今日は、昭和時代中期の1960年（昭和35）に、「新日米安全保障条約」が調印された日です。
　この条約は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを規定した、二国間の条約です。通称は、「新日米安保条約」、正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」といい、同年の6月23日に発効しました。
　これにより、1952年（昭和26年）に「サンフランシスコ平和条約」と同じ日に調印された、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧日米安保条約）は、失効しましたが、実質的には、旧日米安保条約の改定とみなされています。
　新条約の期限は10年で、それ以後は通告後１年で廃棄できるとされていて、1970年（昭和45）から自動延長されています。
　内容は、アメリカ軍の日本駐留を引き続き認め、新たに日米両国の共同防衛義務、米軍の軍事行動に関する事前協議制度などが定められました。
　この条約の成立については、日本がアメリカの軍事行動に巻き込まれるとの懸念から、「安保闘争」と言われる大きな国民的反対運動が起こります。連日、国会周辺を大規模なデモ隊が取り囲む中、当時の自民党岸信介内閣は、500人の警官を国会内に導入して、批准案を強行採決し、多くの批判を浴びて、退陣に追い込まれました。

☆日米安全保障条約（新） (英語版全文) [正文は日本語･英語] 1951年（昭和26）9月8日　　

Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America

Japan and the United States of America,

Desiring to strengthen the bonds of peace and friendship traditionally existing between them, and to uphold the principles of democracy, individual liberty, and the rule of law,

Desiring further to encourage closer economic cooperation between them and to promote conditions of economic stability and well-being in their countries,

Reaffirming their faith in the purposes and principles of the Charter of the United Nations, and their desire to live in peace with all peoples and all governments,

Recognizing that they have the inherent right of individual or collective self-defense as affirmed in the Charter of the United Nations,

Considering that they have a common concern in the maintenance of international peace and security in the Far East,

Having resolved to conclude a treaty of mutual cooperation and security ,

Therefore agree as follows:

ARTICLE I

The Parties undertake, as set forth in the Charter of the United Nations, to settle any international disputes in which they may be involved by peaceful means in such a manner that international peace and security and justice are not endangered and to refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any state , or in any other manner inconsistent with the purposes of the United Nations.

The Parties will endeavor in concert with other peace-loving countries to strengthen the United Nations so that its mission of maintaining international peace and security may be discharged more effectively .

ARTICLE II

The Parties will contribute toward the further development of peaceful and friendly international relations by strengthening their free institutions, by bringing about a better understanding of the principles upon which these institutions are founded, and by promoting conditions of stability and well-being. They will seek to eliminate conflict in their international economic policies and will encourage economic collaboration between them.

ARTICLE III

The Parties, individually and in cooperation with each other, by means of continuous and effective self-help and mutual aid will maintain and develop, subject to their constitutional provisions, their capacities to resist armed attack.

ARTICLE IV

The Parties will consult together from time to time regarding the implementation of this Treaty, and, at the request of either Party, whenever the security of Japan or international peace and security in the Far East is threatened.

ARTICLE V

Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security.

ARTICLE VI

For the purpose of contributing to the security of Japan and the maintenance of international peace and security in the Far East, the United States of America is granted the use by its land, air and naval forces of facilities and areas in Japan . The use of these facilities and areas as well as the status of United States armed forces in Japan shall be governed by a separate agreement, replacing the Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty between Japan and the United States of America, signed at Tokyo on February 28, 1952, as amended, and by such other arrangements as may be agreed upon.

ARTICLE VII

This Treaty does not affect and shall not be interpreted as affecting in any way the rights and obligations of the Parties under the Charter of the United Nations or the responsibility of the United Nations for the maintenance of international peace and security.

ARTICLE VIII

This Treaty shall be ratified by Japan and the United States of America in accordance with their respective constitutional processes and will enter into force on the date on which the instruments of ratification thereof have been ex-changed by them in Tokyo.

ARTICLE IX

The Security Treaty between Japan and the United States of America signed at the city of San Francisco on September 8, 1951 shall expire upon the entering into force of this Treaty.

ARTICLE X

This Treaty shall remain in force until in the opinion of the Governments of Japan and the United Sates of America there shall have come into force such United Nations arrangements as will satisfactorily provide for the maintenance of international peace and security in the Japan area.

However, after the Treaty has been in force for ten years, either Party may give notice to the other Party of its intention to terminate the Treaty, in which case the Treaty shall terminate one year after such notice has been given.

IN WITNESS WHEREOF the undersigned Plenipotentiaries have signed this Treaty.

DONE in duplicate at Washington in the Japanese and English languages, both equally authentic, this 19th day of January, 1960.

FOR JAPAN :
Nobusuke Kishi
Aiichiro Fujiyama
Mitsujiro Ishii
Tadashi Adachi
Koichiro Asakai

FOR THE UNITED STATES OF AMERICA
Christian A. Herter
Douglas MacArthur 2nd
J. Graham Parsons

＜日本語版全文＞

日米安全保障条約（新）（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）

　日本国及びアメリカ合衆国は、

　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、

　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、

　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、

　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、

　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、

　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、

　よつて、次のとおり協定する。

第一条

　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条

　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条

　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条

　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条

　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条

　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条

　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続きに従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条

　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために

岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために

クリスチャン・Ａ・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
Ｊ・グレイアム・パースンズ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『わが外交の近況（外交青書）第４号』より

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#国会

　今日は、昭和時代中期の1957年（昭和32）に、植物学者牧野富太郎の亡くなった日です。
　牧野富太郎は、江戸時代後期の1862年（文久2年4月24日）に、土佐国佐川村（現在の高知県高岡郡佐川町）の酒造家牧野佐平の長男として生まれました。
　佐川小学校へ入学しましたが、2年で中退し、好きな植物採集にあけくれるようになります。独学で植物学を学ぶようになり、1884年（明治17）の上京後は、東京帝国大学（現在の東京大学）理学部植物学教室に出入りを許され、植物分類学を研究しました。
　1887年（明治20）には、『植物学雑誌』の発刊にも関わり、翌年に『日本植物志図篇』第1巻第1集を出版、その後継続して多くの新種を記載します。
　1893年（明治26）から、東京帝国大学助手（嘱託）となり、1912年（明治45）には講師となりました。1927年（昭和2）に、論文「日本植物考察(英文)」によって、東京帝国大学から理学博士を受けます。
　1937年（昭和12）に『牧野植物学全集』の出版によって朝日文化賞を受賞、1940年（昭和15）には『牧野日本植物図鑑』を出版しました。
　1950年（昭和25）に学士院会員、翌年には文化功労者、1953年（昭和28）に東京都名誉都民第1号となります。しかし、1957年（昭和32）1月18日に東京において、94歳で亡くなり、文化勲章を追贈されました。
　植物の新種1,000、変種1,500余に命名するなど植物分類学に大きく貢献し、植物採集会を指導するなど知識の普及にも尽力して、「日本の植物学の父」とも言われています。
　尚、1958年（昭和33）には、「高知県立牧野植物園」が開園しました。

〇牧野富太郎の主要な著書

・『日本植物志図篇』（1888～91年）
・『新撰日本植物図説』（1899年）
・『大日本植物志』（1900年～）
・『日本植物図鑑』（1925年）
・『頭註国訳本草綱目』（1929年）
・『原色野外植物図譜』（1932）
・『牧野植物学全集』（1934～36年）
・『趣味の草木志』（1938年）
・『牧野日本植物図鑑』（1940年）
・『雑草三百種』（1940年）
・『植物記』（1943年）
・『続植物記』（1944年）
・『牧野植物随筆』（1947年）
・『趣味の植物誌』（1948年）
・『続牧野植物随筆』（1948年）
・『図説普通植物検索表』（1950年）
・『随筆植物一日一題』（1953年）
・『植物学九十年』（1956年）
・『牧野富太郎自叙伝』（1956年）

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#生物学

　今日は、明治時代前期の1874年（明治7）に、板垣退助ら８名によって、「民撰議院設立建白書」が出された日です。
　これは、政府に対して最初に民選の議会開設を要望した建白書で、板垣退助、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣、由利公正、岡本健三郎、古沢滋、小室信夫の８名が署名しました。
　自由民権運動の発端となった歴史的文書で、藩閥専制の弊害を批判し、国民が幸福を享受すべきことを訴えて、民撰議院（国会）の一日も早い開設を要請したものです。
　当時の政府などは時期尚早と反対しましたが、自由民権の考え方は、徐々に国民各層に浸透していくことになりました。

〇民撰議院設立建白書（全文）

　某等別紙奉建言候次第、平生ノ持論ニシテ、某等在官中屡及建言侯者モ有之候処、欧米同盟各国へ大使御派出ノ上、実地ノ景況ヲモ御目撃ニ相成、其上事宜斟酌施設可相成トノ御評議モ有之。然ルニ最早)大使御帰朝以来既ニ数月ヲ閲シ侯得共、何等ノ御施設モ拝承不仕、昨今民心洶々上下相疑、動スレバ土崩瓦解ノ兆無之トモ難申勢ニ立至侯義、畢竟天下輿論公議ノ壅塞スル故卜実以残念ノ至ニ奉存侯。此段宜敷御評議ヲ可被遂侯也。

明治七年一月十七日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知縣貫屬士族　　古　澤　迂　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知縣貫屬士族　　岡 本 健 三 郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名東縣貫屬士族　　小　室　信　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敦賀縣貫屬士族　　由　利　公　正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀縣貫屬士族　　江　藤　新　平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知縣貫屬士族　　板　垣　退　助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京府貫屬士族　　後 藤 象 二 郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀縣貫屬士族　　副　島　種　臣

　左　院　御中

　臣等伏シテ方今政権ノ帰スル所ヲ察スルニ、上帝室ニ在ラズ、下人民ニ在ラズ、而独有司(=維新政府顕官)ニ帰ス。夫有司、上帝室ヲ尊ブト曰ザルニハ非ズ、而帝室漸ク其尊栄ヲ失フ、下人民ヲ保ツト曰ザルニハ非ラズ、而政令百端、朝出暮改、政刑情実ニ成リ、賞罰愛憎ニ出ヅ、言路壅蔽、困苦告ルナシ。夫如是ニシテ天下ノ治安ナラン事ヲ欲ス、三尺ノ童子モ猶其不可ナルヲ知ル。因仍改メズ、恐クハ国家土崩ノ勢ヲ致サン。臣等愛国ノ情自ラ已ム能ハズ、乃チ之ヲ振救スルノ道ヲ講求スルニ、唯天下ノ公議ヲ張ルニ在ル而已。天下ノ公議ヲ張ルハ民撰議院ヲ立ルニ在ル而已。則有司ノ権限ル所アツテ、而上下其安全幸福ヲ受ル者アラン。請、遂ニ之ヲ陳ゼン。

　夫人民、政府ニ対シテ租税ヲ払フノ義務アル者ハ、乃チ其政府ノ事ヲ与知可否スルノ権理ヲ有ス。是天下ノ通論ニシテ、復喋々臣等ノ之ヲ贅言スルヲ待ザル者ナリ。故ニ臣等窃ニ願フ、有司亦是大理ニ抗抵セザラン事ヲ。今民撰議院ヲ立ルノ議ヲ拒ム者曰、我民不学無智、未ダ開明ノ域ニ進マズ、故〔ニ〕今日民撰議院ヲ立ル尚応サニ早カル可シト。臣等以為ラク、若果シテ真ニ其謂フ所ノ如キ乎。則之ヲシテ学且智而急ニ開明ノ域ニ進マシムルノ道、即民撰議院ヲ立ルニ在リ。何トナレバ則今日我人民ヲシテ学且智ニ開明ノ域ニ進マシメントス、先其通義権理ヲ保護セシメ、之ヲシテ自尊自重、天下ト憂楽ヲ共ニスルノ気象ヲ起サシメズンバアル可カラズ。自尊自重、天下ト憂楽ヲ共ニスルノ気象ヲ起サシメントスルハ、之ヲシテ天下ノ事ニ与ラシムルニ在リ。如是シテ、人民其固陋ニ安ジ、不学無智自ラ甘ンズル者未ダ之有ラザルナリ。而シテ今其自ラ学且智ニシテ自其開明ノ域ニ入ルヲ待ツ。是殆ド百年河清ヲ待ツノ類ナリ。甚シキハ則、今遽カニ議院ヲ立ルハ是レ天下ノ愚ヲ集ムルニ過ザルノミト謂ニ至ル。噫何自傲ノ太甚シク、而其人民ヲ視ルノ蔑如タルヤ。有司中智巧固り人ニ過グル者アラン。然レ共安ンゾ学問有識ノ人世復諸人ニ過グル者アラザルヲ知ランヤ。蓋シ天下ノ人如是蔑視ス可ラザルナリ。若シ将タ蔑視ス可キ者トセバ、有司亦其中ノ一人ナラズヤ。然ラバ則均シク是不学無識ナリ。僅々有司ノ専裁ト人民ノ輿論公議ヲ張ルト、其賢愚不肖果シテ如何ゾヤ。臣等謂フ、有司ノ智亦之ヲ維新以前ニ視ル、必ラズ其進シ者アラン。何トナレバ則、人間ノ智識ナル者ハ必ラズ其之ヲ用ルニ従テ進ム者ナレバナリ。故ニ曰ク、民撰議院ヲ立ツ、是即チ人民ヲシテ学且智ニ、而シテ急ニ開明ノ域ニ進マシムルノ道也。

　且夫政府ノ職、其宜シク奉ジテ以テ目的トナス可キ者、人民ヲシテ進歩スルヲ得セシムルニ在り。故ニ草昧ノ世、野蛮ノ俗、其民勇猛暴悍、而シテ従フ所ヲ知ラズ。是時ニ方ツテ、政府ノ職固リ之ヲシテ従フ所ヲ知ラシムルニ在リ。今我国既ニ草昧ニ非ラズ、而シテ我人民ノ従馴ナル者既ニ過甚トス。然ラバ則、今日我政府ノ宜シク以テ其目的トナス可キ者、則民撰議院ヲ立テ、我人民ヲシテ其敢為ノ気ヲ起シ、天下ヲ分任スルノ義務ヲ弁知シ、天下ノ事ニ参与シ得セシムルニ在リ。則闔国ノ人皆同心ナリ。

　夫政府ノ強キ者、何ヲ以テ之ヲ致スヤ。天下人民皆同心ナレバ也。臣等必ラズ遠ク旧事ヲ引イテ之ヲ証セズ、且昨十月政府ノ変革ニ就イテ之ヲ験ス。岌々乎其危哉。我政府ノ孤立スルヤ何ゾヤ。昨十月政府ノ変革、天下人民ノ之ガ為メニ喜戚セシ者幾カアル。啻之ガ為メニ喜戚セザルノミナラズ、天下人民ノ茫トシテ之ヲ知ラザル者十ニシテ八九ニ居ル。唯兵隊ノ解散ニ驚ク而已。今民撰議院ヲ立ルハ則政府人民ノ間、情実融通、而相共ニ合テ一体トナリ、国始メテ可以強、政府始メテ可以強キナリ。

　臣等既ニ天下ノ大理ニ就イテ之ヲ究メ、我国今日ノ勢ニ就イテ之ヲ実ニシ、政府ノ職ニ就イテ之ヲ論ジ、及昨十月政府ノ変革ニ就イテ之ヲ験ス。而臣等ノ自ラ臣等ノ説ヲ信ズルコト愈篤ク、切ニ謂フ、今日天下ヲ維持振起スルノ道、唯民撰議院ヲ立而シテ天下ノ公議ヲ張ルニ在ル而已。其方法等ノ議ノ如キ、臣等必ラズ之ヲ茲ニ言ハズ。蓋シ十数枚紙ノ能ク之ヲ尽ス者ニアラザレバ也。但臣等窃ニ聞ク、今日有司持重ノ説ニ藉リ、事多ク因循ヲ務メ、世ノ改革ヲ言フ者ヲ目シテ軽々進歩トシ、而シテ之ヲ拒ムニ尚早キノ二字ヲ以テスト。臣等請、亦弁之ゼン。

　夫軽々進歩卜云フ者、固リ臣等ノ所不解、若果シテ事倉猝ニ出ル者ヲ以テ軽々進歩トスル乎、民撰議院ナル者ハ以テ事ヲ鄭重ニスル所ノ者ナリ。各省不和而変更ノ際、事本末緩急ノ序ヲ失シ、彼此ノ施設相視ザル者ヲ以テ軽々進歩トスル乎、是国ニ定律ナク、有司任意放行スレバナリ。是二者アラバ、則適ニ其民撰議院ノ立ズンバアル可カラザルノ所以ヲ証スルヲ見ルノミ。夫進歩ナル者ハ天下ノ至美ナリ、事々物々進歩セズンバアル可カラズ。然ラバ則、有司必ラズ進歩ノ二字ヲ罪スル能ハズ。其罪スル所、必ラズ軽々ノ二字ニ止ラン。軽々ノ二字、民撰議院卜曾テ相関渉セザル也。

　尚早キノ二字ノ民撰議院ヲ立ルニ於ケル、臣等啻ニ之ヲ解セザル而已ナラズ、臣等ノ見正ニ之卜相反ス。如何トナレバ、今日民撰議院ヲ立ツモ、尚恐クハ歳月ノ久シキヲ待チ而後始メテ其十分完備ヲ期スルニ至ラン。故ニ臣等一日モ唯其立ツコトノ晩カランコトヲ懼ル。故ニ曰、臣等唯其反対ヲ見ル而已。

　有司ノ説又謂フ、欧米各国今日ノ議院ナル者ハ一朝一夕ニ設立セシノ議院ニ非ラズ、其進歩ノ漸ヲ以テ之ヲ致セシ者ノミ故、我今日俄ニ之ヲ模スルヲ得ズト。夫レ進歩ノ漸ヲ以テ之ヲ致セシ者、豈独リ議院ノミナランヤ、凡百学問技術機械皆然ルナリ。然ニ彼レ数百年ノ久シキヲ積ンデ之ヲ致セシ者ハ、蓋シ前ニ成規ナク皆自ラ之ヲ経験発明セシナレバナリ。今我其成規ヲ択ンデ之ヲ取ラバ、何企テ及ブ可カラザランヤ。若我自ラ蒸気ノ理ヲ発明スルヲ待チ然後我始メテ蒸気機械ヲ用ルヲ得可ク、電気ノ理ヲ発明スルヲ待チ然後我始メテ電信ノ線ヲ架スルヲ得可キトスル乎、政府ハ応ニ手ヲ下スノ事ナカル可シ。

　臣等既ニ已ニ今日我国民撰議院ヲ立テズンバアル可カラザルノ所以、及今日我国人民進歩ノ度能ク斯議院ヲ立ルニ堪ルコトヲ弁論スル者ハ、則有司ノ之ヲ拒ム者ヲシテ口ニ藉スル所ナカラシメントスルニハ非ラズ。斯議院ヲ立、天下ノ公論ヲ伸張シ、人民ノ通義権理ヲ立テ、天下ノ元気ヲ鼓舞シ、以テ上下親近シ、君臣相愛シ、我帝国ヲ維持振起シ、幸福安全ヲ保護センコトヲ欲シテ也。請、幸ニ之ヲ択ビ玉ンコトヲ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立公文書館蔵『諸建白書　明治七年従一月至四月』より

　＊縦書きの原文を横書きに改め、段落を分けて句読点を付してあります。

＜現代語訳＞（一部のみ）

民撰議院設立建白書

（前略）

　私ども謹んで現在の政権のありようを考えてみますのに、上は皇室にもなく、下は人民にもなく、ただ政府の官僚に独占されている状況に有ります。そもそも官僚が上の皇室を尊敬していないとはいわない。しかし、皇室はしだいにその尊栄を失っています。また、下の人民の安全を保たないとはいいませんが、法律・命令があまりにも多く、コロコロと変り、政策はコネによって決定され、有司に気に入られれば褒美がもらえ、嫌われれば罰せられる。言論の自由は封殺されており、困苦の実情を訴えることもできません。このような状況で天下が治まることを望むのは、身の丈三尺ほどの子供でも不可能だとわかります。旧習にこだわって改めなければ、おそらく国家は土砂が崩壊するようになるでしょう。私どもは愛国の心情を止めることが出来ず、この国家の危急を何とか回避しようと考え考究いたしましたところ、日本中の意見を集めて政治に活かすしかないと結論いたしました。そのためには、つまり民選の議員による議会を設立する以外にありません。すなわち、官僚の権力を制限しえてこそ、国民上下の者が安全と幸福を享受できるでしょう。次にこの事情を述べましょう。

　そもそも人民の中で政府に租税を払う義務をもつ者は、とりもなおさず、その政府のことに関与し、その是非を論ずる権利を持っています。これは天下の通論で、私どもがあれこれ余計なことを云う必要もないことです。ゆえに私どもは切に、官僚がこの道理に抵抗しないことを願います。今、民選の議員による議会を設立する建議を拒むものが言うのには、我が民は学問が足らず、無知で、文明も開けていないので、今すぐ民選の議員による議会を設立するのは、時期尚早であるあると、私どもが思いますますに、もしほんとうにその言う通りでありますならば、我が民をして学問を高め、知識を広め、そして、文化の向上に進ませる道は、まさに民選の議員による議会を設立することなのであります。

(後略)

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