国際通貨基金（IMF）は、1944年（昭和19）7月にアメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国通貨金融会議で調印されたブレトンウッズ協定（IMF協定）が、翌年12月に発効し、1946年（昭和21）3月に業務が開始されました。
国連専門機関の一つ（本部:ワシントン）となっていて、(1) 国際金融協力の促進、(2) 貿易の拡大と加盟国の経済成長、(3) 為替の安定と多角的決済制度の促進、(4) 基金資金の一時利用により，相互の経済に悪影響を及ぼさない方法で国際収支の不均衡をすみやかに是正すること、などを目的とし、2018年現在で189ヶ国が加盟しています。
日本は、1952年（昭和27）5月29日に、国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（世界銀行）の両理事会で加盟申請が承認され、手続きが進められた結果、同年8月13日に世界で52番目の加入国として、正式加盟しました。
国内では、これに関連して「財政法」改正が行われ、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」が施行されています。
加盟国は、割当額に応じて金や自国通貨などを出資する一方、国際収支が赤字になった場合などに、割当額に応じて外貨を引き出すことができ、国際収支不均衡の短期化と軽減を行なってきました。
2018年現在、日本のクォータ（出資割当額）シェアは、6.48％を占め、アメリカに次いで、第2位となっています。
一方、国際復興開発銀行（世界銀行）も、ブレトンウッズ協定（IMF協定）で設立が決まり、1946年（昭和21）6月に業務を開始、翌年からは国連の専門機関となりました。
第二次世界大戦後の各国の経済面での復興援助を行い、国際通貨基金（IMF）と共に、ブレトン・ウッズ金融機関とよばれて、国際金融を支える両輪となっています。
