今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、GHQが「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)により、占領下の日本のマス・メディアの一般的な行動基準を示し、その日から新聞や雑誌などの事後検閲を開始した日です。
昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって、1945年(昭和20)9月10日に発令された、連合国最高司令官指令第16号(SCAPIN-16)の「Memorandum to Japanese Government Concerning Freedom of Speech」のことです。占領下の日本のマス・メディアの一般的な行動基準を示し、その日から新聞や雑誌などの事後検閲を開始していますが、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた太平洋戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されました。この後、9月19日にその行動基準を新聞、出版についてより具体的に示した「日本に与うる新聞遵則(プレスコード)」(SCAPIN-33)が出され、9月22日には、ほぼ同趣旨でラジオ放送向けに「日本放送遵則(ラジオコード)」(SCAPIN-43)が発せられています。10月9日からは主要新聞・雑誌がこれに基づく事前検閲を受けるようになりましたが、1947年(昭和22)11月から雑誌が、1948年(昭和23)7月から新聞が事後検閲に戻り、1949年(昭和24)からは事後検閲も表面上は廃止となり、1952年(昭和27)4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効により失効しました。以下に、「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)の英語版・日本語訳・現代語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)1945年(昭和20)9月10日指令
OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER
FOR THE ALLIED POWERS
10 September 1945 SCAPIN-16
MEMORANDUM FOR:THE IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH:Central Liaison Office, TOKYO.
FROM:THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS.
1. The Japanese Imperial Government will issue the necessary orders to prevent dissemination of news, through newspapers, radio broadcasting or other means of publication, which fails to adhere to the truth or which disturbs public tranquillity.
2. The Supreme Commander for the Allied Powers has decreed that there shall be an absolute minimum of restrictions upon freedom of speech. Freedom of discussion of matters affecting the future of Japan is encouraged by the Allied Powers, unless such discussion is harmful to th efforts of Japan to emerge from defeat as a new nation entitled to a place among the peace-loving nations of the world.
3. Subjects which cannot be discussed include Allied troop movements which have not been officially released, false or destructive criticism of the Allied Powers, and rumors.
4. For the time being, radio broadcasts will be primarily of a news, musical and entertainment nature. News, commentation and informational broadcasts will be limited to those originating at Radio Tokyo Studios.
5. The Supreme Commander will suspend any publication or radio station which publishes information that fails to adhere to the truth or disturbs public tranquillity.
For the SUPREME COMMANDER:
/s/ Harold Fair
/t/ HAROLD FAIR
Lt Col.,A.G.D.,
Asst. Adjutant General
<日本語訳>
言諭及新聞ノ自由ニ關スル覺書
一九四五年九月一〇日
一、 日本帝國政府ハ新聞、ラジオ放送又ハ其ノ他ノ出版物等ニ依リ、眞實ニ符合セズ若ハ公安ヲ害スルニユ一スヲ頒布セザルヤウ必要ナル命令ヲ發スベシ。
二、 聯合國最高司令官ハ言論ノ自由ニ關シテハ最少限度ノ制限ヲ爲スベキ旨ヲ命ジタリ。日本ノ將來ニ關スル事項ノ討論ノ自由ハ日本ガ敗戰ヨリ世界ノ平和愛好國家ノ仲間入リスル資格ヲ有スル新ナル國家トシテ出發セントスル日本ノ努力ニ有害ナラザル限リ聯合國ニヨリ奬勵セラル。
三、 公式ニ發表セラレザル聯合國軍隊ノ動靜、聯合國ニ對スル虛僞又ハ破壞的批評及ビ風說ハ之ヲ論議スルコトヲ得ズ。
四、 當分ノ內ラジオ放送ハ主トシテニユース及音樂的娛樂的性質ノモノヲ取扱フベシ。ニユース、解說及ビ情報的放送ハ東京放送局ヨリ放送サルルモノニ限ル。
五、 最高司令官ハ眞實ニ符合セズ又ハ公安ヲ害スルガ如キ報道ヲ爲ス出版物若ハ放送局ニ對シテハ發行禁止又ハ業務停止ヲ命ズ。
『日本管理法令研究』第2巻より
<現代語訳>
連合軍最高司令官官房
SCAPIN-16 1945年9月10日
日本帝国政府に対する指令
経由:横浜終戦連絡事務局
発:連合国最高司令官
1.日本帝国政府は、新聞、ラジオ放送等の報道機関が、真実に合致せずまた公共の安寧を妨げるべきニュースを伝播することを禁止する所要命令を発出すべきこと。
2.最高司令官は、今後言論の自由に対して絶対最小限の規制のみを加える旨告示している。 連合国は日本の将来に関する論議を奨励するが、世界の平和愛好国の一員として再出発しようとする新生日本の努力に悪影響をあたえるような論議は取締るものとする。
3.公表されざる連合国軍隊の動静、および連合国に対する虚偽の批判もしくは破壊的批判、流言蜚語は取締るものとする。
4.当分の間、ラジオ放送はニュース、音楽および娯楽番組に限定される。ニュース解説および情報番組は、東京中央放送局制作のものに限定される。
5.最高司令官は、真実に反しもしくは公共の安寧を妨げるが如き報道を行った新聞・出版・放送局の業務停止を命じることがある。
最高司令官に代り
ハロルド・フェア (署名)
陸軍中佐 高級副官部
高級副官補佐官
「日本ペンクラブ 電子文藝館」より
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1561年(永禄4) | 第4次川中島の戦い(八幡原の戦い)が始まる(新暦10月27日) | 詳細 |
1704年(宝永元) | 俳人向井去來(蕉門十哲の一人)の命日(新暦10月8日) | 詳細 |
1943年(昭和18) | 鳥取地震(M7.4)が起き、死者1,083人を出す | 詳細 |
1960年(昭和35) | 東京・大阪の5局でカラーテレビ本放送が開始される | 詳細 |
コメント