ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

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 今日は、日本黄檗宗の開祖隠元隆琦の亡くなった日ですが、新暦では5月19日となります。
 隠元隆琦は、江戸時代前期に明から渡来した禅僧で、1592年に明国福建省福州府福清県に生まれました(俗姓は林氏、母は龔氏)。
 21歳のとき旅に出、23歳で寧波の普陀山にのぼり潮音洞で茶の接待役となって仏道修行し、29歳のとき福州黄檗山の鑑源興寿について剃髪出家したのです。
 33歳より臨済宗の密雲円悟に就いて参禅しま、43歳のときに費隠の法を嗣ぎ、46歳で古黄檗の住持に請ぜられました。
 1652年(承応元)より長崎・興福寺の逸然性融(明僧)らの懇請があり、隠元は3年間の約束でこれに応じ、1654年(承応3)に一行30名が鄭成功の仕立てた船で来日、長崎に着いたのです。
 1658年(万治元)には、江戸に赴き、第四代将軍徳川家綱に謁見、永住を決意して幕府から山城の宇治(現在の京都府宇治市)に寺地を与えられました。
 そして、1661年(寛文元)一派本山としての黄檗山万福寺(新黄檗)を開創し、日本の黄檗宗の開祖となったのです。能書家で、黄檗三筆の一人とされ、著署として「黄檗語録」「普照国師広録」などを残しましたが、1673年(寛文13年4月3日)に、82歳で亡くなりました。

〇黄檗宗(おうばくしゅう)とは?

 臨済宗、曹洞宗と並ぶ日本の三禅宗の一つで、江戸時代前期に始まりました。開祖は、1654年(承応3)に来日した明僧の隠元隆琦で、江戸幕府4代将軍徳川家綱に謁見して、信頼を作り、幕府の許可を得て、1661年(寛文元)に、山城国宇治(現在の京都府宇治市)に黄檗山万福寺を創建します。
 宗風はほとんど臨済禅に一致しますが、明朝の念仏禅を伝えているのが特徴で、伽藍様式や読経、法要様式、法具法服などが明風です。
 弟子の木庵性が普及し、江戸に瑞聖寺を建立して、関東地方にも伝えました。一時衰退したものの、1851年(嘉永4) に良忠が出て復興に努めます。
 明治時代前期の1874年(明治7)に、一時臨済宗に合併されましたが、1876年(明治9)にふたたび独立し、1952年(昭和27)には、「宗教法人法」による認証を受けました。
 2000年(平成12)現在で、寺院463、信徒35万人を擁しているとされています。
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 今日は、昭和時代中期の1956年(昭和31)に、彫刻家・画家・詩人高村光太郎の亡くなった日です。
 高村光太郎は、明治時代後期から昭和時代中期にかけて活躍した彫刻家・画家・詩人で、本名は光太郎と書いて「みつたろう」と読みました。
 1883年(明治16)3月13日に、彫刻家の高村光雲の長男として、東京府東京市下谷区(現在の東京都台東区)で生まれ、共立美術学館予備科を経て、1897年(明治30)に東京美術学校(現在の東京芸術大学美術学部)彫刻科へ入学します。
 在学中に文学にも興味を示し、与謝野鉄幹の新詩社同人となり、月刊文芸誌『明星』に短歌、詩などを寄稿していました。卒業後、研究科に進み、さらに洋画科に再入学してして学びます。
 1906年(明治39)から欧米に留学し、3年後帰国して、北原白秋らのパンの会に参加し、美術評論や詩を発表し、彫刻、絵画等でも多岐に活躍しました。1914年(大正3)に詩集『道程』を出版、同年長沼智恵子と同棲を始め、1933年(昭和8)に入籍します。
 しかし、智恵子の統合失調症が悪化し、温泉療養などを経て、東京のゼームス坂病院に入院させたものの、1938年(昭和13)に妻を亡くしました。妻没後3年の1941年(昭和16)に、生前の智恵子を偲んだ詩集『智恵子抄』を発表し、翌年には、詩「道程」で第1回帝国芸術院賞受賞します。
 その後、太平洋戦争下では戦争協力詩・愛国詩を発表したものの、戦後はこれを深く反省して疎開先の岩手県花巻から近郊の太田村山口に移って、7年間に渡るきびしい独居自炊の生活を送りました。その中で、1950年(昭和25)に戦後に書かれた詩を収録した詩集『典型』を出版し、翌年に第2回読売文学賞を受賞します。
 しかし、1956年(昭和31)4月2日に、東京都中野区にて、73歳で没しました。 

〇高村光太郎の代表的作品

<詩集>
・『道程』(1914年)
・『智恵子抄』(1941年)
・『大いなる日に』(1942年)
・『典型』(1950年)

<翻訳>
・『ロダンの言葉』(1916年)
・『自選日記』ホイットマン作(1921年)
・詩集『明るい時』ベルハーレン作(1921年)
・『天上の炎』エミール・ヴェルハーレン作

<評論>
・論評『緑の太陽』(1910年)
・『造型美論』 (1942年)
・美術評論『美について』

<彫刻>
・「獅子吼」 (1902年)東京芸術大学蔵
・「智恵子の首」 (1916年)
・「裸婦坐像(ざぞう)」 (1916年)
・「手」(1923年)東京国立近代美術館蔵
・「黒田清輝(せいき)像」
・「老人の首」
・「鯰」(1926年)東京国立博物館蔵
・「桃(もも)」
・「蝉(せみ)」
・「魴ぼう (ほうぼう)」 (1927年)
・「裸婦立像(乙女の像)」(1953年)
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 今日は、昭和時代前期の1938年(昭和13)に、「国家総動員法」が公布された日です。
 日中戦争拡大に伴い、国家の総力を発揮させるために、労務・資金・物資・物価・企業・動力・運輸・貿易・言論など国民生活の全分野を統制する権限を政府に与えた法律でした。
 1938年(昭和13)、第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出して可決成立し、同年4月1日公布、5月5日に施行されたものです。1941年(昭和16)3月に、大幅な改正が行われて罰則なども強化され、太平洋戦争に突入すると、その適用は拡大され、国民生活全般を拘束しました。
 この法律の下で、言論出版統制(新聞・出版物の掲載制限)、労働統制(国民の強制徴用、総動員業務への服務協力、賃金公定化など)、物資統制(配給制、消費制限、生産制限など)、金融・資本統制(会社の合併・分割など)、価格統制(商品、運賃などの公定価格制)等が行われたのです。
 1945年(昭和20)の太平洋戦争敗戦によって、名目を喪失し、翌年4月1日に廃止されました。

〇国家総動員法 (全文) 1938年(昭和13)法律第55号 1944年(昭和19)改正後の条文

第一条 本法ニ於テ国家総動員トハ戦時(戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ)ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フ

第二条 本法ニ於テ総動員物資トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ
 一 兵器、艦艇、弾薬其ノ他ノ軍用物資
 二 国家総動員上必要ナル被服、食糧、飲料及飼料
 三 国家総動員上必要ナル医薬品、医療機械器具其ノ他ノ衛生用物資及家畜衛生用物資
 四 国家総動員上必要ナル船舶、航空機、車両、馬其ノ他ノ輸送用物資
 五 国家総動員上必要ナル通信用物資
 六 国家総動員上必要ナル土木建築用物資及照明用物資
 七 国家総動員上必要ナル燃料及電力
 八 前各号ニ掲グルモノノ生産、修理、配給又ハ保存ニ要スル原料、材料、機械器具、装置其ノ他ノ物資
 九 前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外勅令ヲ以テ指定スル国家総動員上必要ナル物資

第三条 本法ニ於テ総動員業務トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ
 一 総動員物資ノ生産、修理、配給、輸出、輸入又ハ保管ニ関スル業務
 二 国家総動員上必要ナル運輸又ハ通信ニ関スル業務
 三 国家総動員上必要ナル金融ニ関スル業務
 四 国家総動員上必要ナル衛生、家畜衛生又ハ救護ニ関スル業務
 五 国家総動員上必要ナル教育訓練ニ関スル業務
 六 国家総動員上必要ナル試験研究ニ関スル業務
 七 国家総動員上必要ナル情報又ハ啓発宣伝ニ関スル業務
 八 国家総動員上必要ナル警備ニ関スル業務
 九 前各号ニ掲グルモノヲ除クノ外勅令ヲ以テ指定スル国家総動員上必要ナル業務

第四条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ゲズ

第五条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民及帝国法人其ノ他ノ団体ヲシテ国、地方公共団体又ハ政府ノ指定スル者ノ行フ総動員業務ニ付協力セシムルコトヲ得

第六条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ従業者ノ使用、雇入若ハ解雇、就職、従業若ハ退職又ハ賃金、給料其ノ他ノ従業条件ニ付必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第七条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ労働争議ノ予防若ハ解決ニ関シ必要ナル命令ヲ為シ又ハ作業所ノ閉鎖、作業若ハ労務ノ中止其ノ他ノ労働争議ニ関スル行為ノ制限若ハ禁止ヲ為スコトヲ得

第八条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ物資ノ生産、修理、配給、譲渡其ノ他ノ処分、使用、消費、所持及移動ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第九条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ輸出若ハ輸入ノ制限若ハ禁止ヲ為シ、輸出若ハ輸入ヲ命ジ、輸出税若ハ輸入税ヲ課シ又ハ輸出税若ハ輸入税ヲ増課若ハ減免スルコトヲ得

第十条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ総動員物資ヲ使用若ハ収用シ又ハ総動員業務ヲ行フ者ヲシテ之ヲ使用若ハ収用セシムルコトヲ得

第十一条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ会社ノ設立、資本ノ増加、合併、目的変更、社債ノ募集若ハ第二回以後ノ株金ノ払込ニ付制限若ハ禁止ヲ為シ、会社ノ利益金ノ処分、償却其ノ他経理ニ関シ必要ナル命令ヲ為シ又ハ銀行、信託会社、保険会社其ノ他勅令ヲ以テ指定スル者ニ対シ資金ノ運用、債務ノ引受若ハ債務ノ保証ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第十二条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ総動員業務タル事業ヲ営ム会社ノ当該事業ニ属スル設備ノ費用ニ充ツル為ノ社債ノ募集ニ付商法第二百九十七条ノ規定ニ拘ラズ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得

第十三条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ総動員業務タル事業ニ属スル工場、事業場、船舶其ノ他ノ施設又ハ之ニ転用スルコトヲ得ル施設ノ全部又ハ一部ヲ管理、使用又ハ収用スルコトヲ得
2 政府ハ前項ニ掲グルモノヲ使用又ハ収用スル場合ニ於テ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ従業者ヲ使用セシメ又ハ当該施設ニ於テ現ニ実施スル特許発明若ハ登録実用新案ヲ実施スルコトヲ得
3 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ総動員業務ニ必要ナル土地若ハ家屋其ノ他ノ工作物ヲ管理、使用又ハ収用シ又ハ総動員業務ヲ行フ者ヲシテ之ヲ使用若ハ収用セシムルコトヲ得

第十四条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ鉱業権、砂鉱権及水ノ使用ニ関スル権利ヲ使用若ハ収用シ又ハ総動員業務ヲ行フ者ヲシテ特許発明若ハ登録実用新案ヲ実施セシメ若ハ鉱業権、砂鉱権及水ノ使用ニ関スル権利ヲ使用セシムルコトヲ得

第十五条 前二条ノ規定ニ依リ政府ノ収用シタルモノ不用ニ帰シタル場合ニ於テ収用シタル時ヨリ十年内ニ払下グルトキ又ハ第十三条第三項ノ規定ニ依リ総動員業務ヲ行フ者ノ収用シタルモノ収用シタル時ヨリ十年内ニ不用ニ帰シタルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ旧所有者若ハ旧権利者又ハ其ノ一般承継人ハ優先ニ之ヲ買受クルコトヲ得

第十六条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ事業ニ属スル設備ノ新設、拡張若ハ改良ヲ制限若ハ禁止シ又ハ総動員業務タル事業ニ属スル設備ノ新設、拡張若ハ改良ヲ命ズルコトヲ得

第十六条ノ二 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ事業ニ属スル設備又ハ権利ノ譲渡其ノ他ノ処分、出資、使用又ハ移動ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第十六条ノ三 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ事業ノ開始、委託、共同経営、譲渡、廃止若ハ休止又ハ法人ノ目的変更、合併若ハ解散ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第十七条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ同種若ハ異種ノ事業ノ事業主間ニ於ケル当該事業ニ関スル統制協定ノ設定、変更若ハ廃止ニ付認可ヲ受ケシメ、統制協定ノ設定、変更若ハ取消ヲ命ジ又ハ統制協定ノ加盟者若ハ其ノ統制協定ニ加盟セザル事業主ニ対シ其ノ統制協定ニ依ルベキコトヲ命ズルコトヲ得

第十八条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ同種若ハ異種ノ事業ノ事業主又ハ其ノ団体ニ対シ当該事業ノ統制又ハ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル団体又ハ会社ノ設立ヲ命ズルコトヲ得
2 前項ノ命令ニ依リ設立セラルル団体ハ法人トス
3 第一項ノ命令ニ依リ設立ヲ命ゼラレタル者其ノ設立ヲ為サザルトキハ政府ハ定款ノ作成其ノ他設立ニ関シ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
4 第一項ノ団体成立シタルトキハ政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ当該団体ノ構成員タル資格ヲ有スル者ヲシテ其ノ団体ノ構成員タラシムルコトヲ得
5 政府ハ第一項ノ団体ニ対シ其ノ構成員(其ノ構成員ノ構成員ヲ含ム以下之ニ同ジ)ノ事業ニ関スル統制規程ノ設定、変更若ハ廃止ニ付認可ヲ受ケシメ、統制規程ノ設定若ハ変更ヲ命ジ又ハ其ノ構成員若ハ構成員タル資格ヲ有スル者ニ対シ団体ノ統制規程ニ依ルベキコトヲ命ズルコトヲ得
6 第一項ノ団体又ハ会社ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十八条ノ二 第十六条ノ二ノ規定ニ依リ設備若ハ権利ノ譲渡若ハ出資ヲ命ジ又ハ第十六条ノ三ノ規定ニ依リ事業ノ譲渡ヲ命ジタル場合ニ於テ譲渡者又ハ出資者ノ負担スル債務ノ承継及其ノ担保ノ処理ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十八条ノ三 第十六条ノ二ノ規定ニ依ル設備若ハ権利ノ譲渡若ハ出資、第十六条ノ三ノ規定ニ依ル事業ノ譲渡若ハ法人ノ合併又ハ第十八条第一項若ハ第三項ノ規定ニ依リ設立セラルル団体若ハ会社ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ課税標準ノ計算ニ関スル特例ヲ設ケ又ハ租税ノ減免ヲ為スコトヲ得

第十九条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第二十条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ新聞紙其ノ他ノ出版物ノ掲載ニ付制限又ハ禁止ヲ為スコトヲ得
2 政府ハ前項ノ制限又ハ禁止ニ違反シタル新聞紙其ノ他ノ出版物ニシテ国家総動員上支障アルモノノ発売及頒布ヲ禁止シ之ヲ差押フルコトヲ得

第二十一条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民及帝国臣民ヲ雇傭若ハ使用スル者ヲシテ帝国臣民ノ職業能力ニ関スル事項ヲ申告セシメ又ハ帝国臣民ノ職業能力ニ関シ検査スルコトヲ得

第二十二条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ学校、養成所、工場、事業場其ノ他技能者ノ養成ニ適スル施設ノ管理者又ハ養成セラルベキ者ノ雇傭主ニ対シ国家総動員上必要ナル技能者ノ養成ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第二十三条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ総動員物資ノ生産、販売又ハ輸入ヲ業トスル者ヲシテ当該物資又ハ其ノ原料若ハ材料ノ一定数量ヲ保有セシムルコトヲ得

第二十四条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ総動員業務タル事業ノ事業主又ハ戦時ニ際シ総動員業務ヲ実施セシムベキ者ヲシテ戦時ニ際シ実施セシムベキ総動員業務ニ関スル計画ヲ設定セシメ又ハ当該計画ニ基キ必要ナル演練ヲ為サシムルコトヲ得

第二十五条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ総動員物資ノ生産若ハ修理ヲ業トスル者又ハ試験研究機関ノ管理者ニ対シ試験研究ヲ命ズルコトヲ得

第二十六条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ総動員物資ノ生産又ハ修理ヲ業トスル者ニ対シ予算ノ範囲内ニ於テ一定ノ利益ヲ保証シ又ハ補助金ヲ交付スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ政府ハ其ノ者ニ対シ総動員物資ノ生産若ハ修理ヲ為サシメ又ハ国家総動員上必要ナル設備ヲ為サシムルコトヲ得

第二十七条 政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ第八条、第十条、第十三条、第十四条若ハ第十六条ノ二ノ規定ニ依ル処分、第九条ノ規定ニ依ル輸出若ハ輸入ノ命令、第十一条ノ規定ニ依ル資金ノ融通、有価証券ノ応募、引受若ハ買入、債務ノ引受若ハ債務ノ保証ノ命令、第十六条ノ規定ニ依ル設備ノ新設、拡張若ハ改良ノ命令又ハ第十六条ノ三ノ規定ニ依ル事業ノ委託、譲渡、廃止若ハ休止若ハ法人ノ目的変更若ハ解散ノ命令ニ因リ生ジタル損失ヲ補償ス但シ第二項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 総動員業務ヲ行フ者ハ第十条、第十三条第三項又ハ第十四条ノ規定ニ依リ使用、収用又ハ実施ヲ為ス場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ニ因リ生ジタル損失ヲ補償スベシ

第二十八条 政府ハ第二十二条、第二十三条又ハ第二十五条ノ規定ニ依リ命令ヲ為ス場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ニ因リ生ジタル損失ヲ補償シ又ハ補助金ヲ交付ス

第二十九条 前二条ノ規定ニ依ル補償ノ金額及第十五条ノ規定ニ依ル買受ノ価額ハ総動員補償委員会ノ議ヲ経テ政府之ヲ定ム
2 総動員補償委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第三十条 政府ハ第二十六条又ハ第二十八条ノ規定ニ依リ利益ノ保証又ハ補助金ノ交付ヲ受クル事業ヲ監督シ之ガ為必要ナル命令又ハ処分ヲ為スコトヲ得

第三十一条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得

第三十一条ノ二 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ十年以下ノ懲役又ハ五万円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第八条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 二 第十九条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者

第三十二条 第九条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ輸出又ハ輸入ヲ為シ又ハ為サントシタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ一万円以下ノ罰金ニ処ス
2 前項ノ場合ニ於テ輸出又ハ輸入ヲ為シ又ハ為サントシタル物ニシテ犯人ノ所有シ又ハ所持スルモノハ之ヲ没収スルコトヲ得若シ其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴スルコトヲ得

第三十三条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第七条ノ規定ニ依ル命令又ハ制限若ハ禁止ニ違反シタル者
 二 第九条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ輸出又ハ輸入ヲ為サザル者
 三 第十条ノ規定ニ依ル総動員物資ノ使用又ハ収用ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者
 四 第十三条ノ規定ニ依ル施設、土地若ハ工作物ノ管理、使用若ハ収用又ハ従業者ノ供用ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者

第三十四条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二年以下ノ懲役又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第十一条ノ規定ニ依ル制限若ハ禁止又ハ命令ニ違反シタル者
 二 第十六条ノ規定ニ依ル制限若ハ禁止又ハ命令ニ違反シタル者
 三 第十六条ノ二ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 四 第十六条ノ三ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 五 第十七条若ハ第十八条第五項ノ規定ニ違反シ認可ヲ受ケズシテ統制協定若ハ統制規程ヲ設定、変更若ハ廃止シ又ハ第十七条若ハ第十八条第五項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 六 第二十三条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ保有ヲ為サザル者
 七 第二十六条ノ規定ニ違反シ生産、修理又ハ設備ヲ為サザル者

第三十五条 前四条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第三十六条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第四条ノ規定ニ依ル徴用ニ応ゼズ又ハ同条ノ規定ニ依ル業務ニ従事セザル者
 二 第六条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者

第三十七条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第二十二条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 二 第二十四条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ計画ノ設定又ハ演練ヲ為サザル者
 三 第二十五条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ試験研究ヲ為サザル者

第三十八条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第十八条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シ団体又ハ会社ノ設立ヲ為サザル者
 二 第十八条第六項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 三 第三十条ノ規定ニ依ル命令又ハ処分ニ違反シタル者
 四 第三十一条ノ規定ニ依ル報告ヲ怠リ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者

第三十九条 第二十条第一項ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止ニ違反シタルトキハ新聞紙ニ在リテハ発行人及編輯人、其ノ他ノ出版物ニ在リテハ発行者及著作者ヲ二年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
2 新聞紙ニ在リテハ編輯人以外ニ於テ実際編輯ヲ担当シタル者及掲載ノ記事ニ署名シタル者亦前項ニ同ジ

第四十条 第二十条第二項ノ規定ニ依ル差押処分ノ執行ヲ妨害シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス

第四十一条 前二条ノ罪ニハ刑法併合罪ノ規定ヲ適用セズ

第四十二条 第三十一条ノ規定ニ依ル当該官吏ノ検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス

第四十三条 第二十一条ノ規定ニ違反シテ申告ヲ怠リ又ハ検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者ハ五十円以下ノ罰金又ハ拘留若ハ科料ニ処ス

第四十四条 総動員業務ニ従事シタル者其ノ業務遂行ニ関シ知得シタル当該官庁指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ漏泄又ハ窃用シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
2 公務員又ハ其ノ職ニ在リタル者職務上知得シタル当該官庁指定ノ総動員業務ニ関スル官庁ノ機密ヲ漏泄又ハ窃用シタルトキハ五年以下ノ懲役ニ処ス

第四十五条 公務員又ハ其ノ職ニ在リタル者本法ノ規定ニ依ル職務執行ニ関シ知得シタル法人又ハ人ノ業務上ノ秘密ヲ漏泄又ハ窃用シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
2 第十八条第一項又ハ第三項ノ規定ニ依リ事業ノ統制ヲ目的トシテ設立セラレタル団体又ハ会社其ノ他本法ニ依ル命令ニ依リ統制ヲ為ス法人其ノ他ノ団体ノ役員若ハ使用人又ハ其ノ職ニ在リタル者其ノ業務執行ニ関シ知得シタル法人又ハ人ノ業務上ノ秘密ヲ漏泄又ハ窃用シタルトキ亦前項ニ同ジ

第四十六条及第四十七条 削除

第四十八条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第三十一条ノ二乃至第三十四条、第三十六条第二号、第三十七条、第三十八条又ハ第四十三条前段ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑又ハ科料刑ヲ科ス

第四十九条 前条ノ規定ハ本法施行地ニ本店又ハ主タル事務所ヲ有スル法人ノ代表者、代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ本法施行地外ニ於テ為シタル行為ニモ之ヲ適用ス本法施行地ニ住所ヲ有スル人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ本法施行地外ニ於テ為シタル行為ニ付亦同ジ
2 本法ノ罰則ハ本法施行地外ニ於テ罪ヲ犯シタル帝国臣民ニモ之ヲ適用ス

第五十条 本法ノ施行ニ関スル重要事項(軍機ニ関スルモノヲ除ク)ニ付政府ノ諮問ニ応ズル為国家総動員審議会ヲ置ク
2 国家総動員審議会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

  附 則

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 軍需工業動員法及昭和十二年法律第八十八号ハ之ヲ廃止ス
3 本法施行前軍需工業動員法ニ基キテ為シタル命令又ハ処分ハ之ヲ本法中ノ相当規定ニ基キテ為シタルモノト看做ス
4 軍需工業動員法ニ違反シタル者ノ処罰ニ付テハ仍旧法ニ依ル

               「官報」より
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 今日は、明治時代後期の1906年(明治39)に、政府が全国17の私鉄を買収することを定めた「鉄道国有法」を公布した日です。
 この法律は、地方鉄道を除き、鉄道の国有を原則とすることを定めた法律でした。1880年代後半から民営鉄道は急速に路線を伸ばし、日露戦争の終わった1905年(明治38)末時点で、る民営鉄道の営業キロは5,196.2kmで、官営鉄道の営業キロ2,413.3kmのほぼ2倍となります。
 しかし、日清・日露両戦争における軍事輸送の経験や産業上の観点からも統一的な路線網の確立が要望され、また、経営不振から政府による買上げを希望する民営鉄道側の動きもあって、立案されました。
 運賃の低減や車両の共用など経済面での利益が得られ、当時13億円にも達していた日露戦争費外債を低利外債へ借換えるため、担保資産として利用する意図もあったと言われています。
 これによって、同年10月から翌年10月にかけて、下記の17社(約4,500km)が買収されました。その後、1908年(明治41)12月5日鉄道院が発足して、新たに総裁を置き、内閣の直轄となって管理運営されます。
 1920年(大正9)8月5日に法改正され、国鉄民営化に伴い、1987年(昭和62)4月1日に、「日本国有鉄道改革法等施行法」第110条の規定により廃止されます。

〇買収された民営鉄道の一覧(17社)

・北海道炭礦鉄道(329.1km)―1906年10月1日買収(30,997,000円)
・甲武鉄道(44.7km)―1906年10月1日買収(14,600,000円)
・日本鉄道(1,385.3km)―1906年11月1日買収(142,495,000円)
・岩越鉄道(79.7km)―1906年11月1日買収(2,521,000円)
・山陽鉄道(667.7km)―1906年12月1日買収(78,850,000円)
・西成鉄道(7.4km)―1906年12月1日買収(1,705,000円)
・九州鉄道(712.6km)―1907年7月1日買収(118,856,000円)
・北海道鉄道(255.9km)―1907年7月1日買収(11,452,000円)
・京都鉄道(35.7km)―1907年8月1日買収(3,341,000円)
・阪鶴鉄道(113.1km)―1907年8月1日買収(7,010,000円)
・北越鉄道(138.1km)―1907年8月1日買収(7,777,000円)
・総武鉄道(117.8km)―1907年9月1日買収(12,871,000円)
・房総鉄道(63.4km)―1907年9月1日買収(2,157,000円)
・七尾鉄道(55.4km)―1907年9月1日買収(1,491,000円)
・徳島鉄道(34.6km)―1907年9月1日買収(1,341,000円)
・関西鉄道(442.9km)―1907年10月1日買収(36,130,000円)
・参宮鉄道(42.0km)―1907年10月1日買収(5,729,000円)

〇鉄道国有法(全文)明治39年3月31日 法律17号 改正大正9年 法律47号

第1条 一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総テ国ノ所有トス但シ一地方ノ交通ヲ目的トスル鉄道ハ此ノ限ニ在ラズ

第2条 政府ハ明治39年ヨリ明治48年迄ノ間ニ於テ本法ノ規定ニ依リ左ニ掲クル私設鉄道株式会社所属ノ鉄道ヲ買収スヘシ
一 北海道炭礦鉄道株式会社
一 北海道鉄道株式会社
一 日本鉄道株式会社
一 岩越鉄道株式会社
一 北越鉄道株式会社
一 甲武鉄道株式会社
一 総武鉄道株式会社
一 房総鉄道株式会社
一 七尾鉄道株式会社
一 関西鉄道株式会社
一 参宮鉄道株式会社
一 京都鉄道株式会社
一 西成鉄道株式会社
一 阪鶴鉄道株式会社
一 山陽鉄道株式会社
一 徳島鉄道株式会社
一 九州鉄道株式会社

2 前項ニ掲ケタル各会社ハ他ノ私設鉄道株式会社ト合併シ又ハ他ノ私設鉄道株式会社ノ鉄道ヲ買収スルコトヲ得ス

第3条 前条ニ掲ケタル各鉄道買収ノ期日ハ政府ニ於テ之ヲ指定ス

第4条 政府ハ兼業ニ属スルモノヲ除クノ外買収ノ日ニ於テ会社ノ現ニ有スル権利義務ヲ承継ス但シ会社ノ株主ニ対スル権利義務、払込株金ノ支出残額並収益勘定、積立金勘定及雑勘定ニ属スルモノハ此ノ限ニ在ラス

第5条 買収価額ハ左ニ掲クルモノトス
一 会社ノ明治35年後半期乃至明治38年前半期ノ6営業年度間ニ於ケル建設費ニ対スル益金ノ平均割合ヲ買収ノ日ニ於ケル建設費ニ乗シタル額ヲ20倍シタル金額
二 貯蔵物品ノ実費ヲ時価ニ依リ公債券面金額ニ換算シタル金額但シ借入金ヲ以テ購入シタルモノヲ除ク

2 前項第1号ニ於テ益金ト称スルハ営業収入ヨリ営業費、賞与金及収益勘定以外ノ諸勘定ヨリ生シタル利息ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合ト称スルハ明治35年後半期乃至明治38年前半期ノ毎営業年度ニ於ケル建設費合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノノ2倍ヲ謂フ

第6条 借入金ハ建設費ニ使用シタルモノニ限リ時価ニ依リ公債券面金額ニ換算シ買収価額ヨリ之ヲ控除ス

2 会社カ鉄道及附属物件ノ補修ヲ為サス又ハ鉄道建設規程ニ依リ期限内ニ改築若ハ改造ヲ為ササル場合ニ於テハ其ノ補修、改築又ハ改造ニ要スル金額ハ前項ノ例ニ依リ買収価額ヨリ之ヲ控除ス

第7条 資本勘定ニ属スル支出ハ借入金ヲ以テシタルモノヲ除クノ外順次ニ建設費及貯蔵物品ニ対シ之ヲ為シタルモノト看做ス

2 借入金ノ支出ハ前項ノ支出ノ後ニ之ヲ為シタルモノト看做ス

第8条 会社カ明治38年前半期ノ営業年度末ニ於テ運輸開始後6営業年度ヲ経過シタル線路ヲ有セサル場合又ハ第5条第1項第1号ノ金額カ建設費ニ達セサル場合ニ於テハ政府ハ其ノ建設費以内ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ第5条第2項第1号ノ金額ニ代フ

第9条 左ニ掲クル場合ニ於テハ政府ハ審査委員ヲシテ決定ヲ為サシムヘシ
一 権利義務ノ承継ニ関シ又ハ計算ニ関シ会社ニ於テ異議アルトキ
二 前条ノ場合ニ於テ協定調ハサルトキ

2 審査委員ノ決定ニ対シ不服アルトキハ会社ハ主務大臣ニ訴願ヲ為スコトヲ得

3 審査委員ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第10条 買収ノ執行ハ審査委員ノ審査中ト雖之ヲ停止セス

                        「官報」より
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 今日は、昭和時代後期の1985年(昭和60)に、小説家・翻訳家野上弥生子の亡くなった日です。
 野上弥生子は、明治時代前期の1885年(明治18)5月6日に、大分県臼杵市のフンドーキン醤油の創業家である父・小手川角三郎、母・マサの長女として生まれましたが、本名は。ヤヱといいました。
 14歳の時に上京し、明治女学校に入学します。高等科を卒業後、英語の家庭教師として知遇を得た野上豊一郎と1907年(明治40)に結婚しました。
 夫が夏目漱石門下であった縁で、漱石に師事し『ホトトギス』に「縁(えにし)」などの写生文的な短編を発表します。1911年(明治44)に『青鞜』が創刊されると、創作や翻訳を寄稿したりしました。
 1922年(大正11)に小説「海神丸」で注目されるようになり、それ以後、社会的視野にたった「真知子」(1928~30年)、「若い息子」(1932年)などを発表します。
 太平洋戦争後は、1948年(昭和23)に日本芸術院会員となり、1957年(昭和32)に「迷路」(1936~56年)で第9回読売文学賞、1964年(昭和39)に「秀吉と利休」で第3回女流文学賞を受賞しました。さらに、1965年(昭和40)に文化功労者、1971年(昭和46)に文化勲章、1981年(昭和56)に第51回朝日賞の栄誉に輝きます。
 晩年まで、創作に意欲を示していましたが、1985年(昭和60)3月30日に、東京の自宅において、99歳で亡くなりました。没後の1986年(昭和61)に、自伝的小説『森』で日本文学大賞が贈られています。

〇野上弥生子の主要な作品

<小説>
・『縁 (えにし) 』(1907年)
・『人形の望』(1914年)
・『新しき命』(1916年)
・『海神丸』(1922年)
・『大石良雄』(1926年)
・『真知子』(1928~30年)
・『若い息子』(1932年)
・『哀しき少年』
・『迷路』(1936~56年)
・『秀吉と利休』(1962~63年)
・『森』(1972~85年)未完

<随筆>
・『鬼女山房記』(1964年)
・『一隅の記』(1968年)

<翻訳>
・『伝説の時代』ギリシア・ローマ神話(1913年)
・『ハイヂ』J.シュピーリ原作(1920年)
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