今日は、平成時代の2011年（平成23）に、九州新幹線の新八代駅～博多駅が延伸開業し、鹿児島ルートが全線開通となった日でした。
　九州新幹線の鹿児島ルートは、博多駅～鹿児島中央駅（実距離256.8km）を結ぶ、九州旅客鉄道（JR九州）が運営する高速鉄道路線（新幹線）です。
　1970年（昭和45）5月18日に成立した「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、1973年（昭和48）11月13日に整備新幹線５路線の一つとして、建設計画が決定しました。
　その後財政の悪化等によって凍結されましたが、1987年（昭和62）に凍結が解除され、1991年（平成3）に新八代～鹿児島中央間の建設が本格着工されます。博多～新八代間は、1998年（平成10）から整備が進められ、まず2004年（平成16）3月13日に新八代～鹿児島中央間が先行開通しました。
　残りの博多～新八代間も、2011年（平成23）3月12日に開業し、これによって鹿児島ルートは全線開通となります。
　このルートは、全区間を独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）が建設し、JR九州に貸与されるかたちで運営されました。
　レール幅は、在来線の狭軌（1,067mm）より広い標準軌（1,435mm）、全線にロングレールを採用し、複線交流電化方式で、すべて立体交差にし、車両も工夫して、最高時速260kmの高速運転ができるようにしてあります。
　開通時には、博多駅～鹿児島中央駅の所要時間は最速で1時間19分に短縮され、また、新大阪―鹿児島中央間の直通運転も実施され、同区間は最短3時間45分で結ばれました。
　尚、長崎ルートは、2008年（平成20）3月に武雄温泉～諫早間が着工しましたが、まだ未開通となっています。

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　今日は、江戸時代後期の1834年（天保5）に、福井藩士・幕末の志士・思想家橋本佐内の生まれた日ですが、新暦では4月19日となります。
　橋本佐内は、越前藩医の父・橋本長綱、母・小林静境の娘梅尾の長男として、越前国に生まれましたが、本名は綱紀と言いました。
　幼時から俊秀の名高く、藩儒吉田東篁に学び、1848年（嘉永元）に『啓発録』を著しています。
　翌年に、大坂に出て、適塾で医者の緒方洪庵や杉田成卿らに師事し、蘭方・医学を学び、1852年（嘉永5）には、家業を継いで藩医となりました。
　1854年（安政元）には、江戸遊学して、法学者杉田成卿らに入門して、藤田東湖、西郷吉之助、梅田雲浜らと交流を持ちます。
　1855年（安政2）に藩主松平慶永に登用され、藩医から御書院番になり、1857年（安政4）には藩校明道館学監となり、実学精神を鼓吹し洋書習学所をもうけるなどの治績をあげました。開国貿易論を提唱し、将軍継嗣問題では一橋慶喜の擁立に尽力し、幕政改革をとなえます。
　しかし、井伊直弼ら南紀派と対立、安政の大獄に連座して、1859年（安政6年10月7日）に、25歳の若さで斬首されました。

〇安政の大獄とは？

　幕末の1858年（安政5）から翌年にかけて、大老井伊直弼が行った尊王攘夷運動派に対して行なった弾圧です。
　安政の五か国条約の調印および将軍継嗣問題（家茂を14代将軍に定めたこと）に対して、反対する一橋慶喜擁立派の公卿・大名・志士ら百余名を処罰し、吉田松陰、橋本左内、頼三樹三郎等８名を死刑としました。
　この事件は、井伊直弼が1860年（安政7）に江戸城外で暗殺された桜田門外の変のきっかけとなります。

☆安政の大獄による死刑・獄死者

・吉田松陰（長州毛利大膳家臣）……安政6年10月27日斬罪
・橋本左内（越前松平慶永家臣）……安政6年10月7日斬罪
・頼三樹三郎（京都町儒者）……安政6年10月7日斬罪
・安島帯刀（水戸藩家老）……安政6年8月27日切腹
・鵜飼吉左衛門（水戸藩家臣）……安政6年8月27日斬罪
・鵜飼幸吉（水戸藩家臣）……安政6年8月27日獄門
・茅根伊予之介（水戸藩士）……安政6年8月27日斬罪
・梅田雲浜（小浜藩士）……安政6年9月14日獄死
・飯泉喜内（元土浦藩士・三条家家来）……安政6年10月7日斬罪
・日下部伊三治（薩摩藩士）……安政5年12月17日獄死
・藤井尚弼（西園寺家家臣）……安政6年9月1日獄死
・信海（僧侶、月照の弟）……獄死
・近藤正慎（清水寺成就院坊）……安政5年10月23日獄死
・中井数馬（与力）……獄死

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　今日は、明治時代後期の1900年（明治33）に、「治安警察法」が公布された日です。
　この法律は、第二次山県有朋内閣時に制定されたもので、集会･結社･言論の自由の制限と社会運動、労働運動、農民運動の取締りなどを目的としたものでした。
　政治結社・集会の届出、女子、教員、学生、宗教者、軍人などの政治結社加入禁止を定め、集会での発言に対する制限や警察官の監視、解散権付与などを規定していたのです。
　この法律によって、結社を禁止された政党や労働組合などもあり、女子は結社ばかりか、集会に参加することも禁ぜられていたので、反対運動も根強く、1922年（大正11）になって、女子の政治集会参加禁止だけは削除されました。
　そして、太平洋戦争敗戦後の1945年（昭和20）11月21日に、GHQ（連合国最高司令部）の命令で廃止されたのです。
　下記に、1926年（大正15）改正後の条文を掲載しておきますので、ご参照ください。

〇治安警察法 (全文) 1900年（明治33）法律第36号 1926年（大正15）改正後の条文

第一条　政事ニ関スル結社ノ主幹者(支社ニ在リテハ支社ノ主幹者)ハ結社組織ノ日ヨリ三日以内ニ社名、社則、事務所及其ノ主幹者ノ氏名ヲ其ノ事務所所在地ノ管轄警察官署ニ届出ツヘシ其ノ届出ノ事項ニ変更アリタルトキ亦同シ

第二条　政事ニ関シ公衆ヲ会同スル集会ヲ開カムトスル者ハ発起人ヲ定ムヘシ
2　発起人ハ到達スヘキ時間ヲ除キ開会三時間以前ニ集会ノ場所、年月日時ヲ会場所在地ノ管轄警察官署ニ届出ツヘシ
3　届出ノ時刻ヨリ三時間ヲ過キテ開会セス若ハ三時間以上中断スルトキハ届出ハ其ノ効ヲ失フ
4　法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員選挙準備ノ為ニ選挙権ヲ行フヘキ者及被選挙権ヲ有スル者ニ限リ会同スル所ノ集会ハ投票ノ日ヨリ前五十日間ハ本条第二項ノ届出ヲ要セス

第三条　公事ニ関スル結社又ハ集会ニシテ政事ニ関セサルモノト雖安寧秩序ヲ保持スル為届出ヲ必要トスルモノアルトキハ命令ヲ以テ第一条又ハ第二条ノ規定ニ依ラシムルコトヲ得

第四条　屋外ニ於テ公衆ヲ会同シ若ハ多衆運動セムトスルトキハ発起人ヨリ十二時間以前ニ会同スヘキ場所年月日時及其ノ通過スヘキ路線ヲ管轄警察官署ニ届出ツヘシ但シ祭葬、講社、学生生徒ノ体育運動其ノ他慣例ノ許ス所ニ係ルモノハ此ノ限ニ在ラス

第五条　左ニ掲クル者ハ政事上ノ結社ニ加入スルコトヲ得ス
　一　現役及召集中ノ予備後備ノ陸海軍軍人
　二　警察官
　三　神官神職僧侶其ノ他諸宗教師
　四　官立公立私立学校ノ教員学生生徒
　五　女子
　六　未成年者
　七　公権剥奪及停止中ノ者
2　未成年者ハ公衆ヲ会同スル政談集会ニ会同シ若ハ其ノ発起人タルコトヲ得ス
3　公権剥奪及停止中ノ者ハ公衆ヲ会同スル政談集会ノ発起人タルコトヲ得ス

第六条　日本臣民ニ非サル者ハ政事上ノ結社ニ加入シ又ハ公衆ヲ会同スル政談集会ノ発起人タルコトヲ得ス

第七条　結社ハ法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員ニ対シテ其ノ発言表決ニ付議会外ニ於テ責任ヲ負ハシムルノ規定ヲ設クルコトヲ得ス

第八条　安寧秩序ヲ保持スル為必要ナル場合ニ於テハ警察官ハ屋外ノ集会又ハ多衆ノ運動若ハ群集ヲ制限、禁止若ハ解散シ又ハ屋内ノ集会ヲ解散スルコトヲ得
2　結社ニシテ前項ニ該当スルトキハ内務大臣ハ之ヲ禁止スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第九条　集会ニ於テハ重罪軽罪ノ予審ニ関スル事項ヲ公判ニ付セサル以前ニ講談論議シ又ハ傍聴ヲ禁シタル訴訟ニ関スル事項ヲ講談論議スルコトヲ得ス
2　集会ニ於テハ犯罪ヲ煽動若ハ曲庇シ又ハ犯罪人若ハ刑事被告人ヲ賞恤若ハ救護シ又ハ刑事被告人ヲ陥害スルノ講談論議ヲ為スコトヲ得ス

第十条　集会ニ於ケル講談論議ニシテ前条ノ規定ニ違背シ其ノ他安寧秩序ヲ紊シ若ハ風俗ヲ害スルノ虞アリト認ムル場合ニ於テハ警察官ハ其ノ人ノ講談論議ヲ中止スルコトヲ得

第十一条　結社、集会又ハ多衆運動ニ関シ警察官ノ尋問アリタルトキハ主幹者、会長、発起人ニ於テ又ハ警察官ノ主タル社員若ハ主タル会同者ト認ムル者ニ於テ之ニ答フヘシ
2　警察官署ハ制服ヲ著シタル警察官ヲ派遣シ政事ニ関シ公衆ヲ会同スル集会ニ臨監セシムルコトヲ得其ノ集会ニシテ政事ニ関セサルモノト雖安寧秩序ヲ妨害スルノ虞アリト認ムルトキ亦同シ此ノ場合ニハ発起人ニ於テ又ハ警察官ノ主タル会同者ト認ムル者ニ於テ警察官ノ求ムル席ヲ供スヘシ

第十二条　集会又ハ多衆運動ノ場合ニ於テ故ラニ喧擾シ又ハ狂暴ニ渉ル者アルトキハ警察官ハ之ヲ制止シ其ノ命ニ従ハサルトキハ現場ヨリ退去セシムルコトヲ得

第十三条　集会及多衆ノ運動ニ於テハ戎器又ハ兇器ヲ携帯スルコトヲ得ス但シ制規ニ依リ戎器ヲ携帯スル者ハ此ノ限ニ在ラス

第十四条　秘密ノ結社ハ之ヲ禁ス

第十五条　法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員議事準備ノ為ニ相団結スルモノニ対シテハ第一条及第五条ヲ適用セス

第十六条　街頭其ノ他公衆ノ自由ニ交通スルコトヲ得ル場所ニ於テ文書、図画、詩歌ノ掲示、頒布、朗読若ハ放吟又ハ言語形容其ノ他ノ作為ヲ為シ其ノ状況安寧秩序ヲ紊シ若ハ風俗ヲ害スルノ虞アリト認ムルトキハ警察官ニ於テ禁止ヲ命スルコトヲ得

第十七条　削除

第十八条　行政官庁ハ安寧秩序ヲ保持スル為必要ト認ムルトキハ戎器、爆発物又ハ戎器ヲ仕込ミタル物件ノ携帯ヲ禁スルコトヲ得

第十九条　第一条ニ違背シタル者ハ三十円以下ノ罰金ニ処シ第一条ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサル者ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十条　第二条第一項又ハ第二項ニ違背シタル者ハ二十円以下ノ罰金ニ処シ第二項ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサル者ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十一条　第四条ニ違背シタル者ハ二十円以下ノ罰金ニ処シ第四条ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサル者ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十二条　第五条又ハ第六条ニ違背シタル者ハ二十円以下ノ罰金ニ処ス第五条又ハ第六条ニ違背シ入社セシメタル者亦同シ

第二十三条　第八条第一項ノ制限若ハ禁止ノ命ニ違背シ又ハ解散ヲ命セラレタル後仍退散セサル者ハ二月以下ノ軽禁錮又ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス
2　第八条第二項ノ禁止ノ命ニ違背シタル者ハ六月以下ノ軽禁錮又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第二十四条　第九条ニ違背シ又ハ第十条ノ中止ノ命ニ違背シタル者ハ三月以下ノ軽禁錮又ハ十円以上五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十五条　第十一条第一項ノ尋問ニ答ヘス若ハ答フルモ実ヲ以テセス又ハ第二項ノ場合ニ於テ警察官ノ臨監ヲ拒ミ若ハ其ノ求ムル席ヲ供セサル者ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十六条　第十二条ニ依リ退去ヲ命セラレタル後仍退去セサル者ハ一月以下ノ軽禁錮又ハ二十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十七条　第十三条ニ違背シタル者ハ三月以下ノ軽禁錮又ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十八条　秘密ノ結社ヲ組織シ又ハ秘密ノ結社ニ加入シタル者ハ六月以上一年以下ノ軽禁錮ニ処ス

第二十九条　第十六条ノ禁止ノ命ニ違背シタル者ハ一月以下ノ軽禁錮又ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス

第三十条　削除

第三十一条　第十八条ノ禁ヲ犯シタル者ハ六月以下ノ重禁錮ニ処ス

第三十二条　本法ニ関スル公訴ノ時効ハ六箇月トス

第三十三条　集会及政社法ハ之ヲ廃止ス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「官報」より

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