ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

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 今日は、昭和時代後期の1972年(昭和47)に、第11回冬季オリンピック・札幌大会が開幕した日です。
 第11回冬季オリンピック大会は、1972年(昭和47)2月3日から 13日まで、北海道札幌市を中心に開催されました。
 これは、日本およびアジアで初めて開催された冬季オリンピック大会で、35か国・地域から1,128人(男性911人女性217人)の選手と527人の役員が参加し、6競技 35種目が行なわれたのです。
 日本は、スキージャンプ70m級競技で金・銀・銅メダルを獲得しました。

〇第11回冬季オリンピック・札幌大会の競技会場一覧

<札幌市>
・真駒内スピードスケート競技場:開会式、スピードスケート
・真駒内屋内スケート競技場:閉会式、フィギュアスケート、アイスホッケー
・月寒屋内スケート競技場:アイスホッケー
・美香保屋内スケート競技場:フィギュアスケート
・真駒内距離競技場:スキー距離
・大倉山ジャンプ競技場:スキージャンプ90m級
・宮の森ジャンプ競技場:スキージャンプ70m級
・手稲山回転競技場:スキー回転
・手稲山大回転競技場:スキー大回転
・手稲山ボブスレー競技場:ボブスレー
・手稲山リュージュ競技場:リュージュ
・藤野リュージュ競技場:リュージュ(第2コース、予備コース)
・真駒内バイアスロン競技場:バイアスロン

<千歳市>
・恵庭岳滑降競技場:スキー滑降
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 今日は、奈良時代の749年(天平21)に、社会事業に尽力した法相(ほっそう)宗の僧行基が亡くなった日ですが、新暦では2月23日となります。
 行基は、飛鳥時代の668年(天智天皇7)に、河内国(後に和泉国に分立)大鳥郡(現在の大阪府)において、渡来した王仁の子孫にあたる父・高志才智、母・蜂田古爾比売の長子として生まれました。
 682年(天武天皇11)に出家して、『瑜伽師地論』、『成唯識論』などの経典を学び、たちまち理解したと伝えられています。
 その後、薬師寺で義淵らについて法相を学び、8世紀初め頃までは山林修行に力を注ぎました。43歳で母を亡くし3年間の忌服を終え、諸国を遊歴して、民衆の教化と社会事業に専念し、弟子を連れて民衆と共に道路・堤防・橋や寺院の建設にあたります。また、旅の途上で餓死する人を救うため布施屋(旅人の休息所)を多数造立しました。
 しかし、717年(養老元)には、その活動は百姓をまどわすとして一時禁圧されたものの、後に許されます。
 やがて聖武天皇の帰依を受け、大仏造営に際しては、絶大な民衆への影響力により、大仏造営費の勧進に起用されました。
 その功もあって、745年(天平17)には、朝廷より仏教界における最高位である「大僧正」の位を授与されましたが、749年(天平21年2月2日)に、奈良の菅原寺において、82歳で亡くなりました。

〇行基の主要な社会事業とされるもの

<貯水池>
・久米田池(大阪府岸和田市)
・狭山池(大阪狭山市)
・永寿池(大阪府貝塚市)
・鶴田池(大阪府堺市)
・蓮の池(兵庫県神戸市長田区)
・香盤池(兵庫県明石市)
・昆陽池(兵庫県伊丹市)

<橋>
・泉橋(木津川)
・山崎橋(淀川)
・高瀬橋(淀川)
・行基橋(福岡県沖端川)

<港>
・河尻泊(兵庫県尼崎市神崎町)
・大輪田泊(兵庫県神戸市兵庫区)
・魚住泊(兵庫県明石市大久保町)
・韓泊(兵庫県姫路市的形町)
・室生泊(兵庫県たつの市御津町室津)

<布施屋>
・泉寺布施屋(京都府木津川市)
・大江布施屋(京都府京都市)
・垂氷布施屋(大阪府吹田市)
・樟葉布施屋(大阪府枚方市)
・大鳥布施屋(大阪府堺市)
・野中布施屋(大阪府堺市)
・石原布施屋(大阪府堺市)
・度布施屋(大阪府大阪市)
・昆陽布施屋(兵庫県伊丹市)
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 今日は、明治時代の1895年(明治28)に京都市(塩小路東洞院通~伏見町下油掛)で日本初の路面電車が営業を開始した日です。
 これは、京都の実業家高木文平らが、この年4月より京都市での開催が予定されていた、第4回内国勧業博覧会の呼び物にしようと考えて始まりました。
 1894年(明治27)2月1日に、電車敷設の事業を行うための事業者として京都電気鉄道を設立し、建設を進めます。その最初の区間として、塩小路東洞院通~伏見町下油掛間の6.7kmが、2月1日に営業開始しました。
 当時は、停留所というものがなく、どこでも乗降ができたそうで、単線運行で慣れないために車両が鉢合わせしたり、スピードも人が歩くより少し早い程度だったというエピソードも残されています。
 その後も、建設工事が続けられ、4月の博覧会開催までに、二条から博覧会々場の岡崎まで完成させたのです。この路面電車は好評で、利用客も増加し、会社の業績も上がりました。

〇路面電車とは?

 日本においては、専用の用地ではなく一般道路上に線路を敷設(併用軌道)する電車のことで、「軌道法」の適用を受けるもので、専用敷地をもつ「鉄道事業法」による鉄道と区別されますが、専用の路線区間を有しているものも含まれています。日本の最初の「路面電車」は、1895年(明治28)に、京都電気鉄道によって、京都市下京区東洞院塩小路から伏見町油掛(あぶらかけ)間に運転が開始されました。その後、東京、大阪、名古屋などの各都市で敷設されるようになっていきます。最盛期の1932年(昭和7)には82事業者に上りましたが、太平洋戦争後の高度経済成長期に、モーターリゼーションの発達による電車運転速度の低下と運賃値上げなどにより利用者が減少し、廃線になるところが相次ぎました。しかし、2006年(平成18)にJR西日本の富山港線が、LRT化され、富山ライトレール富山港線として生まれ変わるなど近年再評価されつつあり、路線の延長や新設を検討しているところもあります。現在では、19事業者によって、「路面電車」の運行が継続されています。

☆日本で現在営業中の「路面電車」一覧

・札幌市交通局(北海道札幌市)一条線、山鼻西線、山鼻線、都心線
・函館市企業局交通部(北海道函館市)本線、湯の川線、宝来・谷地頭線、大森線
・東京都交通局(東京都区部)荒川線
・東京急行電鉄(東京都区部)世田谷線 全線が専用軌道である。
・富山地方鉄道(富山県富山市)市内軌道線本線、支線、安野屋線、呉羽線、富山都心線
・富山ライトレール(富山県富山市)富山港線
・万葉線(富山県高岡市・射水市)高岡軌道線
・豊橋鉄道(愛知県豊橋市)東田本線、支線
・福井鉄道(福井県)福武線(併用軌道は福井市内のみ)
・京阪電気鉄道(滋賀県大津市)京津線、石山坂本線(併用軌道は大津市内のみ)
・京福電気鉄道(京都府京都市)嵐山本線、北野線
・阪堺電気軌道(大阪府大阪市・堺市)阪堺線、上町線
・岡山電気軌道(岡山県岡山市)東山本線、清輝橋線
・広島電鉄(広島県広島市)本線、宇品線、江波線、白島線、皆実線、横川線
・とさでん交通(高知県高知市・南国市・吾川郡いの町)伊野線、桟橋線、後免線
・伊予鉄道(愛媛県松山市)城南線、大手町線、花園線、本町線
・長崎電気軌道(長崎県長崎市)本線、赤迫支線、桜町支線、大浦支線、蛍茶屋支線
・熊本市交通局(熊本県熊本市)幹線、水前寺線、健軍線、上熊本線、田崎線
・鹿児島市交通局(鹿児島県鹿児島市)第一期線、第二期線、唐湊線、谷山線
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 今日は、昭和時代中期の1947年(昭和22)に、マッカーサー(連合国軍最高司令官)が、翌日から予定されていた「2.1ゼネスト」の中止を命令した日です。
 「2.1ゼネスト」は、2月1日午前零時を期して官公庁労働組合を中心に計画された数百万人規模のゼネラル・ストライキのことでした。
 太平洋戦争後の急激なインフレで労働者の生活は困窮し、民間労働者は前年の十月闘争で賃上げをかちとりましたが、官公労働者の賃金は予算に縛られ、民間労働者の水準にはるかに及ばななかったのです。
 このような情勢の中で、官公庁労働者は、1946年(昭和21)11月に全官公庁労働組合共同闘争委員会を結成し、翌月の大会において、10項目の要求(越年資金の支給・最低賃金制の確立・俸給・諸手当の現金支給・勤労所得税の撤廃・総合所得税の免税点を3万円に引き上げ・労働関係調整法の撤廃・差別待遇の撤廃・団体協約の即時締結・寒冷地手当の支給・不当馘首反対)を決めて、政府に提出しました。
 しかし、政府は越年資金を承認した他は実質的に要求を拒否したため、日本労働組合総同盟(総同盟)、全日本産業別労働組合会議(産別会議)など全国労働組合懇談会主催で12月17日、皇居前広場で開かれた生活権確保・吉田内閣打倒国民大会には、官公労働者を含む50万人(主催者発表)が参加し、内閣打倒(倒閣)実行委員会の組織が決められます。
 これに対し、1947年(昭和22)1月1日、総理大臣の吉田茂は年頭の辞で「政争の目的の為にいたずらに経済危機を絶叫し、ただに社会不安を増進せしめ、生産を阻害せんとするのみならず、経済再建のために挙国一致を破らんとするがごときものあるにおいては、私はわが国民の愛国心に訴えて、彼等の行動を排撃せざるを得ない。」「しかれども、かかる不逞の輩がわが国民中に多数ありとは信じない。」と挨拶し、これは、いわゆる「労働組合不逞の輩」発言として労働組合側の反発を招くこととなりました。
 1月15日には、全国労働組合共同闘争委員会(全闘)が結成され、1月18日にゼネスト宣言(要求受け入れの期限は2月1日として、要求を容れない場合は無期限ストに入る)が政府に通告されます。
 さらに日本社会党、日本共産党などを含めた倒閣実行委員会も発足し、吉田内閣打倒、民主人民政府樹立の政治要求など30項目のスローガンも掲げられました。
 しかし、1月31日午後、マッカーサーはスト中止を命令し、伊井弥四郎全官公庁共闘議長らにスト中止指令をラジオ放送させ、ゼネストは不発に終わります。これは、GHQ(連合国総司令部)が労働運動に正面から介入した初めての事例となり、初期占領政策の転換を示すものとなりました。

〇共同要求10項目(12月3日)

(1)越年資金の12月15日までの支給。
(2)最低賃金制の確立。
(3)俸給・諸手当の現金支給。
(4)勤労所得税の撤廃。
(5)総合所得税の免税点を3万円に引き上げ。
(6)労働関係調整法の撤廃。
(7)差別待遇の撤廃。
(8)団体協約の即時締結。
(9)寒冷地手当の支給。
(10)不当馘首反対。

〇伊井弥四郎全官公庁共闘議長によるスト中止のラジオ放送(1月31日午後9時20分)

「マッカーサー連合国最高司令官は、2月1日のゼネラルストライキを禁止されました。……このラジオ放送によって、明日のゼネストは極力防止するよう、各組合では万全の努力をつくしてください。マッカーサー連合国最高司令官の絶対命令とあれば、遺憾ながら中止せざるを得ません。声が涸れていてよく聞こえないかもしれないが、緊急しかも重要ですからよく聞いて下さい。私は今、マッカーサー連合国最高司令官の命により、ラジオをもって親愛なる全国の官吏、公吏、教員の皆様に、明日のゼネスト中止をお伝えいたしますが、実に、実に、断腸の思いで組合員諸君に語ることを御諒解願います。私は今、一歩後退、二歩前進という言葉を思い出します。私は声を大にして日本の働く労働者、農民のために万歳を唱え、放送を終わることにします。労働者、農民万歳! 我々は団結せねばならない!」
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 今日は、明治時代後期の1902年(明治35)に、「第一回日英同盟協約」が調印された日です。
 これは、イギリスの首都ロンドンで、日本駐英公使林董とイギリス外相ランズダウンとの間で調印された、イギリスと日本の二国間軍事同盟でした。
 日本の朝鮮・中国における権益、英国の中国における権益を相互に認め、アジアにおけるロシアの膨張に備えることを共同の目的とし、締約国の一方が2ヵ国以上と交戦の場合、他方は参戦の義務を負うものとしたのです。
 その後、1905年(明治38)改定の第二回協約では、1国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう変更されました。
 また、1911年(明治44)改定の第三回協約では、アメリカが交戦相手国の対象外に定められるなどして継続更新され、1914年(大正3)に起こった第一次世界大戦では、日本はこの協約に基づき、連合国の一員として参戦することになります。
 しかし、1921年(大正10)のワシントン海軍軍縮会議の結果調印された四カ国条約成立に伴って、1923年(大正12)に失効しました。

〇第一回日英同盟協約 (全文) [正文は英語] 1902年(明治35)1月30日

The Anglo-Japanese Alliance, January 30,1902

The governments of Great Britain and Japan, actuated solely by a desire to maintain the status quo and general peace in the Extreme East, being moreover specially interested in maintaining the independence and territorial integrity of the Empire of China and the Empire of Korea, and in securing equal opportunities in those countries for the commerce and industry of all nations, hereby agree as follows:

ARTICLE I

The High Contracting Parties, having mutually recognized the independence of China and Korea, declare themselves to be entirely uninfluenced by any aggressive tendencies in either country. Having in view, however, their special interests of which those of Great Britain relate principally to China, while Japan, in addition to the interests which she possesses in China, is interested in a peculiar degree politically as well as commercially and industrially in Korea, the High Contracting Parties recognise that it will be admissible for either of them to take such measures as may be indispensable in order to safeguard those interests if threatened either by the aggressive action of any other Power, or by disturbances arising in China or Korea, and necessitating the intervention of either of the High Contracting Parties for the protection of the lives and property of its subjects.

ARTICLE II

If either Great Britain or Japan, in the defence of their respective interests as above described, should become involved in war with another Power, the other High Contracting Party will maintain a strict neutrality, and use its efforts to prevent other Powers from joining in hostilities against its ally.

ARTICLE III

If in the above event any other Power or Powers should join in hostilities against the Ally, the other High Contracting Party will come to its assistance and will conduct the war in common, and make peace in mutual agreement with it.

ARTICLE IV

The High Contracting Parties agree that neither of them will, without consulting the other, enter into separate arrangements with another Power to the prejudice of the interests above described.

ARTICLE V

Whenever, in the opinion of either Great Britain or Japan, the above-mentioned interests are in jeopardy, the two Governments will communicate with one another fully and frankly.

ARTICLE VI

The present Agreement shall come into effect immediately after the date of its signature, and remain in force for five years from that date. In case neither of the High Contracting Parties should have notified twelve months before the expiration of the said five years the intention of terminating it, it shall remain binding until the expiration of one year from the day on which either of the High Contracting Parties shall have denounced it. But if, when the date fixed for its expiration arrives, either Ally is actually engaged in war, the alliance shall, ipso fact, continue until peace is concluded.

<外務省による日本語訳文>

第一回日英同盟協約(第一囘同盟協約,日英協約)

明治三十五年一月三十日倫敦ニ於テ調印(英文)

同年二月十二日官報彙報欄掲載

(譯文)

日本國政府及大不列顛國政府ハ偏ニ極東ニ於テ現狀及全局ノ平和ヲ維持スルコトヲ希望シ且ツ淸帝國及韓帝國ノ獨立ト領土保全トヲ維持スルコト及該二國ニ於テ各國ノ商工業ヲシテ均等ノ機會ヲ得セシムルコトニ關シ特ニ利益關係ヲ有スルヲ以テ茲ニ左ノ如ク約定セリ

第一條 兩締約國ハ相互ニ淸國及韓國ノ獨立ヲ承認シタルヲ以テ該二國孰レニ於テモ全然侵略的趨向ニ制セラルヽコトナキヲ聲明ス然レトモ兩締約國ノ特別ナル利益ニ鑑ミ卽チ其利益タル大不列顛國ニ取リテハ主トシテ淸國ニ關シ又日本國ニ取リテハ其淸國ニ於テ有スル利益ニ加フルニ韓國ニ於テ政治上竝ニ商業上及工業上格段ニ利益ヲ有スルヲ以テ兩締約國ハ若シ右等利益ニシテ別國ノ侵略的行動ニ因リ若クハ淸國又ハ韓國ニ於テ兩締約國孰レカ其臣民ノ生命及財產ヲ保護スル爲メ干渉ヲ要スヘキ騷擾ノ發生ニ因リテ侵迫セラレタル場合ニハ兩締約國孰レモ該利益ヲ擁護スル爲メ必要缺クヘカラサル措置ヲ執リ得ヘキコトヲ承認ス

第二條 若シ日本國又ハ大不列顛國ノ一方カ上記各自ノ利益ヲ防護スル上ニ於テ別國ト戰端ヲ開クニ至リタル時ハ他ノ一方ノ締約國ハ嚴正中立ヲ守リ倂セテ其同盟國ニ對シテ他國カ交戰ニ加ハルヲ妨クルコトニ努ムヘシ

第三條 上記ノ場合ニ於テ若シ他ノ一國又ハ數國カ該同盟國ニ對シテ交戰ニ加ハル時ハ他ノ締約國ハ來リテ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當ルヘシ講和モ亦該同盟國ト相互合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ

第四條 兩締約國ハ孰レモ他ノ一方ト協議ヲ經スシテ他國ト上記ノ利益ヲ害スヘキ別約ヲ爲ササルヘキコトヲ約定ス

第五條 日本國若クハ大不列顛國ニ於テ上記ノ利益カ危殆ニ迫レリト認ムル時ハ兩國政府ハ相互ニ充分ニ且ツ隔意ナク通告スヘシ

第六條 本協約ハ調印ノ日ヨリ直ニ實施シ該期日ヨリ五箇年間効力ヲ有スルモノトス若シ右五箇年ノ終了ニ至ル十二箇月前ニ締約國ノ孰レヨリモ本協約ヲ廢止スルノ意思ヲ通告セサル時ハ本協約ハ締約國ノ一方カ廢棄ノ意思ヲ表示シタル當日ヨリ一箇年ノ終了ニ至ル迄ハ引續キ效力ヲ有スルモノトス然レトモ右終了期日ニ至リ同盟國ノ一方カ現ニ交戰中ナルトキハ本同盟ハ講和結了ニ至ル迄當然繼續スルモノトス

右證據トシテ下名ハ各其政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ之ニ記名調印スルモノナリ

 一千九百二年一月三十日龍動ニ於テ本書二通ヲ作ル

  大不列顛國駐剳日本國皇帝陛下ノ特命全權公使 林董 印

  大不列顛國皇帝陛下ノ外務大臣 ランスダウン 印{ランスダウンの右側に線あり}

以書翰致啓上候陳者本日貴我兩名カ各其政府ヲ代表シテ締結シタル協約ニ關シ本使(本大臣)ハ左ノ如ク閣下ニ開陳スルノ光榮ヲ有シ侯

日本國政府(大不列顛國政府)ハ日本國(大不列顛國)海軍ノ平時ニ於テ成ルヘク大不列顛國(日本國)海軍ト協同ノ動作ヲ爲スヘキコトヲ承認ス而シテ其一方ノ軍艦カ他ノ一方ノ港内ニ於テ入渠スルコト及石炭搭載其他兩國海軍ノ安寧及効力ニ資スヘキ事項ニ付キテハ相互ニ便宜ヲ與フヘキコトヲ約諾ス

現下日本國及大不列顛國ハ孰レモ極東ニ於テ如何ナル第三國ヨリモ實力上優勢ナル海軍ヲ維持シツツアリ日本國(大不列顛國)ハ出來得ヘキ限リ極東ノ海上ニ於テ如何ナル第三國ノ海軍ヨリモ優勢ナル海軍ヲ集合シ得ル樣ニ維持スルニ努ムルコトヲ弛フスルノ意思ヲ有スルコトナシ

右得貴意候 敬具

                      外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より
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