ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

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 今日は、戦国時代の1560年(永禄3)に、桶狭間の戦いで、織田信長が今川義元を急襲して討ち取った日ですが、新暦では6月12日となります。
 この戦いは、駿河の今川義元軍と尾張の織田信長軍との間で尾張国桶狭間付近(現在の名古屋市緑区・豊明市)を中心に戦われた合戦です。
 約2万5千人もの大軍を率いて尾張に侵攻した今川軍に対して、約2千人の織田軍が本陣を強襲し、今川義元の首を取って、今川軍を敗走させました。織田信長が、それ以後領地を広げ天下統一を目指す転機となった重要な戦いでした。
 現在は、1938年(昭和13)に国の史跡に指定された「桶狭間古戦場伝説地」(豊明市)があり、史跡指定標柱や七石表(七基の石碑)、今川治部大輔義元墓などがあります。
 また、少し離れたところに「桶狭間古戦場公園」(名古屋市緑区)があり、今川義元の墓碑、義元馬つなぎの杜松、義元首洗いの泉、漢詩碑などがあります。
 桶狭間以外にも徳川家康が兵糧を入れた大高城跡、前哨戦で織田方が全滅した鷲津・丸根砦跡、今川義元が前日に宿泊した今川方の沓掛城跡などが散在していて、周辺には見どころがいろいろとあります。

〇桶狭間の戦い関係の主要な史跡

【桶狭間古戦場伝説地】(おけはざまこせんじょうでんせつち)
 桶狭間古戦場で、今川義元最期の地とされるところが2ヶ所伝えられています。その一つが、愛知県豊明市栄町南舘にある「桶狭間古戦場伝説地」で、1938年(昭和13)4月に国の史跡に指定され、1941年(昭和16)10月に史跡指定標柱が建立されました。ここは公園になっていて、1771年(明和8)12月に尾張藩士人見弥右衛門桼・赤林孫七郎信之によって建てられた「七石表」(七基の石碑)があります。一号碑は今川義元の戦死した場所を示し、二号碑は松井宗信戦死の場所、三号碑以下は義元の武将五人の戦死の場所ですが、氏名は不詳でした。その他にも、1809年(文化6)に津島の神官氷室豊長が建てた「桶狭弔古碑」、1860年(万延元)建立の「今川義元仏式の墓」、1876年(明治9)に有松の山口正義が建てた「今川治部大輔義元墓碑」、「松井兵部少輔宗信墓碑」があります。

【桶狭間古戦場公園】(おけはざまこせんじょうこうえん)
 名古屋市緑区桶狭間北3丁目にある公園で、1988年(昭和63)の土地区画整理事業に伴って整備されたところです。おけはざま山の本陣から追われた今川義元が、服部小平太と毛利新介によって打ち取られた最期の地とと伝えられ、1836年(天保7)の「桶狭間絵図」に田楽坪と記入され、地元では、古くは田楽狭間とも呼ばれてきました。公園内には、今川義元公馬繋ぎのねず塚や義元公水汲みの泉、今川義元の墓碑などがあり、合戦当時の地形、城、砦などをジオラマ化し、織田信長と今川義元の銅像も建てられています。

【大高城跡】(おおだかじょうあと)

 愛知県名古屋市緑区大高町にある中世の城跡です。築城年代は定かではありませんが、南北朝時代には、池田頼忠が城主を務め、戦国時代の永正年間(1504~21年)に花井氏、天文・弘治年間(1532~58年)には水野忠氏が居城したと伝えられています。織田信秀の支配下にあった1548年(天文17)に、今川義元の命で野々山政兼がこの城を攻めましたが、落とすことができず政兼は戦死しました。しかし、信秀の死後は、息子の織田信長に背いた鳴海城主山口教継の調略で、この城は沓掛城とともに今川方の手に落ちてしまったのです。これに脅威を感じた織田信長は、牽制するために近くに丸根砦、鷲津砦を築きました。1559年(永禄2)には、今川義元の命をうけ朝比奈輝勝が大高城の守りに入り、翌年には、包囲網を破って、今川義元の妹婿である鵜殿長照が守備につきました。しかし、糧道を絶たれそうになった中で、松平元康(後の徳川家康)が、織田方の隙をついて敵中を突破して兵糧を入れ、大高城を守ったのです。ところが、1560年(永禄3)5月19日(新暦6月12日)の桶狭間の戦いにより今川義元が討ち死にして今川方が負け、松平元康は岡崎城に引き下がったため、大高城は再び織田方のものとなりました。その後まもなくして、廃城となりましたが、尾張藩家老の志水家が、1616年(元和2)にここに館を設けてから代々住むようになったのです。その館も1870年(明治3)に売却されました。その後も曲輪と堀が残されていて、1938年(昭和13)に「大高城跡 附丸根砦跡 鷲津砦跡」として国の史跡に指定され、現在は「大高城址公園」として整備されています。

【鷲津砦跡】(わしづとりであと)
 愛知県名古屋市緑区大高町にある中世の砦跡で、大高城の北東約700mの丘陵上に築かれ、東西25m、南北27mの規模だったとされています。織田信秀の死後に息子の信長が跡を継ぐと、信秀に従っていた鳴海城主山口教継が駿河の今川義元に寝返り、義元は大高城を手中にしました。それに対抗し、大高城と鳴海城の間を遮断するために、丸根砦と共に築かれ、守将として織田秀敏と飯尾定宗・尚清父子がが置かれます。しかし、桶狭間の戦いに際し、1560年(永禄3年5月19日)に今川方の重臣・朝比奈泰朝らの攻撃によって、陥落させられました。1938年(昭和13)に「大高城跡 附丸根砦跡 鷲津砦跡」として国の史跡に指定され、現在は長寿寺の裏山一帯が「鷲津砦公園」となっていて、頂上付近に石碑が建っています。

【丸根砦跡】(まるねとりであと)
 愛知県名古屋市緑区大高町にある中世の砦跡で、大高城の北東約800mの丘陵上に築かれ、東西36m、南北28mの規模だったとされています。織田信秀の死後に息子の信長が跡を継ぐと、信秀に従っていた鳴海城主山口教継が駿河の今川義元に寝返り、義元は大高城を手中にしました。それに対抗し、大高城と鳴海城の間を遮断するために、鷲津砦と共に築かれ、守将として佐久間大学盛重が置かれます。しかし、桶狭間の戦いに際し、1560年(永禄3年5月19日)に今川方の松平元康(徳川家康)の攻撃によって、陥落させられました。1938年(昭和13)に「大高城跡 附丸根砦跡 鷲津砦跡」として国の史跡に指定、現在は公園となり、丘の頂きあたりには雑木林が残され、その一画に石碑が二基建てられています。

【沓掛城跡】(くつかけじょうあと)

 愛知県豊明市にある中世の平城の跡です。築城年代については、諸説ありますが、14世紀頃、近藤宗光が初代城主としてこの地に住したと言われています。戦国時代になって、松平家についていましたが、織田信秀の勢力が強くなるとその支配下に入りました。しかし、信秀の死後は、息子の織田信長に背いた鳴海城主山口教継の調略で、この城は大高城とともに今川方の手に落ちたのです。この城が有名なのは、桶狭間の戦いの前夜、1560年(永禄3)5月18日(新暦6月11日)に、今川義元が泊まり、参陣の諸将を集めて軍議を行ったことによります。翌日、今川方は織田方に桶狭間の戦いで敗れ、今川義元は討ち死にすることになりました。この時の城主近藤景春は今川方に従い、沓掛城を死守していましたが、義元の戦死後織田方に城を攻めとられ、景春は戦死、城は空城となったのです。それからは、織田信長の勢力圏に入り、簗田出羽守政綱・左衛門太郎父子、信長の異母弟の織田越中守信照、川口久助らが居住していましたが、1600年(慶長5)の関ヶ原の戦い後に廃城となりました。1981年(昭和56)年から4年をかけて豊明市による発掘調査が行われましたが、資料によると東西288m、南北234m、惣堀に囲まれた戦国時代の城としては、比較的規模の大きな城とのことで、今でも本丸と諏訪曲輪と二の丸の一部や空堀が残っていす。現在は、沓掛城址公園として整備されていて、見学することができます。

【鳴海城跡】(なるみじょうあと)

 愛知県名古屋市緑区にあった中世の城跡です。室町時代の応永年間(1394~1428年)に足利義満の配下であった安原宗範によって築かれましたが、宗範の死後、廃城になったといわれています。戦国時代の天文年間(1532~55年)の途中までは、織田信秀の支配下にあり、山口教継が城主となっていました。しかし、信秀の死後は、息子の織田信長に背いて、今川方に寝返って以来、今川方の武将が駐屯し、その前衛となります。その後、教継は息子の山口教吉に鳴海城を任せますが、1553年(天文22)に、織田信長の800の兵での攻撃をしのぎます。そして、教継の調略で、付近の沓掛城と大高城は今川方の手に落ちることになるのですが、それから程なくして、山口氏父子は駿河へ呼び出され、今川義元の命により父子ともども切腹をさせられました。その頃から、今川家譜代の岡部元信が城主となっていましたが、これに対処するため、織田信長は、1559年(永禄2)頃に、この城を囲むように丹下砦、善照寺砦、中嶋砦の3つを築いたのです。1560年(永禄3)の桶狭間の戦いでは、今川軍が織田軍に負け、総大将の今川義元が討ち死にしてしまい、岡部元信は、織田信長との交渉の末、今川義元の首級と引き換えに城を明け渡すこととなりました。その後は、佐久間信盛・信栄父子が城主をつとめていましたが、天正年間(1573~93年)末期に廃城になったといわれています。現在は、天神社に城跡の石碑が立ち、通りを挟んだ反対側には「鳴海城跡公園」があるものの、遺構の状態はよくありません。

〇織田 信長(おだ のぶなが)とは?

 戦国時代の武将・戦国大名です。1534年(天文3年5月12日)に、尾張守護代織田大和守家の奉行の一人であった父・織田信秀の三男(母・土田御前)として生まれましたが、幼名は、吉法師と言いました。
 1546年(天文15)元服して三郎信長と名乗り、翌年三河へ初陣、1551年(天文 20)に父信秀が没して、家督を継ぎますが、一族内部の抗争が続きます。
 ようやく、1559年(永禄2)に織田信賢を破って織田家をまとめ、翌年の桶狭間の戦いで今川義元を敗死させて、尾張一国を統一しました。
 1562年(永禄5)に、三河の松平元康(後の徳川家康)と同盟を結び、美濃への進出を図り、1567年(永禄10)に、斎藤龍興を滅ぼして、稲葉山城を岐阜城と改め、拠点とします。
 翌年、足利義昭を奉じて上洛し、室町幕府15代の将軍職につけ、その将軍、次いでは天皇の権威を利用して天下に号令しました。
 その後、1570年(元亀元)の姉川の戦いで浅井・朝倉両氏を破り、翌年に延暦寺の焼き打ちを行います。続いて、1573年(天正元)には朝倉氏、さらに浅井氏を滅ぼし、足利義昭を追放して、室町幕府を滅亡させました。さらに、1575年(天正3)に長篠の戦いで、武田勝頼を破り、翌年には近江に安土城を築き、天下統一への拠点とします。
 その中で、関所の撤廃、楽市楽座、検地等の革新政策を実施、キリシタン文化をも摂取して、華やかな安土桃山文化を興しました。
 その後、中国経略を志して毛利氏と対立しますが、1580年(天正8)に本願寺と和睦し、石山から退城させて畿内一円を支配、1582年(天正10)には甲斐武田氏を滅ぼすなど着々と統一事業を進めました。
 しかし、同年6月2日に、京都における本能寺の変で、明智光秀のために自刃させられ、48歳で生涯を閉じます。
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 今日は、1869年(明治2)に、榎本武揚らが五稜郭を開城して新政府軍に降伏し、戊辰戦争が終わった日ですが、新暦では6月27日となります。
 戊辰戦争に関わって、1868年(明治元)9月19日夜半、榎本武揚(えのもとたけあき)の率いる、8隻からなる旧幕府艦隊(旗艦は開陽丸)は品川沖を脱しました。途中仙台に寄港して、東北戦争に敗れた旧幕府脱走軍などを収容し、10月20日に蝦夷地鷲ノ木に、約3,000人が上陸します。
 10月25日には箱館の五稜郭を占拠、11月5日松前藩の福山城を陥落させ、11月15日に江差を制圧したものの、暴風雨のため旗艦開陽丸が沈没する痛手を受けました。
 蝦夷地制圧後は、旧幕臣を移住させ、北方の防備と開拓にあたらせようと画策します。しかしうまくいかず、翌年3月9日に箱館の榎本武揚軍追討のため、新政府軍艦隊が江戸湾を出発、4月9日に江差北方の乙部に上陸しました。
 そして、4月17日に松前を攻略、5月11日には箱館総攻撃が開始されます。ついに、5月18日に最後の拠点だった五稜郭が開城されて、榎本武揚らが降伏し、戦いが終結しました。
 これによって、1年4ヶ月に及んだ「戊辰戦争」が終わり、新政府による国内掌握が完成しました。

〇五稜郭とは?

 幕末の1857年(安政4)に、北方防備のために築城が開始され、1866年(慶応2)に完成した洋式城郭で、五角形の星形をしていたのでこの名称があります。
 1868年(慶応4)から翌年にかけて、戊辰戦争最後の闘いである「箱館戦争」が戦われたことで有名となりました。これで、旧幕府勢力による抵抗は終焉し、「戊辰戦争」が終わりました。
 現在、五稜郭跡は、1952年(昭和27)に国の特別史跡に指定され、「五稜郭公園」として保存されていて、巡ることができます。尚、2006年(平成18)には、日本100名城にも選定されました。また、公園内に、2010年(平成22)に「箱館奉行所」が木造で復元されて、一般公開されています。

〇戊辰戦争とは?

 幕末明治維新期の1868年(慶応4/明治元)から1869年( 明治2)にかけて、明治政府を樹立した薩摩藩・長州藩らを中心とした新政府軍と、旧幕府勢力および奥羽越列藩同盟が戦った内戦でした。
 1868年(慶応4年1月3日)開戦の鳥羽伏見の戦いから始まり、各地で戦乱が起きましたが、越後と東北、北海道で激戦となります。そして、1869年(明治2年5月18日)に箱館の五稜郭が陥落し、旧幕府軍が降伏して終結しました。
 名称は、慶応4年/明治元年の干支が“戊辰”であることに由来しています。これにより、明治政府が国内を掌握し、明治維新の改革が進められることになりました。

☆戊辰戦争関係略年表(日付は旧暦です)

<1868年(慶応4/明治元)>
・1月3日 「鳥羽伏見の戦い」で「戊辰戦争」が始まる
・1月6日 徳川慶喜が大坂城を脱出し、海路で江戸へ逃れる
・2月12日 徳川慶喜は、上野寛永寺に入って謹慎し、恭順を示す
・3月14日 西郷隆盛と勝海舟の会談が行われ、江戸での戦闘が回避される
・4月11日 江戸城が無血開城される
・5月3日 奥羽25藩が「奥羽列藩同盟」を結成する
・5月6日 長岡藩など北越6藩が新たに加わり「奥羽越列藩同盟」となる
・5月15日 上野山にいる彰義隊を新政府軍が一日で破る(上野戦争)
・7月14日 白河口の戦いで、新政府軍が勝利する
・7月29日 奥州の二本松城、越後の長岡城が陥落する
・8月23日 新政府軍が会津藩若松城下に侵攻し、会津側は若松城で籠城戦を開始する
・9月8日 明治に改元される
・9月9日 米沢藩が新政府軍に寝返える
・9月10日 仙台藩が降伏する
・9月22日 会津藩が降伏し、「会津戦争」が終わる
・10月26日 榎本武揚軍が箱館を占領する
・11月15日 暴風雨のため榎本武揚軍の旗艦開陽丸が沈没する

<1869年(明治2)>
・3月9日 箱館の榎本武揚軍追討のため、新政府軍艦隊が江戸湾を出発する
・5月11日 箱館総攻撃が始まる
・5月18日 五稜郭が陥落し、旧幕府軍が降伏して「箱館戦争」が終結し、「戊辰戦争」が終わる
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 今日は、昭和時代中期の1965年(昭和40)に、労働者の結社の自由・団結権の保護を定めた「ILO87号条約」を国内で承認した日です。
 この条約は、国際労働機関(ILO)が、労働条件の改善に関する国際的規制の見地から加盟国に批准を求めている条約の一つで、正式名称を「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」といいます。
 国際労働機関(ILO)において、1948年(昭和23)7月9日に採択され、1950年(昭和25)7月4日に発効し、労働者及び使用者が団体を結成し加入する権利を持つことと行政機関がこれらの権利の制限等を行なってはならないことを規定するものでした。
 しかし、日本では、公務員等の団結権などを制限していたために、この条約の承認・批准が遅れ、当時の労働組合の全国組織であった「日本労働組合総評議会(総評)」を中心として、ILO条約批准を求める闘争が闘われます。
 この問題は、1957年(昭和32)に、日本の労働代表が日本の公共企業体をきびしく制約した公共企業体等労働関係法4条、地方公営企業労働関係法5条がこの 「ILO87号条約」に抵触するとして、ILOへの提訴へ及びました。
 そして、1960年(昭和35)から1962年(昭和37)まで毎年国会で審議するものの承認に至らず、1964年(昭和39)に、ILOが初めて「結社の自由に関する事実調査調停委員会」(ドライヤー委員長)を設置し、翌年1月10日には、日本への調査団を派遣するに至り、日本における官公労働者のストライキ権の一律禁止が問題となります。
 このような経過の中で、1965年(昭和40)5月17日、ようやく国会において批准関連法案の成立に至り、6月14日に批准して、日本に対して発効することになりました。
 以下に、「ILO87号条約」の英語版全文と日本語訳を掲載しておきましたので、ご参照ください。

〇結社の自由及び団結権の保護に関する条約(ILO87号条約)英語版

Freedom of Association and Protection of the Right to Organise Convention

Preamble

The General Conference of the International Labour Organisation,
Having been convened at San Francisco by the Governing Body of the International Labour Office, and having met in its Thirty-first Session on 17 June 1948;
Having decided to adopt, in the form of a Convention, certain proposals concerning freedom of association and protection of the right to organise, which is the seventh item on the agenda of the session;
Considering that the Preamble to the Constitution of the International Labour Organisation declares "recognition of the principle of freedom of association" to be a means of improving conditions of labour and of establishing peace;
Considering that the Declaration of Philadelphia reaffirms that "freedom of expression and of association are essential to sustained progress";
Considering that the International Labour Conference, at its Thirtieth Session, unanimously adopted the principles which should form the basis for international regulation;
Considering that the General Assembly of the United Nations, at its Second Session, endorsed these principles and requested the International Labour Organisation to continue every effort in order that it may be possible to adopt one or several international Conventions;
adopts this ninth day of July of the year one thousand nine hundred and forty-eight the following Convention, which may be cited as the Freedom of Association and Protection of the Right to Organise Convention, 1948:

PART I. FREEDOM OF ASSOCIATION

Article 1

Each Member of the International Labour Organisation for which this Convention is in force undertakes to give effect to the following provisions.

Article 2

Workers and employers, without distinction whatsoever, shall have the right to establish and, subject only to the rules of the organisation concerned, to join organisations of their own choosing without previous authorisation.

Article 3
1. Workers' and employers' organisations shall have the right to draw up their constitutions and rules, to elect their representatives in full freedom, to organise their administration and activities and to formulate their programmes.
2. The public authorities shall refrain from any interference which would restrict this right or impede the lawful exercise thereof.

Article 4

Workers' and employers' organisations shall not be liable to be dissolved or suspended by administrative authority.

Article 5

Workers' and employers' organisations shall have the right to establish and join federations and confederations and any such organisation, federation or confederation shall have the right to affiliate with international organisations of workers and employers.

Article 6

The provisions of Articles 2, 3 and 4 hereof apply to federations and confederations of workers' and employers' organisations.

Article 7

The acquisition of legal personality by workers' and employers' organisations, federations and confederations shall not be made subject to conditions of such a character as to restrict the application of the provisions of Articles 2, 3 and 4 hereof.

Article 8
1. In exercising the rights provided for in this Convention workers and employers and their respective organisations, like other persons or organised collectivities, shall respect the law of the land.
2. The law of the land shall not be such as to impair, nor shall it be so applied as to impair, the guarantees provided for in this Convention.

Article 9
1. The extent to which the guarantees provided for in this Convention shall apply to the armed forces and the police shall be determined by national laws or regulations.
2. In accordance with the principle set forth in paragraph 8 of Article 19 of the Constitution of the International Labour Organisation the ratification of this Convention by any Member shall not be deemed to affect any existing law, award, custom or agreement in virtue of which members of the armed forces or the police enjoy any right guaranteed by this Convention.

Article 10

In this Convention the term organisation means any organisation of workers or of employers for furthering and defending the interests of workers or of employers.

PART II. PROTECTION OF THE RIGHT TO ORGANISE

Article 11

Each Member of the International Labour Organisation for which this Convention is in force undertakes to take all necessary and appropriate measures to ensure that workers and employers may exercise freely the right to organise.

PART III. MISCELLANEOUS PROVISIONS

Article 12
1.In respect of the territories referred to in Article 35 of the Constitution of the International Labour Organisation as amended by the Constitution of the International Labour Organisation Instrument of Amendment 1946, other than the territories referred to in paragraphs 4 and 5 of the said article as so amended, each Member of the Organisation which ratifies this Convention shall communicate to the Director-General of the International Labour Office with or as soon as possible after its ratification a declaration stating: (a) the territories in respect of which it undertakes that the provisions of the Convention shall be applied without modification;
(b) the territories in respect of which it undertakes that the provisions of the Convention shall be applied subject to modifications, together with details of the said modifications;
(c) the territories in respect of which the Convention is inapplicable and in such cases the grounds on which it is inapplicable;
(d) the territories in respect of which it reserves its decision.

2. The undertakings referred to in subparagraphs (a) and (b) of paragraph 1 of this Article shall be deemed to be an integral part of the ratification and shall have the force of ratification.
3. Any Member may at any time by a subsequent declaration cancel in whole or in part any reservations made in its original declaration in virtue of subparagraphs (b), (c) or (d) of paragraph 1 of this Article.
4. Any Member may, at any time at which the Convention is subject to denunciation in accordance with the provisions of Article 16, communicate to the Director-General a declaration modifying in any other respect the terms of any former declaration and stating the present position in respect of such territories as it may specify.

Article 13
1. Where the subject-matter of this Convention is within the self-governing powers of any non-metropolitan territory, the Member responsible for the international relations of that territory may, in agreement with the government of the territory, communicate to the Director-General of the International Labour Office a declaration accepting on behalf of the territory the obligations of this Convention.
2. A declaration accepting the obligations of this Convention may be communicated to the Director-General of the International Labour Office: (a) by two or more Members of the Organisation in respect of any territory which is under their joint authority; or
(b) by any international authority responsible for the administration of any territory, in virtue of the Charter of the United Nations or otherwise, in respect of any such territory.

3. Declarations communicated to the Director-General of the International Labour Office in accordance with the preceding paragraphs of this Article shall indicate whether the provisions of the Convention will be applied in the territory concerned without modification or subject to modifications; when the declaration indicates that the provisions of the Convention will be applied subject to modifications it shall give details of the said modifications.
4. The Member, Members or international authority concerned may at any time by a subsequent declaration renounce in whole or in part the right to have recourse to any modification indicated in any former declaration.
5. The Member, Members or international authority concerned may, at any time at which this Convention is subject to denunciation in accordance with the provisions of Article 16, communicate to the Director-General a declaration modifying in any other respect the terms of any former declaration and stating the present position in respect of the application of the Convention.

PART IV. FINAL PROVISIONS

Article 14

The formal ratifications of this Convention shall be communicated to the Director-General of the International Labour Office for registration.

Article 15
1. This Convention shall be binding only upon those Members of the International Labour Organisation whose ratifications have been registered with the Director-General.
2. It shall come into force twelve months after the date on which the ratifications of two Members have been registered with the Director-General.
3. Thereafter, this Convention shall come into force for any Member twelve months after the date on which its ratifications has been registered.

Article 16
1. A Member which has ratified this Convention may denounce it after the expiration of ten years from the date on which the Convention first comes into force, by an act communicated to the Director-General of the International Labour Office for registration. Such denunciation shall not take effect until one year after the date on which it is registered.
2. Each Member which has ratified this Convention and which does not, within the year following the expiration of the period of ten years mentioned in the preceding paragraph, exercise the right of denunciation provided for in this Article, will be bound for another period of ten years and, thereafter, may denounce this Convention at the expiration of each period of ten years under the terms provided for in this Article.

Article 17
1. The Director-General of the International Labour Office shall notify all Members of the International Labour Organisation of the registration of all ratifications, declarations and denunciations communicated to him by the Members of the Organisation.
2. When notifying the Members of the Organisation of the registration of the second ratification communicated to him, the Director-General shall draw the attention of the Members of the Organisation to the date upon which the Convention will come into force.

Article 18

The Director-General of the International Labour Office shall communicate to the Secretary-General of the United Nations for registration in accordance with Article 102 of the Charter of the United Nations full particulars of all ratifications, declarations and acts of denunciation registered by him in accordance with the provisions of the preceding articles.

Article 19

At such times as it may consider necessary the Governing Body of the International Labour Office shall present to the General Conference a report on the working of this Convention and shall examine the desirability of placing on the agenda of the Conference the question of its revision in whole or in part.

Article 20
1. Should the Conference adopt a new Convention revising this Convention in whole or in part, then, unless the new Convention otherwise provides: (a) the ratification by a Member of the new revising Convention shall ipso jure involve the immediate denunciation of this Convention, notwithstanding the provisions of Article 16 above, if and when the new revising Convention shall have come into force;
(b) as from the date when the new revising Convention comes into force this Convention shall cease to be open to ratification by the Members.

2. This Convention shall in any case remain in force in its actual form and content for those Members which have ratified it but have not ratified the revising Convention.

Article 21

The English and French versions of the text of this Convention are equally authoritative.


<日本語訳>

結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第87号) 日本は1965年6月14日批准

 国際労働機関の総会は、
 理事会によりサン・フランシスコに招集されて、千九百四十八年六月十七日にその第三十一回会期として会合し、
 この会期の議事日程の第七議題である結社の自由及び団結権の保護に関する提案を条約の形式により採択することを決定し、
 国際労働機関憲章の前文が、「結社の自由の原則の承認」は労働条件を改善し、かつ、平和を確立する手段であると宣言していることを考慮し、
 フィラデルフィア宣言が、「表現及び結社の自由は不断の進歩のために欠くことができない」ことを再確認していることを考慮し、
 国際労働総会が、その第三十回会期において、国際的規制の基礎となる原則を全会一致で採択したことを考慮し、
 国際連合総会が、その第ニ回会期において、この原則を承認し、かつ、一又はニ以上の国際条約を採択することができるようにあらゆる努力を続けることを国際労働機関に要請したことを考慮して、
 次の条約(引用に際しては、千九百四十八年の結社の自由及び団結権保護条約と称することができる)を千九百四十八年七月九日に採択する。

第一部 結社の自由

第一条

 この条約の適用を受ける国際労働機関の各加盟国は、次の諸規定を実施することを約束する。

第ニ条

 労働者及び使用者は、事前の許可を受けることなしに、自ら選択する団体を設立し、及びその団体の規約に従うことのみを条件としてこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有する。

第三条

1 労働者団体及び使用者団体は、その規約及び規則を作成し、自由にその代表者を選び、その管理及び活動について定め、並びにその計画を策定する権利を有する。
2 公の機関は、この権利を制限し又はこの権利の合法的な行使を妨げるようないかなる干渉をも差し控えなければならない。

第四条

 労働者団体及び使用者団体は、行政的権限によって解散させられ又はその活動を停止させられてはならない。

第五条

 労働者団体及び使用者団体は、連合及び総連合を設立し並びにこれらに加入する権利を有し、また、これらの団体、連合又は総連合は、国際的な労働者団体及び使用者団体に加入する権利を有する。

第六条

 この条約第ニ条、第三条及び第四条の規定は、労働者団体及び使用者団体の連合及び総連合に適用する。

第七条

 労働者団体及び使用者団体並びにそれぞれの連合及び総連合による法人格の取得については、この条約第ニ条、第三条及び第四条の規定の適用を制限するような性質の条件を付してはならない。

第八条

1 この条約に規定する権利を行使するに当たっては、労働者及び使用者並びにそれぞれの団体は、他の個人又は組織化された集団と同様に国内法令を尊重しなければならない。
2 国内法令は、この条約に規定する保障を阻害するようなものであってはならず、また、これを阻害するように適用してはならない。

第九条

1 この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内法令で定める。
2 国際労働機関憲章第十九条八に掲げる原則に従い、加盟国によるこの条約の批准は、この条約の保障する権利を軍隊又は警察の構成員に与えている既存の法律、裁定、慣行又は協約に影響を及ぼすものとみなされない。

第十条

 この条約において「団体」とは、労働者又は使用者の利益を増進し、かつ、擁護することを目的とする労働者団体又は使用者団体をいう。

第ニ部 団結権の保護

第十一条

 この条約の適用を受ける国際労働機関の各加盟国は、労働者及び使用者が団結権を自由に行使することができることを確保するために、必要にしてかつ適当なすべての措置をとることを約束する。

第三部 雑則

第十二条

1 この条約を批准する国際労働機関の各加盟国は、千九百四十六年の国際労働機関憲章の改正文書によって改正された国際労働機関憲章第三十五条に掲げる地域のうち同条四及び五に掲げる地域以外のものについては、批准と同時に又はその後なるべくすみやかに、次の事項を述べる宣言を国際労働事務局長に通知しなければならない。
 (a) 当該加盟国がこの条約の規定を変更を加えることなく適用することを約束する地域
 (b) 当該加盟国がこの条約の規定を変更を加えて適用することを約束する地域及びその変更の細目
 (c) この条約を適用することができない地域及びその適用することができない理由
 (d) 当該加盟国が決定を留保する地域
2 1(a)及び(b)に掲げる約束は、批准の不可分の一部とみなされ、かつ、批准と同一の効力を有する。
3 いずれの加盟国も、1(b)、(c)又は(d)に基づきその最初の宣言において行った留保の全部又は一部をその後の宣言によっていつでも取り消すことができる。
4 いずれの加盟国も、第十六条の規定に従ってこの条約を廃棄することができる期間中はいつでも、前の宣言の条項を他の点について変更し、かつ、指定する地域に関する現況を述べる宣言を事務局長に通知することができる。

第十三条

1 この条約の主題たる事項がいずれかの非本土地域の自治権内にあるときは、当該地域の国際関係について責任をもつ加盟国は、当該地域の政府と合意して、当該地域のためにこの条約の義務を受諾する宣言を国際労働事務局長に通知することができる。
2 この条約の義務を受諾する宣言は、次のものが国際労働事務局長に通知することができる。
 (a) 国際労働機関のニ以上の加盟国の共同の権力の下にある地域については、そのニ以上の加盟国
 (b) 国際連合憲章又はその他によって国際機関が施政の責任をもつ地域については、その国際機関
3 1及び2の規定に従って国際労働事務局長に通知する宣言は、当該地域内でこの条約の規定を変更を加えることなく適用するか又は変更を加えて適用するかを示さなければならない。その宣言は、この条約の規定を変更を加えて適用することを示している場合には、その変更の細目を示さなければならない。
4 関係のある一若しくは二以上の加盟国又は国際機関は、前の宣言において示した変更を適用する権利の全部又は一部をその後の宣言によっていつでも放棄することができる。
5 関係のある一若しくは二以上の加盟国又は国際機関は、第十六条の規定に従ってこの条約を廃棄することができる期間中いつでも、前の宣言の条項を他の点について変更し、かつ、この条約の適用についての現況を述べる宣言を国際労働事務局長に通知することができる。

第四部 最終規定

第十四条

 この条約の正式の批准は、登録のため国際労働事務局長に通知しなければならない。

第十五条

1 この条約は、国際労働機関の加盟国でその批准が事務局長により登録されたもののみを拘束する。
2 この条約は、ニ加盟国の批准が事務局長により登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。
3 その後は、この条約は、いずれの加盟国についても、その批准が登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。

第十六条

1 この条約を批准した各加盟国は、この条約が最初に効力を生じた日から十年の期間の満了の後は、登録のため国際労働事務局長に通知する文書によってこの条約を廃棄することができる。その廃棄は、それが登録された日の後一年間は効力を生じない。
2 この条約を批准した各加盟国で、1に掲げる十年の期間の満了の後一年以内にこの条に定める廃棄の権利を行使しないものは、さらに十年間拘束を受けるものとし、その後は、この条に定める条件に基づいて、十年の期間が満了するごとにこの条約を廃棄することができる。

第十七条

1 国際労働事務局長は、国際労働機関の加盟国から通知を受けたすべての批准、宣言及び廃棄の登録をすべての加盟国に通告しなければならない。
2 事務局長は、通知を受けた二番目の批准の登録を国際労働機関の加盟国に通告する際に、この条約が効力を生ずる日について加盟国の注意を喚起しなければならない。

第十八条

 国際労働事務局長は、前諸条の規定に従って登録されたすべての批准、宣言及び廃棄の完全な明細を国際連合憲章第百二条による登録のため国際連合事務総長に通知しなければならない。

第十九条

 国際労働機関の理事会は、この条約の効力発生の後十年の期間が満了するごとに、この条約の運用に関する報告を総会に提出しなければならず、また、この条約の全部又は一部の改正に関する問題を総会の議事日程に加えることの可否を審議しなければならない。

第二十条

1 総会がこの条約の全部又は一部を改正する条約を新たに採択する場合には、その改正条約に別段の規定がない限り、
 (a) 加盟国による改正条約の批准は、改正条約の効力発生を条件として、第十六条の規定にかかわらず、当然この条約の即時の廃棄を伴う。
 (b) 加盟国によるこの条約の批准のための開放は、改正条約が効力を生ずる日に終了する。
2 この条約は、この条約を批准した加盟国で改正条約を批准していないものについては、いかなる場合にも、その現在の形式及び内容で引き続き効力を有する。

第二十一条

 この条約の英語及びフランス語による本文は、ひとしく正文とする。

      「ILO駐日事務所」のホームーページより
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 今日は、昭和時代中期の1951年(昭和26)に、世界保健機関(WHO)が日本の加盟を承認した日です。
 世界保健機関は、国際連合の専門機関の一つで、英語名称「World Health Organization」、略称“WHO”と呼ばれ、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的に設立されました。
 1946年(昭和21)に国際連合経済社会理事会が招集した国際保健会議で「世界保健機関憲章」(61ヶ国の代表により署名)が調印され、1948年(昭和23)4月7日の同憲章発効とともに発足したもので、本部はスイスのジュネーブに置かれています。
 2016年(平成28)5月現在、194の国と地域が加盟していますが、日本は1956年(昭和31)の国際連合加盟に先立つ、1951年(昭和26)5月16日に加盟が承認されました。
 主要な事業活動は、(1)医学情報の総合調整、(2)国際保健事業の指導的かつ調整的機関としての活動、(3)保健事業の強化についての世界各国への技術的協力、(4)感染症及び他の疾病の撲滅事業の奨励・促進、(5)保健分野の研究の促進・指導、(6)生物学的製剤及び類似の製品、食品に関する国際的基準の発展・向上となっていて、世界を6地域に分けて、それぞれに地域的機関を設けて活動しています。
 日本においては、国立感染症研究所、国立がん研究センター、各大学医学部など33の機関がWHOの協力センターとして指定されていて、ウイルス性疾患、がん、肝炎、職業衛生などのテーマについてWHOに協力して研究、情報交換などを行ってきました。尚、世界保健機関(WHO)本部直轄の研究機関として、兵庫県神戸市に「WHO健康開発総合研究センター」略称:WHO神戸センター(WKC)が、1996年(平成8)3月に開所しています。
 以下に、「世界保健機関憲章」の前文と第1条、第2条の英語版と日本語訳を掲載しておきましたので、ご参照ください。

〇世界保健機関憲章(抄文)英語版 1948年(昭和23)4月7日発効

CONSTITUTION OF THE WORLD HEALTH ORGANIZATION

THE STATES Parties to this Constitution declare, in conformity with the Charter of the United Nations, that the following principles are basic to the happiness, harmonious relations and security of all peoples:
Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.
The enjoyment of the highest attainable standard of health is one of the fundamental rights of every human being without distinction of race, religion, political belief, economic or social condition.
The health of all peoples is fundamental to the attainment of peace and security and is dependent upon the fullest co-operation of individuals and States.
The achievement of any States in the promotion and protection of health is of value to all.
Unequal development in different countries in the promotion of health and control of disease, especially communicable disease, is a common danger.
Healthy development of the child is of basic importance; the ability to live harmoniously in a changing total environment is essential to such development.
The extension to all peoples of the benefits of medical, psychological and related knowledge is essential to the fullest attainment of health.
Informed opinion and active co-operation on the part of the public are of the utmost importance in the improvement of the health of the people.
Governments have a responsibility for the health of their peoples which can be fulfilled only by the provision of adequate health and social measures.
ACCEPTING THESE PRINCIPLES, and for the purpose of co-operation among themselves and with others to promote and protect the health of all peoples, the Contracting Parties agree to the present Constitution and hereby establish the World Health Organization as a specialized agency within the terms of Article 57 of the Charter of the United Nations.

CHAPTER I – OBJECTIVE

Article 1
The objective of the World Health Organization (hereinafter called the Organization) shall be the attainment by all peoples of the highest possible level of health.

CHAPTER II – FUNCTIONS

Article 2
In order to achieve its objective, the functions of the Organization shall be:

(a) to act as the directing and co-ordinating authority on international health work;
(b) to establish and maintain effective collaboration with the United Nations, specialized agencies, governmental health administrations,professional groups and such other organizations as may be deemed appropriate;
(c) to assist Governments, upon request, in strengthening health services;
(d) to furnish appropriate technical assistance and, in emergencies, necessary aid upon the request or acceptance of Governments;
(e) to provide or assist in providing, upon the request of the United Nations, health services and facilities to special groups, such as the peoples of trust territories;
(f) to establish and maintain such administrative and technical services as may be required, including epidemiological and statistical services;
(g) to stimulate and advance work to eradicate epidemic, endemic and other diseases;
(h) to promote, in co-operation with other specialized agencies where necessary,the prevention of accidental injuries;
(i) to promote, in co-operation with other specialized agencies where necessary,the improvement of nutrition, housing, sanitation, recreation,economic or working conditions and other aspects of environmental hygiene;
(j) to promote co-operation among scientific and professional groups which contribute to the advancement of health;
(k) to propose conventions, agreements and regulations, and make recommendations with respect to international health matters and to perform such duties as may be assigned thereby to the Organization and are consistent with its objective;
(l) to promote maternal and child health and welfare and to foster the ability to live harmoniously in a changing total environment;
(m) to foster activities in the field of mental health, especially those affecting the harmony of human relations;
(n) to promote and conduct research in the field of health;
(o) to promote improved standards of teaching and training in the health,medical and related professions;
(p) to study and report on, in co-operation with other specialized agencies where necessary, administrative and social techniques affecting public health and medical care from preventive and curative points of view,including hospital services and social security;
(q) to provide information, counsel and assistance in the field of health;
(r) to assist in developing an informed public opinion among all peoples on matters of health;
(s) to establish and revise as necessary international nomenclatures of diseases,of causes of death and of public health practices;
(t) to standardize diagnostic procedures as necessary;
(u) to develop, establish and promote international standards with respect to food, biological, pharmaceutical and similar products;
(v) generally to take all necessary action to attain the objective of the Organization.

 (以下略)


<日本語訳>

(前文)

この憲章の当事国は、国際連合憲章に従い、次の諸原則が全ての人々の幸福と平和な関係と安全保障の基礎であることを宣言します。
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。
人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつです。
世界中すべての人々が健康であることは、平和と安全を達成するための基礎であり、その成否は、個人と国家の全面的な協力が得られるかどうかにかかっています。
ひとつの国で健康の増進と保護を達成することができれば、その国のみならず世界全体にとっても有意義なことです。
健康増進や感染症対策の進み具合が国によって異なると、すべての国に共通して危険が及ぶことになります。
子供の健やかな成長は、基本的に大切なことです。そして、変化の激しい種々の環境に順応しながら生きていける力を身につけることが、この成長のために不可欠です。
健康を完全に達成するためには、医学、心理学や関連する学問の恩恵をすべての人々に広げることが不可欠です。
一般の市民が確かな見解をもって積極的に協力することは、人々の健康を向上させていくうえで最も重要なことです。
各国政府には自国民の健康に対する責任があり、その責任を果たすためには、十分な健康対策と社会的施策を行わなければなりません。
これらの原則を受け入れ、すべての人々の健康を増進し保護するため互いに他の国々と協力する目的で、締約国はこの憲章に同意し、国際連合憲章第57条の条項の範囲内の専門機関として、ここに世界保健機関を設立します。

第一章 目的

第一條

世界保健機関(以下「この機関」という。)の目的は、すべての人民が可能な最高の健康水準に到達することにある。

第二章 任務

第二條

この機関がその目的を達成するための任務は、次のとおりとする。

(a) 国際保健事業の指導的且つ調整的機関として行動すること。
(b) 国際連合、専門機関、政府保健行政機関、専門的団体及び適当と思われる他の機関との効果的な協力を樹立し、及び維持すること。
(c) 要請に応じ保健事業の強化について各国政府を援助すること。
(d) 各国政府の要請又は受諾があつたときは、適当な技術的援助及び緊急の際には必要な助力を與えること。
(e) 国際連合の要請があつたときは、信託統治地域の人民のような特殊の集団に対して、保健上の役務及び便益を提供し、又はこれらを提供することを援助すること。
(f) 疫学的及び統計的事業を含む必要とされる行政的及び技術的事業を開設し、及び維持すること。
(g) 伝染病、風土病及び他の疾病の撲滅事業を奨励し、及び促進すること。
(h) 必要な場合には他の専門機関と協力して、不慮の傷害の防止に努めること。
(i) 必要な場合には他の専門機関と協力して、栄養、住宅、衛生、レクリエイション、経済上又は労働上の条件及び他の環境衛生状態の改善を促進すること。
(j) 健康増進に貢献する科学的及び専門的団体相互間の協力を促進すること。
(k) 国際的保健事項に関して、條約、協定及び規則を提案し、並びに勧告を行うこと並びにこれらの條約、協定、規則及び勧告がこの機関に與え且つこの機関の目的に合致する義務を遂行すること。
(l) 母子の健康と福祉を増進し、変化する全般的環境の中で調和して生活する能力を育成すること。
(m) 精神的健康の分野における活動、特に人間相互間の調和に影響する活動を育成すること。
(n) 保健の分野における研究を促進し、及び指導すること。
(o) 保健及び医療の職業並びにこれに関係のある職業における教育及び訓練の基準の改善を促進すること。
(p) 必要な場合には他の専門機関と協力して、病院業務及び社会保障を含む予防及び治療の見地からの公衆衛生及び医療に関する行政的及び社会的技術を研究し、及び報告すること。
(q) 保健の分野において情報、助言及び援助を提供すること。
(r) すべての人民の間に保健事項に関して精通した世論を発展させるように援助すること。
(s) 疾病、死因及び公衆衛生業務に関する国際用語表を必要に応じて作成し、及び改正すること。
(t) 必要に応じて診断方法を標準化すること。
(u) 食品、生物学的製剤、薬学的製剤及び類似の製品に関する国際的基準を発展させ、確立し、及び向上させること。
(v) 一般に、この機関の目的を達成するために必要なすべての行動を執ること。

 (以下略)

「日本WHO協会ホームページ」より
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 今日は、昭和時代前期の1932年(昭和7)に、五・一五事件が起こり、犬養首相が暗殺された日です。
 これは、海軍急進派青年将校らが、民間の愛郷塾などの右翼と結んで起こしたクーデタ未遂事件でした。5月15日の午後に、首相官邸、内大臣官邸、政友会本部、日本銀行、三菱銀行、警視庁、変電所などが襲撃されます。
 その結果、犬養毅首相や警備巡査が射殺され、他数名が負傷、内大臣官邸、立憲政友会本部、警視庁、変電所、三菱銀行などの建物の一部が損傷されました。
 市中混乱に乗じて戒厳令を施行させ、大川周明らによる改造政権の樹立を企図したものでしたが、失敗に終わります。
 この事件の背景には、1929年(昭和4)の世界恐慌に端を発した大不況により企業倒産が相次いで社会不安が増大し、1930年(昭和5)のロンドン海軍軍縮条約を締結に海軍将校らが不満を持ち、当時の政党内閣の対応が不十分だとの認識がありました。
 この後、軍籍をもつ関係者は東京憲兵隊に自首しましたが、民間関係者も11月5日までに全員検挙されました。そして、軍法会議において海軍の被告は、10~15年の禁錮、陸軍の被告は全員禁錮4年が申渡され、民間関係者は、橘孝三郎が無期懲役の他は3年6ヵ月~15年の懲役に処せられます。
 これ以降、政党内閣の時代は終わり、軍部の発言力が強くなっていき、日本ファシズム台頭の契機となりました。

〇昭和時代初期の略年表

<1926年(昭和元)>
・大正天皇が亡くなり、昭和天皇が即位する
・円本ブームが起きる

<1927年(昭和2)>
・金融恐慌が起きる
・岩波文庫が刊行を開始する
・第一次山東出兵が行われる

<1928年(昭和3)>
・最初の普通選挙が実施される
・全日本無産者芸術連盟(ナップ)が結成される
・三・一五事件(社会主義者、共産主義者への日本政府による弾圧)が起きる
・第二次山東出兵が行われる
・済南事件が起きる
・張作霖爆殺事件が起きる

<1929年(昭和4)>
・四・一六事件(社会主義者、共産主義者への日本政府による弾圧)が起きる
・小林多喜二が小説「蟹工船」を著す
・徳永直が小説「太陽のない街」を著す
・世界恐慌始まる

<1930年(昭和5)>
・ロンドン海軍軍縮条約が調印される
・林芙美子の小説「放浪記」「続放浪記」が刊行される

<1931年(昭和6)>
・上越線の清水トンネルが開通する
・柳条湖事件(満州事変が始まる)

<1932年(昭和7)>
・リットン調査団来日
・満州国が建国される
・五・一五事件(犬養首相が暗殺される)が起こる
・「日本資本主義発達史講座」の刊行が開始される
・日満議定書に調印する

<1933年(昭和8)>
・作家小林多喜二が特高警察に殺される
・国際連盟を脱退する
・滝川事件が起きる

<1934年(昭和9)>
・東京市電ゼネスト
・東海道本線の丹那トンネルが開通する

<1935年(昭和10)>
・美濃部達吉の天皇機関説攻撃される
・島崎藤村の小説「夜明け前」が完結する
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