今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1945年（昭和20）に、小磯国昭内閣により、「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」が閣議決定された日です。

　「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」（だいとしにおけるそかいきょうかようこう）は、昭和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）3月15日の小磯国昭内閣による閣議決定で、大都市における疎開を強化するためのものです。1945年（昭和20）3月10日に、アメリカ軍による東京大空襲が行われ、東京の下町が焼け野原になった5日後に出されました。
　これに基づいて、第六次の建物強制疎開が実施され、全国で66万戸が建物疎開の対象として指定されます。これは、防火区域を設定するための空地帯をつくることで、重要施設（官公署や軍事施設、軍需工場）を守るため、その周囲の民家を取り壊して空地をつくるものが主でした。
　これによって、敗戦までに実際に取り壊されたのは14,000戸となりましたが、計画の2.1％に過ぎないものとなります。
　以下に、「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

一、方針

　戦局今後ノ推移ニ鑑ミ防衛並ニ食糧対策等ノ見地ヨリ急速ニ重要都市ノ徹底的人員及建物疎開ヲ決行シ国内自活自戦態勢ヲ促進ス

二、要領

（一）重要都市ニ残留セシムベキモノハ必要ナル機関及人員ニ限定シ他ハ凡テ之ヲ地方特ニ農村等ニ疎開セシメ之ガ戦力化ヲ図ル

　尚右ニ伴ヒ堅牢建築物ノ利用ニ努ムルト共ニ急速且徹底的ナル建物疎開ヲ実施シ戦時都市態勢ヲ確立ス

（二）人員疎開ハ縁故疎開、集団帰農、学童疎開、学徒ノ農村進出等及工場疎開ニ伴フ人員移駐ニ依リ之ヲ実施ス

　之ガ為各都道府県別ニ計画的割当ヲ行ヒ速急ニ之ガ受入態勢ヲ整備ス

　尚疎開ニ伴ヒ残置スベキ荷物ノ保管等ニ関シ特別ノ措置ヲ講ズ

（三）右人員疎開輸送強化ノ為非常措置ヲ講ズ

（四）以上ノ施策ハ即時実行ニ着手シ六月末日迄ニ之ガ大部ヲ完成ス

「註」今次空襲ニ依ル罹災者ハ本施策ノ方針ニ準拠シ速カニ転出セシム

　　　「内閣制度百年史 下」内閣制度百年史編纂委員会編より

・「都市疎開実施要項」1943年（昭和18）12月21日閣議決定

　建物や人員の疎開を促進するために閣議決定されたもので、京浜、阪神、名古屋、北九州地域の重要都市に於ける疎開区域や人口疎開の対象者を定め、人口疎開政策の具体化が図られ、都市施設の地方分散がおこなわれた。

・「一般疎開促進要綱」1944年（昭和19）3月3日閣議決定

　都市部への空襲が強まる中で、「帝都疎開促進要綱」を同時に定め、人口疎開は府県別受入割当数の決定、老幼者・要保護者の縁故による「引取り」の実施を定めるなど具体的な促進を図ったものでした。

・「老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱」1944年（昭和19）11月7日閣議決定

　戦局の悪化に伴う都市部の空襲に備え、老人、子供、妊婦等を地方疎開させ、人員の被害を最小限に止めるためのものです。

・「空襲対策緊急強化要綱」1945年（昭和20）1月19日閣議決定

　1944年（昭和19）のアメリカ軍によるマリアナ諸島攻略により、本土空襲が強化される中で、それに対処するためのものでした。

・「工場緊急疎開要綱」1945年（昭和20）2月23日閣議決定

　戦局の状勢を考えて、計画的、系統的に工場疎開を徹底実施するものとし効果的に分散、地下移設等の方法を講ずると共に緊要工場の地域的総合自立を図り軍需生産の長期確保強化を期するものでした。

＜1945年（昭和20）3月10日、東京大空襲を皮切りに都市部への無差別空襲が始まる＞

・「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」1945年（昭和20）3月15日閣議決定

　大都市における疎開を強化するためのもので、第六次の建物強制疎開が実施され、全国で66万戸が建物疎開の対象として指定されます。

・「都市疎開者ノ就農ニ関スル緊急措置要綱」1945年（昭和20）3月30日閣議決定

　大都市の人員疎開の要請に即応し是等疎開人口にして農村に受入るる者に付ては縁故等に依り帰農を為さしむる外左の要領に依り之が適切なる受入を行ひ積極的に其の就農の措置を講じ食糧生産の増強に寄与せしむるものとす

・「現情勢下ニ於ケル疎開応急措置要綱」1945年（昭和20）4月20日閣議決定

　人員疎開では、①老幼姙産婦病弱者（介護者を含む）、②疎開施設随伴者（地方転勤者を含む）、③集団疎開者、④前各号以外の罹災者及強制疎開立退者（但し離職者）を先づ優先的に疎開させ、それ以外の者の疎開は当分の間認めず、工場及事業場は今後他の施設に優先して疎開し、又は堅牢建築等に移転するとしたものです。

・「重要物資等の緊急疎開に関する件」1945年（昭和20）6月26日閣議決定

　戦局がたいへん厳しくなり、都市部が連日のように空襲される中で、重要物資等を緊急疎開させるようにした閣議決定です。

・「空襲激化ニ伴フ緊急防衛対策要綱」1945年（昭和20）7月10日閣議決定

　戦争遂行上必要な機関、施設、工場等の要員である都市要残留者を具体的に調査再検討し、その必要最小限度を定めると共にその要員に対し食糧住宅の供給其の他防衛上必要な措置を講じ、併せて要員絶対確保の方途を実施するものです。

　今日は、昭和時代後期の1979年（昭和54）に、全国の電話で電話自動化が完了し、ダイヤル即時通話ができるようになった日です。

　電話（でんわ）は、音声を電気的信号に変換し、有線または無線により離れた場所に伝送し、これを再び音声に戻すことで、相互に通話できるようにした通信方法です。1837年（天保8）に、アメリカ合衆国のチャールズ・ページが磁気による音声伝達原理を発見、1876年（明治9）に、アレクサンダー・グラハム・ベルが磁石式電話を発明して実用化されました。
　日本では、1877年（明治10）に工部省と宮内省との間19町32間（約2130m）に電線を架設し、日本で初めて電話を実用化、1878年（明治11） に警察電話が開通、1880年（明治13）には、鉄道電話が開通しています。1883年（明治16）に工部省電信局長石井忠亮、国営電話事業の必要性を強く訴え、建議書を政府に提出、1890年（明治23）に、「電話交換規則令」が発せられ、東京と横浜での電話業務開始にともない、初めて電話局内に「電話所」が設置され、1900年（明治33）9月11日に東京の新橋駅（中等待合室前）と上野駅（駅長室前）に１台ずつ、街頭にて初めて設置され「自働電話」と呼ばれました。
　1926年（大正15）に、自動交換方式に対応したダイヤル式電話機が導入され、自動化（ダイヤル式）への移行が開始されます。1952年（昭和27）に日本電信電話公社が設立されて電話通信事業を独占し、1979年（昭和54）には、全国の電話自動化完了し、全国の電話でダイヤル即時通話ができるようになり、自動車電話サービスが開始されました。
　1984年（昭和59）に第二電電、日本テレコム、日本高速通信（KDD）の民営３社が設立され、翌年には、電気通信事業の自由化が開始され、日本電電公社も民営化されて日本電信電話となります。1987年（昭和62）に日本初の携帯電話が発売されるようになり、現在では、広く携帯電話が普及するようになりました。

・1877年（明治10）11月　工部省と宮内省との間19町32間（約2130m）に電線を架設し、日本で初めて電話を実用化する

・1878年（明治11） 5月17日　 日本初の警察電話が開通する

・1880年（明治13）12月1日　日本初の鉄道電話が開通する

・1883年（明治16）　工部省電信局長石井忠亮、国営電話事業の必要性を強く訴え、建議書を政府に提出する

・1890年（明治23）　「電話交換規則令」が発せられ、東京と横浜での電話業務開始にともない、初めて電話局内に「電話所」が設置される

・1900年（明治33）9月11日　東京の新橋駅（中等待合室前）と上野駅（駅長室前）に１台ずつ、街頭にて初めて設置され「自働電話」と呼ばれた

・1900年（明治33）10月　最初の公衆電話ボックスが京橋（現在の東京都中央区）のたもとに建てられる

・1903年（明治36）　共電式公衆電話機の設置を開始

・1906年（明治39）　太平洋横断海底ケーブルが布設される

・1913年（大正2）　日本の電話加入者が20万271件となる

・1920年（大正9）　日本で電話の需要が急増し、市価が東京で3,450円、大阪で3,500円に騰貴した、戦前の最高値となる

・1925年（大正14）10月1日　交換手が要らないダイヤル自動方式が採用され、「自働電話」が「公衆電話」と改称される

・1926年（大正15）　自動交換方式に対応したダイヤル式電話機が導入され、自動化（ダイヤル式）への移行が開始される

・1951年（昭和26）12月　委託公衆電話が登場する

・1952年（昭和27）　日本電信電話公社が設立される

・1953年（昭和28）1月　ボタン付き硬貨後納式の「青電話」の設置が開始される

・1953年（昭和28）8月　「赤電話」（店頭公衆電話）が登場する

・1955年（昭和30）　10円硬貨前納式の「青電話」の設置が開始される

・1957年（昭和32）　近畿日本鉄道の特急2250系に日本初の列車公衆電話が設置される

・1959年（昭和34）　「ピンク電話」（特殊簡易公衆電話）が登場する

・1965年（昭和40）　東海道新幹線で列車公衆電話サービスが開始される 

・1968年（昭和43）　ダイヤル市外通話可能な10円硬貨前納式の大型青電話の設置が開始される

・1969年（昭和34）　押しボタン式電話機（プッシュホン）が登場する

・1972年（昭和47）12月　100円硬貨にも対応した「黄電話」の設置が開始される

・1975年（昭和50）　プッシュ式黄電話の設置が開始される

・1979年（昭和54）　全国の電話自動化完了し、全国の電話でダイヤル即時通話ができるようになり、自動車電話サービスが開始される

・1982年（昭和57）12月　磁気カード式公衆電話（磁気テレホンカード使用可）の設置が開始される

・1984年（昭和59）　第二電電、日本テレコム、日本高速通信（KDD）の民営３社が設立される

・1985年（昭和60）　 電気通信事業の自由化が開始され、日本電電公社も民営化されて日本電信電話となり、自動車電話を自動車から取り外して持ち運べるようにしたショルダーホンが登場する

・1987年（昭和62）　日本初の携帯電話が発売される

・1988年（昭和63）　ISDN方式デジタル電話INSネット64が開始される

・1986年（昭和61）　航空機公衆電話サービスが開始される 

・1993年（平成5）　公衆電話の通話料金が大幅に値上げされる

・1995年（平成7）3月　公衆電話のカード化が完了し、青電話、赤電話、黄電話が姿を消す　

・1999年（平成11）3月　ICカード対応公衆電話の設置が開始される

・2001年（平成13）　マイラインが開始される

・2002年（平成14）11月　新規機種の開発の停止

・2005年（平成17） ICカード対応公衆電話の廃止に伴い、磁気テレホンカード式公衆電話の新機種DMC-8Aが出される

・2006年（平成18）3月31日　ICカード対応公衆電話のすべてのサービス終了する

・2007年（平成19）　NTTが老朽化している公衆電話約2000台を新型公衆電話DMC-8Aに交換することを決定する

・2012年（平成24）6月29日　NTT東西が公式サイトにて全国の公衆電話の設置場所を公開する

・2016年（平成28年）　DMC-8A公衆電話後継機種MC-D8のサービスが開始される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

800年（延暦19）	富士山延暦噴火が始まる（新暦4月11日）	詳細
1789年（寛政元）	哲学者・経済学者・思想家三浦梅園の命日（新暦4月9日）	詳細
1868年（慶応4）	「五箇条の御誓文」が出される（新暦4月6日）	詳細
1885年（明治18）	数学者・数学史家・数学教育家・随筆家小倉金之助の誕生日	詳細
1899年（明治32）	正岡子規が根岸短歌会を創始する	詳細
1929年（昭和4）	茨城県新治郡石岡町（現在の石岡市）で石岡大火が発生し、606戸・1,700棟を焼失する	詳細
1970年（昭和45）	大阪で日本万国博覧会（大阪万博）の開会式が行われる	詳細

　今日は、昭和時代中期の1946年（昭和21）に、「華族世襲財産法」（明治19年勅令第34号）が廃止された日です。

　「華族世襲財産法」（かぞくせしゅうざいさいほう）は、明治時代前期の1886年（明治19）4月29日に公布（施行は同年8月1日）された、華族所有の財産を保護するために公布された勅令（明治19年勅令第34号）です。華族は、幕末明治維新期の1869年（明治2）の「公卿諸侯の称を廃し改て華族と称す」（明治2年太政官達）によって、旧公卿・諸侯の身分呼称として定められ、1877年（明治10）5月21日には、華族銀行とも言うべき第十五国立銀行の創設による華族財産の特別保護と管理などが行われるようになりました。
　さらに、1884年（明治17）7月7日に制定された「華族令」（明治17年宮内省達無号）で、日本における公・侯・伯・子・男の５爵による華族制度が確立し、1889年（明治22）制定の「貴族院令」により、公・侯爵全員、および伯・子・男爵は互選で貴族院議員となれる政治的特権が付与されます。しかし、中小の華族層の場合には、杜会的状況の変化や個人的理由によって、その所有財産の安定性は必ずしも確固たるものではなく、この勅令を公布し、華族所有の財産を保護しようとしたものでした。
　これによって、華族は第三者からの財産差し押さえなどから逃れることが出来るようになり、公告の手続によって世襲財産を設定する義務が生まれます。世襲財産は華族家継続のための財産保全をうける資金であり、第三者が抵当権や質権を主張することは出来なかったものの、華族の意志で運用することも出来なくなりました。
　尚、その後、債権者からの抗議もあって、1915年（大正4）には、当主の意志で世襲財産の解除が行えるようになっています。これらの特権によって、華族は、皇族と並ぶ特殊な身分を形成し、天皇制維持の一基盤となってきたものの、太平洋戦争敗戦後の1946年（昭和21）3月13日に「華族世襲財産法」は廃止され、「華族令」も、「日本国憲法」制定で、1947年（昭和22）5月2日限りで廃止されました。
　以下に、「華族世襲財産法」（明治19年勅令第34号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一條　 華族戸主滿二十年以上ノ者ハ此法ニ依リ世襲財産ヲ創設スルコトヲ得但滿二十年以下ノ者ト雖モ前代戸主ノ遺言アルトキハ世襲財産ヲ創設スルコトヲ得

第二條　 世襲財産ハ總テ家督相績者ヲシテ之ヲ相續セシムルモノトス

第三條　 世襲財産ハ左ニ掲クル所ノ二類ニ限ル但第十五國立銀行旅券ハ第二類ニ準シ世襲財産ト爲スコトヲ得

第一類　 田畑山林宅地鹽田牧場池沼等

第二類　 政府發行ノ公債證書又ハ政府ノ保證若クハ特別ノ監督ニ屬スル銀行若クハ會社ノ株券

第四條　 世襲財産前條二類中ノ一種又ハ數種ニシテ其總額毎年金五百圓ニ下ラサル純收益ヲ生スル財産タルヘシ但其財産中收益ナキ地所ヲ加フルモ妨ケナシ

第五條　 世襲財産ノ所有者ハ時ニ世襲スヘキ建物庭園圖書寶器等ヲ以テ世襲財産附屬物ト爲スコトヲ得

第六條　 負債償却ノ義務アル財産ハ世襲財産及ヒ附屬物ト爲スコトヲ得ス

第七條　 世襲財産ノ所有者ハ宮内大臣ノ認可ヲ得テ其財産ヲ增加スルコトヲ得

第八條　 世襲財産ノ所有者ハ宮内大臣ノ認可ヲ得テ第二類ノ財産ヲ更換シテ第一類ノ財産ト爲スコトヲ得但第一類ヲ第二類ト爲スコトヲ得ス

第九條　 第一類ノ財産若シ災害又ハ其他ノ事故ニ依リ第四條ノ制限額ヨリ滅シタルトキハ五箇年以?ニ其缺額ヲ補充スヘシ

第十條　 第二類ノ財産其元金ノ仕掛ヲ受ケタルトキハ一箇年以内ニ第一類又ハ第二類ノ財産ヲ以テ其缺額ヲ補充スヘシ

第十一條　 世襲財産ノ所有者ハ其財産ノ純收益ヲ抵當トシテ負債ヲ爲スコトヲ得但毎年其純收益ノ三分一以上ノ償却ヲ爲スヘキ義務ヲ負擔スルコトヲ得ス

第十二條　 世襲財産ノ純收益ハ如何ナル場合ト雖モ債主ヨリ毎年其三分一以上ヲ差押フルコトヲ得ス

第十三條　 世襲財政及ヒ附屬物ハ之ヲ賣却讓與シ又ハ質入書入ト爲スコトヲ得ス

第十四條　 世襲財産及ヒ附屬物ハ負債ノ抵償トシテ差押フルヨトヲ得ス

第十五條　 世襲財産ハ左ノ場合ニ於テハ其效力ヲ失フモノトス

一　戸主死亡ノ後家督相續スヘキ男子ナキトキ

一　爵ヲ奪ハレ又ハ族ヲ除カレ家督相續者ナキトキ

一　第九條第十條ニ掲ケタル缺額ヲ其期限内ニ補充セサルトキ

第十六條　 世襲財産及ヒ附屬物ハ其所有者ニ於テ之ヲ廢止スルコトヲ得ス

第十七條　 世襲財産ハ宮内大臣之ヲ管理シ華族局ヲシテ其事務ヲ取扱ハシム

第十八條　 華族局ハ世襲財産臺帳ヲ備ヘ置キ世襲財産及ヒ之ニ關スル事項ヲ記入スヘシ

第十九條　 世襲財産ヲ創設增加更換又ハ補充セントスル者ハ其願書ニ財産目録ヲ添ヘ宮内大臣ニ差出シ其認可ヲ受クヘシ世襲財産附屬物ヲ設ケントスル者亦同シ

第二十條　 宮内大臣ハ前條ノ願書目録ヲ審査シ第一類ノ財産及ヒ第二類ノ公債證書ハ所轄ノ地方廳ニ命シ株券ハ銀行若クハ會社ニ命シ世襲財産ト爲スヘキ旨ヲ官報及ヒ其地方一定ノ新聞紙ニ掲ケ一週日間之ヲ公告セシムヘシ

世襲財産附屬物ハ華族局ニ於テ之ヲ公告スヘシ

第二十一條　 前條公告ヲ了リタル後三十日ヲ經テ該財産ニ關シ故障ヲ申出ル者ナキトキハ宮内大臣ハ世襲財産臺帳ニ記入セシメ第一類ノ財産ハ所轄ノ地方廳ニ命シ地券臺帳ニ記入セシメ地方廳ハ戸長ニ命シ公證簿ニ記入セシムヘシ第二類ノ公債證書ハ所轄ノ地方廳ニ株券ハ銀行若クハ會社ニ命シ帳簿ニ記入セシムヘシ

華族局ニ於テハ該地券又ハ公債證書若クハ株券ノ券面ニ世襲財産ト爲リタル旨ヲ記入スヘシ

第二十二條　 世襲財産其效カヲ失ヒタルトキハ宮内大臣ヨリ地方廳又ハ銀行若クハ會社ニ命シ之ヲ廣告セシムヘシ

世襲財産附屬物ハ華族局ニ於テ之ヲ廣告スヘシ

第二十三條　 第二十條及ヒ第二十二條ニ關スル廣告費用ハ其財産所有者ヨリ之ヲ華族局ニ納ムヘシ

第二十四條　 世襲財産ニ關スル事件ヲ協議スルカ爲メ戸主及ヒ滿二十年以上ノ相續者若クハ後見人ト親屬三名以上トヲ以テ親屬會議ヲ組織シ豫メ宮内大臣ニ屆出ヘシ但親屬ナキトキハ宮内大臣ノ認可ヲ得テ一族又ハ他ノ華族ヲ以テ親屬會議各員ノ連署ヲ要ス

第二十五條　 世襲財産ニ關スル願書屆書ハ親屬會議各員ノ連署ヲ要ス

第二十六條　 此法施行ノ手續ハ宮内大臣之ヲ定ム

第二十七條　 此法ハ明治十九年八月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1192年（建久3）	第77代の天皇とされる後白河天皇の命日（新暦4月26日）	詳細
1868年（慶応4）	江戸開城を巡って、西郷隆盛と勝海舟が江戸で会談を始める（新暦4月5日）	詳細
1937年（昭和12）	日本初のプラネタリウムが設置された大阪市立電気科学館（のちの大阪市立科学館）が開館する	詳細
1945年（昭和20）	初めての大阪大空襲で、死者3,987名、行方不明者678名、被災戸数136,107戸を出す	詳細
1988年（昭和63）	青函トンネルが開通する	詳細
	青函連絡船の通常運航が終了する	詳細
2018年（平成30）	推理作家内田康夫の命日	詳細