freedom, the exercise of their sovereignty and the integrity of their national territory,
Solemnly proclaims the necessity of bringing to a speedy and unconditional end colonialism in all its forms and manifestations;
And to this end Declares that:
1. The subjection of peoples to alien subjugation, domination and exploitation constitutes a denial of fundamental human rights, is contrary to the Charter of the United Nations and is an impediment to the promotion of world peace and co-operation.
2. All peoples have the right to self-determination; by virtue of that right they freely determine their political status and freely pursue their economic, social and cultural development.
3. Inadequacy of political, economic, social or educational preparedness should never serve as a pretext for delaying independence.
4. All armed action or repressive measures of all kinds directed against dependent peoples shall cease in order to enable them to exercise peacefully and freely their right to complete independence, and the integrity of their national territory shall be respected.
5. Immediate steps shall be taken, in Trust and Non-Self-Governing Territories or all other territories which have not yet attained independence, to transfer all powers to the peoples of those territories, without any conditions or reservations, in accordance with their freely expressed will and desire, without any distinction as to race, creed or colour, in order to enable them to enjoy complete independence and freedom.
6. Any attempt aimed at the partial or total disruption of the national unity and the territorial integrity of a country is incompatible with the purposes and principles of the Charter of the United Nations.
7. All States shall observe faithfully and strictly the provisions of the Charter of the United Nations, the Universal Declaration of Human Rights and the present Declaration on the basis of equality, non- interference in the internal affairs of all States, and respect for the sovereign rights of all peoples and their territorial integrity.
＜日本語訳＞
植民地の国と民族への独立の付与に関する宣言（植民地独立付与宣言）
1960年12月14日、国連総会決議1514号により採択
総会は、
国連憲章で世界の人々が宣言した、基本的人権、人間の尊厳と価値、男女の平等な権利、大小の国家の平等な権利への信仰を再確認する決意を念頭に置く。そして、より大きな自由の中で社会の進歩とより良い生活水準を促進するために、
すべての人々の平等な権利と自己決定の原則の尊重、および人権の普遍的な尊重と遵守に基づく、安定と幸福および平和で友好的な関係の条件の創出の必要性を認識し、人種、性別、言語または宗教に関して区別のないすべての人の基本的自由、
すべての未独立の人々の自由への情熱的な憧れと、彼らの独立の達成におけるそのような人々の決定的な役割を認識する。
世界平和への深刻な脅威を構成する、そのような人々の自由の否定または妨害から生じる紛争の増加に気づき、
信頼および非自治地域における独立運動を支援する上での国連の重要な役割を考慮し、
世界の人々がそのすべての表現において植民地主義の終焉を熱烈に望んでいることを認識して、
植民地主義の継続的な存在は、国際的な経済協力の発展を妨げ、未独立の人々の社会的、文化的、経済的発展を妨げ、国連の理想である普遍的な平和に悪影響を与えるものであることを確信し、
国民は、相互利益の原則と国際法に基づいて、国際経済協力から生じる義務を害することなく、自らの目的のために、自然の富と資源を自由に処分できることを確認し、
解放のプロセスは抑えることができず不可逆的であり、深刻な危機を回避するためには、植民地主義とそれに付随するあらゆる分離と差別のすべての慣行に終止符を打つ必要があると信じて、
近年の多数の非独立地域が自由と独立を達成したことを歓迎し、まだ独立を達成していないそのような地域における自由への傾向ずますます強力になることを認識し、
すべての人々が完全な自由、彼らの主権の行使、そして彼らの国の領土の保全に関する不可侵の権利を持っていると確信し、
あらゆる形態と表現において、植民地主義を迅速かつ無条件に終わらせる必要性を厳粛に表明する。
そして、この目的のために以下を宣言する。
1. 外国による征服、支配、搾取への人々の服従は、基本的人権の否定を構成し、国連憲章に反しており、世界の平和と協力の促進の障害となっている。
2. すべての人々には自決権があり、その権利によって、自由に政治的地位を決定し、経済的、社会的、文化的発展を自由に追求する。
3. 政治的、経済的、社会的または教育的準備の不十分さは、決して独立を遅らせるための口実としてはならない。
4. 従属する人々に対して向けられたあらゆる種類の武力行動または抑圧的措置は、彼らが平和的かつ自由に独立を完了する権利を行使できるようにするために停止し、彼らの領土の保全は尊重されねばならない。
5. 信託統治地域および非自治地域、あるいはまだ独立を達成していない他のすべての地域において、彼らが完全な独立と自由を享受できるようにするために、なんらの条件や留保なしに、その自由な意志と願望表明に応じて、人種、信条、皮膚の色を区別することなく、すべての権力をそれらの地域の人々に委譲するための迅速な措置を講じるものとする。
6. 国家の統一と領土保全の部分的または完全な崩壊を目的としたいかなる企図も、国連憲章の目的と原則と相容れない。
7. すべての国家は、平等、すべての国の内政への不干渉、およびすべての人々の主権とその領土保全の尊重に基づいて、国連憲章、世界人権宣言およびこの宣言の条項を、忠実かつ厳密に遵守するものとする。
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