今日は、昭和時代中期の1949年（昭和24）に、映画倫理規定管理委員会（旧映倫）が発足した日です。

　映画倫理規定管理委員会（えいがりんりきていかんりいいんかい）は、国家による検閲を避け、表現の自由を守るために、日本で上映される映画の自主的規制のための民間機関です。戦前は、1939年（昭和14）に制定された「映画法」に基づいて検閲が行われ、戦後占領下は、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) が検閲を行っていましたが、1949年（昭和24）に、アメリカの「映画製作倫理規程」を参考に映画業界が、「映画倫理規程」を作り、その運用機関として映画倫理規定管理委員会（旧映倫）を設置しました。
　1956年（昭和31）12月に映画界から切り離して第三者によって運営される映倫管理委員会（新映倫）に改組されます。2009年（平成21）4月23日に、「映画倫理綱領」が制定され、映画倫理委員会と改称され、2017年（平成29）4月1日には、映画倫理機構として一般財団法人化されました。
　5人の管理委員のもとに、9人の審査員が、劇場映画、予告編、ポスターの審査を行い、その審査料によって運営されていて、ときに部分的削除訂正を勧告する場合もありますが、法的強制力はありません。
以下に、「映画倫理綱領」を掲載したおきますので、ご参照下さい。

・1949年（昭和24）4月 - 「映画倫理規程」が制定される

・1949年（昭和24）6月14日 - 映画倫理規程管理委員会（旧映倫）が発足する

・1951年（昭和26）1月 - 従来の日本映画製作者連盟（映連）会長兼任から学識経験者を委員長として専任することになり、元東宝社長・法学士の渡辺銕蔵が2代目委員長に就任する

・1956年（昭和31）12月 - 映画倫理管理委員会（新映倫）が発足する

・1972年（昭和46）9月 - 日活ロマンポルノ事件が発生、映画審査をした映倫が「猥褻図画公然陳列幇助罪」で問われるも、裁判で無罪判決が確定。

・2009年（平成21）4月23日 - 「映画倫理綱領」が制定され、「映画倫理委員会」と改称される

・2017年（平成29）4月1日 - 「映画倫理機構」として一般財団法人化される

 

　19世紀末に起こり20世紀に花開いた映画は、歴史的試練に耐えて映像文化のパイオニアとして 100 年以上にわたり心の原風景とも言うべき喜びを、人々の記憶に刻んできた。21世紀においても、映画が映像文化の中核的存在として人々に支持され、愛されつづけることを願っている。 

　映画界では、映画が観客や社会に与える影響の大きさを自覚し、1956年、映画人としての責務を果たすべく、映倫管理委員会を独立した第三者機関として、他のメディアに先がけて設立した。そして、法や社会倫理に反し、とりわけ未成年者の観覧につき問題を生じうる映画について、社会通念と映画倫理規程に従い自主的に規制を行ってきた。それは、映画製作者が外部からの干渉を排除して自由に製作できる環境を作るとともに、観客の見る自由を保障し、さらに、次世代を担う未成年者がその成長に際し対応を誤ることのないよう配慮したからである。 

　この間、2009 年に、映倫管理委員会は、内外の環境や人々の意識の変化に対応して名称を映画倫理委員会に改め、映画倫理規程も映画倫理綱領として整備されたが、映倫管理委員会 設立 60 年を経た今、映画界における自由と自律の仕組みをいっそう確固たるものとすべく、映倫維持委員会と映画倫理委員会を一般財団法人映画倫理機構として法人化した。新しい映画倫理機構にあっても、映画倫理委員会が独立した第三者機関としての役割を継続することになり、その役割の基本となる映画倫理綱領の内容をここに確認する。 

１ 表現の自由 

　表現の自由は、映画の製作と上映にたずさわるすべてのものにとって、最も重要な権利である。同時に、そのためにいたずらに他の人権を傷つけるようなことがあってはならず、それらを尊重しつつ、全力をあげて表現の自由を確かなものとしていかなければならない。 

２ 人権の尊重 

（１）基本的人権の尊重は映画人の最も大切な責務である。 

（２）人間の尊厳を傷つけるような扱いをしない。 

（３）男女平等の理念を尊重する。 

（４）個人や団体の名誉、プライバシー等を尊重する。 

（５）人種や民族、出身、職業による差別的扱いをしない。また社会的弱者および少数者の権利を尊重する。 

３ 未成年者への配慮 

（１）年齢層に対応した観客の権利を尊重し、その成長を阻害しないよう留意する。 

（２）年齢層に対応して推奨しうる映画を選定するため、映画倫理委員会委員長の諮問機関として「年少者映画審議会」を設ける。 

４ 法と政治 

（１）平和と民主主義を尊重し、これに反する軍国主義、テロリズム等にくみしない。 

（２）あらゆる国の主権を尊重し、元首、国旗、国歌の取り扱いには慎重を期する。 

（３）ゆえなく法令や裁判を否定、ないし揶揄しない。 

５ 宗教と社会 

（１）信教の自由を尊重し、ゆえなくこれを軽侮、中傷し、憎悪をかき立てるような表現は避ける。 

（２）人権の著しい侵害にあたらないかぎり、それぞれの国や地域の文化的多様性を尊重する。 

（３）著しく反倫理的な行為を容認するような表現ならびに善良な風俗・習慣を乱し否定するような表現は避ける。 

（４）動物の生命および自然環境を尊重することの重要さに配慮する。 

６ 性、暴力、犯罪、薬物などの表現 

（１）性表現 ― 性行為にかかわる表現は、観客に限度を超える性的刺激を与えないよう留意する。未成年者の性行為や性的裸体描写には特に留意する。 

（２）暴力表現 ― 人命を尊重し、過度に刺激的な残酷描写は避け、詳細な殺傷描写はしない。観客にいたずらに恐怖感、嫌悪感を与えないよう留意する。 

（３）犯罪表現 ― 犯罪を肯定したり犯罪者を英雄扱いしたりしないよう留意する。凶悪な犯罪や非合法の賭博など反社会的な行為を扱うとき、模倣、誘引となる描き方は避ける。未成年者や社会的弱者にかかわる犯罪の描写は最小限にとどめ、殺人、売買春などを美化、正当化するような描写は行なわない。 

（４）薬物の扱い ― 麻薬や覚醒剤など薬物に関わる描写は控えめにし、肯定的ないし魅力的に取り扱わないよう留意する。薬物などの非合法な取り扱いに関する詳細な描写は行わない。 

７ 映画倫理委員会による分類区分 

　この倫理綱領の精神を実現するため、理事会は「映画の区分と審査方針」「映画分類基準」を策定し、映画倫理委員会はこの方針と基準に基づいて、表現の自由を尊重しつつ、すべての映画について、主題および題材とその取り扱い方を審査し、年齢層に対応した分類区分を行う。 

８ 本綱領の適用 

　この綱領は、映画館その他の施設において一般公開を企図する映画、および一般に販売・貸出するDVD・ビデオなどに適用されるほか、それらの題名、予告篇、および宣伝・広告等にも適用される。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1571年（元亀2）	戦国武将・大名毛利元就の命日（新暦7月6日）	詳細
1831年（天保2）	第121代の天皇とされる孝明天皇の誕生日（新暦7月22日）	詳細
1899年（明治32）	小説家川端康成の誕生日	詳細
1910年（明治43）	柳田国男著の『遠野物語』（聚精堂）初版350部が刊行される	詳細
1920年（大正9）	北炭夕張炭鉱（北上坑）で爆発事故があり、死者・行方不明者209人を出す	詳細
1940年（昭和15）	東京の隅田川河口の築地六丁目と勝どき一丁目を結ぶ、双葉跳開橋である勝鬨橋が完成する	詳細
1966年（昭和41）	「結社の自由及び団結権の保護に関する条約（ILO87号条約）」が日本において発効する	詳細
1992年（平成4）	「環境と開発に関する国際連合会議」が「環境と開発に関するリオ宣言」などを採択して閉幕する	詳細

　今日は、飛鳥時代の614年（推古天皇22）に、最後の遣隋使として犬上御田鍬らが隋へ出発した日ですが、新暦では7月24日となります。

　遣隋使（けんずいし）は、飛鳥時代の推古天皇の時に、大和朝廷が隋に派遣した公式の使節です。『日本書紀』と『隋書』では、記録が一致しない部分がありますが、600年（推古天皇8）以後3回～4回派遣されたとされ、614年（推古天皇22）に最後の遣隋使として犬上御田鍬らが送られたと考えられてきました。
　その中で、607年（推古天皇15）～608年（推古16年）の遣隋使として、小野妹子・通訳鞍作福利を遣わし、「日出処の天子……」の国書を持参させたとされます。608年（推古天皇16）～ 609年（推古17年）の遣隋使では、小野妹子・吉士雄成・鞍作福利を隋に遣わし、『日本書紀』によると「東の天皇……」の国書を持参、学生高向玄理、学問僧旻、南淵請安、慧隠ら8人を随行し、彼ら留学僧は帰朝後に、大化改新に貢献しました。
　この中国への派遣事業は、隋の滅亡後は、遣唐使に継承されていくことになります。

・600年（推古天皇8）　第1回遣隋使派遣。この頃まだ俀國は、外交儀礼に疎く、国書も持たず遣使した。（『隋書』俀國伝）

・607年（推古天皇15）～608年（推古16年）　第2回遣隋使として、小野妹子・通訳鞍作福利を遣わし、「日出処の天子……」の国書を持参させる。（『日本書紀』、『隋書』俀國伝）

・608年（推古天皇16）～ ? （『隋書』煬帝紀）

・608年（推古天皇16）～ 609年（推古17年）　第3回遣隋使、小野妹子・吉士雄成・鞍作福利を隋に遣わす。『日本書紀』によると「東の天皇……」の国書を持参。この時、学生・学問僧として8人が、隋へ留学する。

・610年（推古天皇18）～?　　第4回遣隋使を派遣する。（『隋書』煬帝紀）他に記録がなく、第3回の年次誤りとする説が多い。

・614年（推古天皇22）～615年（推古23年）　第5回（又は第4回）遣隋使、犬上御田鍬・矢田部造らを隋に遣わす。百済使、犬上御田鍬に従って来る。（『日本書紀』）隋側に記録がない。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1582年（天正10）	山崎の戦いで明智光秀が羽柴秀吉に敗れ、敗走中土民に殺される（新暦7月2日）	詳細
1615年（慶長20）	江戸幕府により「一国一城令」が出される（新暦8月7日）	詳細
1798年（寛政10）	本居宣長が約35年を費した『古事記伝』全44巻が完成する（新暦7月26日）	詳細
1910年（明治43）	長塚節著の小説『土』が「東京朝日新聞」に連載開始される	詳細
1924年（大正13）	土方与志・小山内薫らが築地小劇場を開場する	詳細
1931年（昭和6）	医学者・細菌学者・教育者北里柴三郎の命日	詳細
1953年（昭和28）	石川県河北郡内灘村の米軍試射場の無期限使用に反対して村民と支援団体が坐り込みを行う（内灘闘争）	詳細
1998年（平成10）	北海道室蘭市に白鳥大橋が開通する	詳細

　今日は、昭和時代後期の1967年（昭和42）に、新潟水俣病患者13人が、原因企業の昭和電工を相手に、損害賠償を求めて提訴（第1次訴訟）した日です。

　新潟水俣病（にいがたみなまたびょう）は、新潟県の阿賀野川流域で確認された、有機水銀による中毒症（水俣病）で、第二水俣病とも呼ばれています。昭和電工鹿瀬工場において、アセトアルデヒド・合成酢酸を製造する過程で生じた廃水が阿賀野川へ流され、廃水中の有機水銀によって汚染された魚介類を食べた、沿岸住民が発症したものとされました。
　1965年（昭和40）に、新潟市下山など阿賀野川下流域に有機水銀中毒症患者が発生していることが、新潟大学医学部教授らによって公表されます。1967年（昭和42）6月12日に、患者らが、昭和電工を相手に、損害賠償を求めて提訴（新潟水俣病第1次訴訟）しましたが、1971年（昭和46）9月29日に、新潟地裁から判決が出され、原告が勝訴し、判決が確定しました。
　これは、水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病とならんで四大公害訴訟と言われています。その後、1973年（昭和48）6月21日に、新潟水俣病被災者の会・新潟水俣病共闘会議と昭和電工が、要求を全面的に獲得した「新潟水俣病問題に関する協定書」に調印しました。しかし、この間に認定を棄却された患者および新たな申請者合わせて232人が国と昭和電工を相手取り、第2次訴訟を起こしています。
　1992年（平成4）3月31日に第2次訴訟の新潟地裁判決が出され、原告の大半を水俣病と認定したものの、国の責任は否定しました。そこで、原告側と昭和電工側の双方が東京高裁に控訴しましたが、原告の高齢化が進み、死亡者が増えたため、早期和解を求める声が強まり、政府・与党の最終解決案を受けて1995年（平成7）12月に、被告の昭和電工が救済対象者に対して、一律260万円の一時金の支払い、被害者団体に4億4000万円の加算金の支払い、新潟県へ地域振興策として2億5000万円の寄付金の支払いを行うなどの協定が締結されています。
　それからも、2007年（平成19）に提訴された第3次訴訟など、主なものだけで3つの裁判が起こされてきました。

＜1936年（昭和11）＞

・3月　昭和合成化学工業の鹿瀬工場が、水銀等を触媒にしてアセトアルデヒドの生産を開始する

＜1939年（昭和14）＞

・6月　昭和肥料と日本電気工業が合併して昭和電工を設立する

＜1957年（昭和32）＞

・5月　昭和電工が、昭和合成化学工業を吸収合併し、鹿瀬工場のアセトアルデヒドの生産設備を増強する

＜1964年（昭和39）＞

・11月12日　新潟市の住民が、原因不明の神経疾患で新潟大学附属病院に入院する

＜1965年（昭和40）＞

・1月10日　昭和電工鹿瀬工場が、アセトアルデヒドの生産を停止する

・1月18日　東京大学の椿助教授（後に新潟大学教授）が、新潟市の入院患者を診察し、有機水銀中毒症と疑う  

・5月31日　新潟大学の椿教授、植木教授が、「原因不明の水銀中毒患者が阿賀野川下流沿岸に多く発生」と新潟県に報告する（新潟水俣病発生の公式確認）　

・6月12日　新潟大学の椿教授、植木教授と新潟県が「阿賀野川流域に有機水銀中毒患者が7人発生、うち2人死亡」と正式に発表する  

・6月28日　新潟県が、阿賀野川の魚介類漁獲規制の行政指導実施を決定する

・8月25日　患者の支援組織「新潟県民主団体水俣病対策会議」（後の新 潟水俣病共闘会議）を結成する

・10月7日　患者団体「阿賀野川有機水銀中毒被災者の会」（後の新潟水俣病被災者の会）を結成する

・12月8日　新潟県が、新潟県有機水銀中毒症患者診査会の設置を決定する 

＜1966年（昭和41）＞

・5月17日　新潟大学の滝澤助教授が、「昭和電工鹿瀬工場の排水口の水ごけからメチル水銀を検出した」と新潟県水銀中毒対策本部に報告する  

 

＜1967年（昭和42）＞

・6月12日　患者らが、昭和電工を相手に、損害賠償を求めて提訴する（新潟水俣病第1次訴訟）

＜1968年（昭和43）＞

・9月26日　政府が、水俣病に関する統一見解を発表 

※新潟水俣病は、昭和電工鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物を含む排水が大きく関与して中毒発生の基盤となっている 

＜1971年（昭和46）＞

・9月29日　新潟水俣病第1次訴訟の判決が出される（原告が勝訴、判決が確定する）

 

＜1973年（昭和48）＞

・6月21日　新潟水俣病被災者の会・新潟水俣病共闘会議と昭和電工が、「新潟水俣病問題に関する協定書」に調印する

 

＜1977年（昭和52）＞

・7月1日　環境庁（現環境省）環境保健部長が「後天性水俣病の判断条件について」通知する

 

＜1978年（昭和53）＞

・3月24日　阿賀野川の水銀汚染について安全宣言が出される

・4月17日　新潟県が、阿賀野川の大型魚の食用規制を解除する

 

＜1982年（昭和57）＞

・5月26日　認定申請を認められなかった人たちが、「新潟水俣病被害者の会」を結成する 

・6月21日　認定申請を認められなかった人たちが、国・昭和電工を相手に、損害賠償を求めて裁判を提訴する（新潟水俣病第2次訴訟）

 

＜1992年（平成4）＞

・3月31日　新潟水俣病第2次訴訟第1陣の判決が出される（原告91人中88人の水俣病罹患を認定、国の責任は否定、原告と昭和電工が控訴する）

 

＜1995年（平成7）＞

・12月11日　新潟水俣病被害者の会・新潟水俣病共闘会議と昭和電工が、解決協定を締結する

・12月15日　政府が、「水俣病対策について」を閣議決定し、内閣総理大臣が水俣病問題の解決に当たっての談話を発表する 

 

＜1996年（平成87）＞

・1月22日　新潟県が、水俣病総合対策医療事業の申請受付を再開する（～1996年7月1日）  

 

＜1996年（平成8）＞

・2月23日　新潟水俣病第2次訴訟第１陣、東京高裁で和解が成立する  

・2月27日　新潟水俣病第2次訴訟第２陣～第８陣、新潟地裁で和解が成立する

 

＜1997年（平成9）＞

・5月14日　新潟水俣病被害者の会が、「新潟水俣病被害者の会環境賞」をつくり、優れた個人や団体の表彰を始める 

 

＜2001年（平成13）＞

・8月1日　 豊栄市（現新潟市北区）に、新潟水俣病の歴史と教訓を伝える「新潟県立環境と人間のふれあい館」が開館する 

 

＜2003年（平成15）＞

・4月1日　環境と人間のふれあい館のサブネームに、「新潟水俣病資料館」を使用するようになる 

 

＜2005年（平成17）＞

・6月6日　新潟県知事が、新潟水俣病公式確認から40年を契機に、「ふるさとの環境づくり宣言」を発表する

・8月20日　新潟県主催で、新潟水俣病40年記念事業「阿賀ルネサンス」を開催する（～8月28日） 

・10月13日　水俣病総合対策事業における保健手帳の申請受付を再開する 

 

＜2006年（平成18）＞

・5月1日　水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開催される（新潟県知事が出席）

・5月10日　公害健康被害補償不服審査会が、不服審査請求に対し、新潟市の棄却処分を取り消す裁決を出す

・9月19日　国の「水俣病問題に係る懇談会」が環境大臣に提言書を提出する

 

＜2007年（平成19）＞

・2月8日　新潟県知事が、新潟水俣病問題の包括的な検証と今後のもやい直しの取組について助言を得るため、「新潟水俣病問題に係る懇談会」を発足させる

・3月7日　関西訴訟最高裁判決以後、初めて認定審査会を開催し、2名がを認定される

・4月27日　新潟水俣病の被害者12人が、国、県、昭和電工を相手取り、新潟地裁に提訴する（新潟水俣病第３次訴訟）

・6月23日　「新潟水俣病阿賀野患者会」が結成される

＜2008年（平成2）＞

・3月25日　「新潟水俣病問題に係る懇談会」が最終提言書を取りまとめ、県独自施策を新潟県知事に提言する

・10月10日　新潟県の「新潟水俣病地域福祉推進条例」が制定される

＜2009年（平成21）＞

・4月1日　新潟県の「新潟水俣病地域福祉推進条例」が施行される

・4月16日　政府が、特別措置法に基づき、「特別措置法の救済措置の方針」を閣議決定する　 

・6月12日　新潟水俣病の被害者26人、認定患者1人が国、昭和電工を相手取り、新潟地裁に提訴する（新潟水俣病第４次訴訟－ノーモア・ミナマタ新潟全被害者救済訴訟－）  

・7月15日　「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が公布・施行される 

＜2010年（平成22）＞

・5月1日　特別措置法に基づく給付申請の受付を開始する  

 

＜2011年（平成23）＞

・3月3日　ノーモア・ミナマタ新潟全被害者救済訴訟について、新潟地裁で和解が成立する 

・9月　新潟水俣病第3次訴訟原告らが患者団体「新潟水俣病患者会」を設立する 

 

＜2012年（平成24）＞

・7月31日　環境省、特別措置法に基づく給付申請の受付が終了する

 

＜2013年（平成25）＞

・12月11日　ノーモア・ミナマタ新潟第2次全被害者救済訴訟、新潟地裁に提訴する（新潟水俣病第５次訴訟）

 

＜2014年（平成26）＞

・3月7日　環境省、「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について」関係自治体に通知する 

・12月4日　環境と人間のふれあい館の来館者が50万人を突破する

＜2015年（平成27）＞

・3月23日　新潟水俣病第3次訴訟、新潟地裁判決（原告10人中７人の水俣病罹患を認めたが、国・県の責任は否定、原告、昭和電工が控訴）  

・5月31日　新潟水俣病公式確認50年式典を開催し、新潟県知事が50年を契機に、「ふるさとの環境づくり宣言2015」を発表する 

・9月2日　 2013(平成25)年の最高裁判決後、初めて認定審査会を開催 （２名を認定）

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1670年（寛文10）	江戸幕府の命で林羅山･林春斎ら編纂の『本朝通鑑』が完成、将軍家に献じられる（新暦7月28日）	詳細
1761年（宝暦11）	江戸幕府第9代将軍徳川家重の命日（新暦7月13日）	詳細
1867年（慶応3）	坂本龍馬が長崎から兵庫へ向かう藩船の中で「船中八策」を著す（新暦7月13日）	詳細
1910年（明治41）	本州の宇野と四国の高松の間の鉄道連絡船（宇高連絡船）が運航開始する	詳細
1937年（昭和12）	川端康成著の小説『雪國』（創元社）が刊行される	詳細
1940年（昭和15）	「友好関係の存続及相互の領土尊重に関する日本国タイ国間条約（日本･タイ友好条約）」が締結される	詳細
1961年（昭和36）	「農業基本法」（昭和36年法律第127号）が公布・施行される	詳細
1965年（昭和40）	家永教科書裁判の第一次訴訟が提訴される	詳細