今日は、明治時代中頃の1889年（明治22）に、「大日本帝国憲法」が公布された日です。

　「大日本帝国憲法」（だいにほんていこくけんぽう）は、明治時代前期の1889年（明治22）2月11日に公布、1890年（明治23）11月29日に施行された欽定憲法でした。略して、明治憲法、帝国憲法、旧憲法と呼ばれる場合もあります。最高法規として、一度も改正されることなく、1947年（昭和22）5月2日まで存続し、現行の日本国憲法に変わりました。

　天皇主権を原理とする成文憲法で７章76か条からなり、天皇の大権、臣民の権利・義務、帝国議会の組織、輔弼機関、司法、会計などに関して規定しています。制定にあたっては、自由民権運動の高揚の中で、民間でもいろいろな私擬憲法が作成されたりしましたが、ドイツ・プロシアの立憲君主制を範とし、伊藤博文を中心に井上毅らが起草し、天皇主権・統帥権の独立などを特色とするものとなりました。

　以下に、「大日本帝国憲法」（全文）を掲載紙ておきますので、ご参照下さい。

大日本帝国憲法

朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム

国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ

朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス

帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ

将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ

御　名　御　璽

　　　明治二十二年二月十一日

　　　　内閣総理大臣　伯爵　黒田清隆

　　　　枢密院議長　　伯爵　伊藤博文

　　　　外務大臣　　　伯爵　大隈重信

　　　　海軍大臣　　　伯爵　西郷従道

　　　　農商務大臣　　伯爵　井上馨

　　　　司法大臣　　　伯爵　山田顕義

　　　　大蔵大臣

　　　　兼内務大臣　　伯爵　松方正義

　　　　陸軍大臣　　　伯爵　大山巌

　　　　文部大臣　　　子爵　森有礼

　　　　逓信大臣　　　子爵　榎本武揚

大日本帝国憲法

　　　第一章　天皇

第一条　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第二条　皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

第三条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

第四条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第五条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第六条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

第七条　天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第八条　天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

2　此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第九条　天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第十条　天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

第十一条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

第十二条　天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第十三条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

第十四条　天皇ハ戒厳ヲ宣告ス

2　戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第十五条　天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第十六条　天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第十七条　摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル

2　摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

　　　第二章　臣民権利義務

第十八条　日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第十九条　日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第二十条　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第二十一条　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第二十二条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第二十三条　日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ

第二十四条　日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルルコトナシ

第二十五条　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルルコトナシ

第二十六条　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルルコトナシ

第二十七条　日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルルコトナシ

2　公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第二十八条　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第二十九条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

第三十条　日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第三十一条　本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

第三十二条　本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス

　　　第三章　帝国議会

第三十三条　帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス

第三十四条　貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十五条　衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十六条　何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス

第三十七条　凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第三十八条　両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得

第三十九条　両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第四十条　両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第四十一条　帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス

第四十二条　帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第四十三条　臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ

2　臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第四十四条　帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ

2　衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第四十五条　衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第四十六条　両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス

第四十七条　両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第四十八条　両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第四十九条　両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得

第五十条　両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第五十一条　両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノノ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第五十二条　両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第五十三条　両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルルコトナシ

第五十四条　国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

　　　第四章　国務大臣及枢密顧問

第五十五条　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス

2　凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

第五十六条　枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

　　　第五章　司法

第五十七条　司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

2　裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十八条　裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス

2　裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ

3　懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十九条　裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第六十条　特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第六十一条　行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

　　　第六章　会計

第六十二条　新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

2　但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限リニ在ラス

3　国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第六十三条　現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス

第六十四条　国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

2　予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第六十五条　予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第六十六条　皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第六十七条　憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第六十八条　特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第六十九条　避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第七十条　公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得

2　前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第七十一条　帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ

第七十二条　国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ

2　会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

　　　第七章　補則

第七十三条　将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

2　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第七十四条　皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス

2　皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十五条　憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十六条　法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス

2　歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「法令全書」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1856年（安政3）	江戸幕府が洋学所を「蕃書調所」と改称する（新暦3月17日）	詳細
1875年（明治7）	大久保利通・木戸孝允・板垣退助らが大阪で会談（大阪会議）し政治改革について協定する	詳細
1883年（明治16）	日本画家小林古径の誕生日	詳細
1889年（明治22）	旧「皇室典範」が制定される	詳細
	陸羯南を社長兼主筆として東京で日刊新聞「日本」が創刊される	詳細
1937年（昭和12）	「文化勲章令」が公布・施行され、文化の発展に業績のあった人に文化勲章を授与することが決まる	詳細
1942年（昭和17）	東条英機首相臨席のもと、日本少国民文化協会の発会式が、東京の情報局講堂で行われる	詳細
1945年（昭和20）	ヤルタ会談で協議の上、米･英･ソ３ヶ国政府首脳によってヤルタ協定が結ばれる	詳細

　今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1945年（昭和20）に、「金属類回収令中改正ノ件」により、「金属類回収令」の回収対象にアルミニウムを追加する改正（昭和20年勅令第62号）が裁可された日です。

　「金属類回収令」（きんぞくるいかいしゅうれい）は、昭和時代前期の日中戦争中の鉄や銅など、銃や砲弾に使う戦略物資の不足を補うため、政府が1941年（昭和16）8月30日に公布した勅令（昭和16年勅令第667号）で、9月1日より内地で施行され、10月1日に外地（朝鮮、台湾、樺太、南洋群島）で施行されました。その後、太平洋戦争に突入していく中で、昭和16年勅令第1004号による改正がなされ、1942年（昭和17）5月9日には、閣議に於て、閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布され、寺院の梵鐘、各地の銅像などの強制供出が命令できるようになります。
　続いて、昭和18年勅令第342号による改正、さらに、1943年（昭和18）8月12日に、全面改正された「金属類回収令」（昭和18年勅令第667号）の公布・施行により、さらに強化されました。また戦局が悪化する中で、1945年（昭和20）2月には、回収対象にアルミニウムを追加する改正（昭和20年勅令第62号）が行われ、家庭のなべや寺院の釣り鐘などまでが供出させられます。
　しかし、敗戦後の1945年（昭和20）10月19日、閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、「工場事業場管理令等廃止ノ件」（昭和20年勅令第601号）により廃止されました。
　以下に、「金属類回収令」（昭和16年勅令第835号）と全面改正された「金属類回収令」（昭和18年勅令第667号）及び、アルミにぅむが追加された「金属類回収令中改正ノ件」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「金属類回収令」関係略年表

・1938年（昭和13）　「国家総動員法」で、家庭の金属も動員の対象となり、政府声明で廃品だけではなく現用であっても不要不急の金属回収を呼びかけられる

・1941年（昭和16）8月30日　「金属類回収令」（昭和16年勅令第835号）が公布される

・1941年（昭和16）9月1日　「金属類回収令」が内地で施行される

・1941年（昭和16）10月1日　「金属類回収令」が外地（朝鮮、台湾、樺太、南洋群島）で施行される

・1941年（昭和16）11月26日　改正（昭和16年勅令第1004号）される

・1942年（昭和17）5月9日　閣議に於て、閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布される

・1942年（昭和17）5月12日　閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が発動される

・1943年（昭和18）3月31日　改正（昭和18年勅令第342号）される

・1943年（昭和18）8月12日　全面改正（昭和18年勅令第667号）され、甲府・施行される

・1945年（昭和20）2月10日　回収対象にアルミニウムを追加する改正（昭和20年勅令第62号）が裁可される

・1945年（昭和20）10月19日　閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、「工場事業場管理令等廃止ノ件」（昭和20年勅令第601号）により廃止される

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第八条ノ規定ニ基ク回収物件ノ譲渡其ノ他ノ処分、使用及移動ニ関スル命令並ニ国家総動員法第五条ノ規定ニ基ク回収物件ノ譲受ニ関スル協力命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ニ於テ回収物件トハ鉄、銅又ハ黄銅、青銅其ノ他ノ銅合金ヲ主タル材料トスル物資ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ謂フ

第三条　閣令ヲ以テ指定スル施設ニ備附ケタル回収物件(以下指定施設ニ於ケル回収物件ト称ス)ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ当該回収物件ニ付譲渡其ノ他ノ処分ヲ為シ又ハ之ヲ移動スルコトヲ得ズ但シ商工大臣ノ指定スル者(以下回収機関ト称ス)ニ譲渡スル場合及命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第四条　商工大臣ハ地域ヲ限リ其ノ地域内ノ指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ前条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノ以外ノモノヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ニ対シ一般的ニ当該回収物件ノ譲渡其ノ他ノ処分又ハ移動ヲ制限スルコトヲ得

第五条　地方長官ハ回収物件ノ所有者ニ対シ期限ヲ指定シテ回収機関ニ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ勧告スルコトヲ得

第六条　指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ第三条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ所有スル者ハ閣令ヲ以テ指定スル期日迄ニ回収機関ニ対シ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第七条　商工大臣ハ地域ヲ限リ其ノ地域内ノ指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ第三条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノ以外ノモノヲ所有スル者ニ対シ期限ヲ指定シテ回収機関ニ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ一般的ニ命ズルコトヲ得

第八条　指定施設ニ於ケル回収物件ノ所有者第五条乃至前条ノ規定ニ依リ譲渡ノ申込ヲ為シタルトキハ当該所有者又ハ当該回収物件ヲ権原ニ基キ占有スル者ハ回収機関ノ請求ニ応ジ遅滞ナク当該回収物件ノ引渡ヲ為スベシ

2　前項ノ請求アリタル場合ニ於テ当該回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ回収機関ニ対シ当該回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ請求スルコトヲ得

3　回収機関前二項ノ規定ニ依リ当該回収物件ノ引渡ヲ受ケタルトキハ受領調書ヲ作リ引渡ヲ為シタル所有者又ハ占有者ニ之ヲ交付スベシ

第九条　撤去費其ノ他回収物件ノ引渡ニ要スル費用及修理費ハ回収機関ノ負担トス

2　回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ代替物件ノ備附ヲ必要トスル場合ニ於テ代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用トノ合計額ガ当該回収物件ノ価額ヲ超ユルトキハ前項ノ費用ノ他其ノ超過分ハ回収機関ノ負担トス

3　前二項ノ規定ニ依リ回収機関ニ於テ負担スベキ額ハ前条第二項ノ規定ニ依リ撤去又ハ引取アリタル場合ヲ除クノ外第十条ノ規定ニ依ル協議又ハ裁定ニ依リ定マル額トス

第十条　回収機関第五条乃至第七条ノ規定ニ依リ指定施設ニ於ケル回収物件ノ所有者ヨリ譲渡ノ申込ヲ受ケタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該回収物件ノ譲渡価額及前条ノ規定ニ依リ回収機関ニ於テ負担スベキ額(第八条第二項ノ規定ニ依ル撤去及引取ノ費用ノ額ヲ除ク)ニ付遅滞ナク当該所有者又ハ当該回収物件ヲ権原ニ基キ占有スル者ト協議スベシ此ノ場合ニ於テ協議調ハザルトキ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ地方長官之ヲ裁定ス

2　前項ノ場合ニ於ケル回収物件ノ譲渡価格、前条第一項ノ費用並ニ同条第二項ノ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ノ基準ハ商工大臣之ヲ定ム

第十一条　回収物件ニ関シ強制競売手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続又ハ土地収用法、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令若ハ総動員物資使用収用令ニ依ル使用若ハ収用ノ手続其ノ他此等ノ手続ニ準ズベキモノノ進行中ナルトキハ其ノ進行中ニ限リ当該回収物件ニ関シテハ第三条乃至第七条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十二条　第六条又ハ第七条ノ規定ニ依リ為シタル回収物件ノ譲渡ハ其ノ法令ニ拘ラズ其ノ効力ヲ有ス

2　第六条又ハ第七条ノ規定ニ依リ譲渡スベキ回収物件ニ付存シタル担保権ハ其ノ法令ニ拘ラズ当該回収物件ニ付其ノ譲渡ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ得ズ

3　前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ当該回収物件ノ対価トシテ受クベキ金銭及当該回収物件ニ付第九条第二項ノ超過分トシテ受クベキ金銭ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十三条　回収機関回収物件ヲ譲受ケタルトキハ商工大臣ノ指定スル回収機関ニ対シ譲渡スル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外当該回収物件ニ付譲渡其ノ他ノ処分ヲ為シ又ハ之ヲ使用スルコトヲ得ズ

第十四条　商工大臣ハ個人及法人其ノ他ノ団体ヲシテ回収機関ノ行フ回収物件ノ譲受其ノ他之ニ関連スル業務ニ協力セシムルコトヲ得

第十五条　商工大臣又ハ地方長官ハ回収物件ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ回収機関及回収物件ノ所有者其ノ他ノ関係人ヨリ必要ナル報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ当該回収物件ノ所在ノ場所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ当該回収物件、書類、帳簿等ヲ検査セシムルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十六条　商工大臣ハ本令ニ規定スル職権ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

第十七条　本令中地方長官トアルハ鉱業又ハ砂鉱業ニ属スル施設ニ関シテハ鉱山監督局長、電気事業ニ属スル施設ニ関シテハ逓信局長、地方鉄道又ハ専用鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ鉄道局長トス

2　逓信局長又ハ鉄道局長本令ニ規定スル事務ヲ行フ場合ニ於テハ商工大臣ノ指揮監督ヲ承ク

第十八条　本令中商工大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事(電気事業ニ属スル施設ニ関シテハ朝鮮総督府逓信局長、私設鉄道又ハ専用鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ朝鮮総督府鉄道局長)、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長(電気事業又ハ私設鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ台湾総督府交通局総長)、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

2　本令中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

　　附　則

本令ハ昭和十六年九月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ昭和十六年十月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　「官報」より

第一条　国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第八条ノ規定ニ基ク回収物件ノ讓渡其ノ他ノ処分、使用、所持及移動並ニ同法第十六条ノ二ノ規定ニ基ク事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ニ関スル命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ハ戦力ノ增?ニ資スル為鐵、鋼若ハ鉛又ハ此等ノ金属ヲ主タル成分トスル合金ノ供給ノ確保ヲ図ルコトヲ目的トス

第三条　本令ニ於テ回収物件トハ前条ノ金属又ハ合金ヲ主タル材料トスル物資ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノヲ謂フ

　一　命令ヲ以テ指定スル事業ノ用ニ供スル物資ニシテ命令ヲ以テ指定スルモノ

　二　命令ヲ以テ指定スル施設ニ備附ケタル物資ニシテ命令ヲ以テ指定スルモノ

　三　前二号ニ?グルモノノ外命令ヲ以テ定ムル物資

第四条　商工大臣ハ回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者（第六条ノ規定ニ依リ商工大臣ノ指定スル者ヲ除ク）ニ対シ一般的ニ回収物件ノ讓渡其ノ他ノ処分、使用又ハ移動ニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ニ付亦同ジ

第五条　商工大臣ハ回収物件ヲ讓受ケ若ハ賃借シ又ハ事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ヲ受ケントスル者（第六条ノ規定ニ依リ商工大臣ノ指定スル者ヲ除ク）ニ対シ一般的ニ回収物件ノ讓受、賃借又ハ出資ヲ受クルコトニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得

第六条　商工大臣ハ回収物件ノ所有者ニ対シ期限ヲ指定シテ商工大臣ノ指定スル者（以下囘收機関ト称ス）ニ当該回収物件ノ讓渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得

　前項ノ規定ニ依リ讓渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ命ゼラレタル所有者同項ノ期限迄ニ讓渡ノ申込ヲ為サザルトキハ其ノ期限到來ノ日ニ於テ讓渡ノ申込ヲ為シタルモノト看做ス

第七条　前条ノ規定ニ依リ回収機関ニ対シ回収物件ノ讓渡ノ申込アリタル場合ニ於テハ当該回収物件ノ撤去、引取及撤去ニ因リ生ジタル破損箇所ノ修理並ニ回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ必要トスル代替物件ノ備附ハ地方長官之ヲ行フ但シ回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ニ於テ当該回収物件ノ撤去、撤去ニ因リ生ジタル破損箇所ノ修理又ハ代替物件ノ備附ヲ行フヲ妨ゲズ

　地方長官前項ノ規定ニ依ル職権ヲ行フニ当リテハ其ノ指揮監督ノ下ニ其ノ指定スル回収機関其ノ他ノ者ヲシテ必要ナル作業ニ従事セシムルヲ例トス

　地方長官第一項ノ規定ニ依リ回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ行フ場合ニ於テハ当該回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ズ

　地方長官第一項ノ規定ニ依リ回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ為シタルトキハ讓渡契約ノ履行ニ付テハ当該回収物件ハ讓渡ノ申込ヲ受ケタル回収機関ニ引渡アリタルモノト看做ス

第八条　第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡スル場合ニ於ケル讓渡価額ハ商工大臣之ヲ定ム但シ商工大臣必要アリト認ムルトキハ其ノ定ムル基準ニ依リ当事者間ノ協議ニ依リ之ヲ定メシムルコトヲ得

　前項但書ノ規定ニ依ル協議ニ依リ讓渡価額定マリタルトキハ当該讓渡價額ハ商工大臣ノ定メタルモノト看做ス

第九条　第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡スル場合ニ於テハ当該回収物件ノ撤去費其ノ他引渡ニ要スル費用及修理費ハ商工大臣ノ指定スル回収機関ノ負担トスルモノトス回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ代替物件ノ備附ヲ必要トスル場合ニ於テ代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用ノ額トノ合計額ガ当該回収物件ノ前条ノ規定ニ依ル讓渡価額ヲ超ユル場合ニ於ケル其ノ超過分ニ付亦同ジ

　第七条第一項本文ノ規定ニ依ル代替物件ノ備附ノ場合ニ於テハ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ハ前項ノ超過分ヲ除クノ外回収物件ノ讓渡ヲ受クベキ回収機関ノ負担トスルモノトス此ノ場合ニ於テ当該回収物件ノ回収機関ニ対スル讓渡価額ハ前条ノ規定ニ依ル讓渡價額ヨリ当該回収機関ノ負担スル代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用ノ額トノ合計額ヲ控除シタル額トス

　回収物件ガ都道府県又ハ市町村若ハ之ニ準ズルモノノ所有ニ属スルモノナル場合ニ於テハ修理費並ニ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ハ前二項ノ規定ニ拘ラズ当該都道府県又ハ市町村若ハ之ニ準ズルモノノ負担トス

第一項及第二項ノ規定ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額ハ商工大臣ノ定ムル基準ニ依リ地方長官之ヲ定ム但シ地方長官必要アリト認ムルトキハ第一項ノ規定ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額ニシテ第七条第一項但書ノ規定ニ依リ回収物件ノ所有者又ハ占有者ニ於テ撤去、修理又ハ代替物件ノ備附ヲ爲ス場合ニ於ケルモノニ付商工大臣ノ定ムル基準ニ依リ当該所有者又ハ占有者ト当該回収機関トノ協議ニ依リ之ヲ定メシムルコトヲ得

　前項但書ノ規定ニ依ル協議ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額定マリタルトキハ当該額ハ地方長官ノ定メタルモノト看做ス

第十条　回収物件ニ關シ強制競売手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続き又ハ土地收用法、工場事業場使用收用令、土地工作物管理使用收用令若ハ総動員物資使用收用令ニ依ル使用若ハ收用ノ手続き其ノ他此等ノ手続きニ準ズベキモノノ進行中ナルトキハ其ノ進行中ニ限リ当該回収物件ニ関シテハ第四条乃至第六条及第十三条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十一条　第六条ノ規定ニ依リ為シタル回収物件ノ讓渡ハ他ノ法令ニ拘ラズ其ノ效力ヲ有ス

　第六条ノ規定ニ依リ讓渡スベキ回収物件ニ付存シタル担保権ハ他ノ法令ニ拘ラズ当該回収物件ニ付其ノ讓渡ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ得ズ

　前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ当該回収物件ノ対価トシテ受クベキ金錢又ハ有価証券及其ノ対価ニ関シ企業整備資金措置法第四条ノ規定ニ依リ取得シタル同法第十四条第一項ニ?グル債権並ニ当該回収物件ニ付第九条第一項ノ超過分トシテ受クベキ金錢ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十二条　第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡シタル場合ニ於テ当該回収物件ガ知レタル担保権ノ目的タル場合ニ於テハ回収機関ハ当該回収物件ノ対価トシテ支払フベキ金錢又ハ有価証券及当該回収物件ニ付第九条第一項ノ超過分トシテ支払フベキ金錢ヲ供託スベシ

　前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ同項ノ規定ニ依リ供託セラレタル金錢又ハ有価証券ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十三条　商工大臣ハ回収機関ニ対シ時期、方法、相手方其ノ他必要ナル事項ヲ指定シテ回収物件ノ讓受、讓渡其ノ他ノ処分、使用、所持及移動ヲ命ジ又ハ回収物件ノ讓渡、使用、所持及移動ニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得

第十四条　国家総動員法第二十七条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ第六条及前条ノ規定ニ基ク処分ニ因ル通常生ズベキ損失トス

　前項ノ損失ノ補償ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十五条　商工大臣又ハ地方長官ハ回収物件ニ關シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ回収機関及回収物件ノ所有者其ノ他ノ關係人ヨリ必要ナル報?ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ当該回収物件ノ所在ノ場所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ当該回収物件、書類、帳簿等ヲ検査セシムルコトヲ得

　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帶セシムベシ

第十六条　商工大臣ハ本令ニ規定スル職権ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

第十七条　本令中商工大臣トアルハ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

　第九条第三項中都道府県又ハ市町村トアルハ朝鮮ニ在リテハ道又ハ府邑面、台湾ニ在リテハ州若ハ庁又ハ市街庄、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トス

第十八条　本令ハ所有者若ハ権原ニ基ク占有者又ハ其ノ世帶員ノ日常生活ノ用ニ供スル物資（家庭用物件）ニハ適用ナキモノトス

附　則

　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ昭和十八年九月一日ヨリ之ヲ施行ス

　本令施行前従前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行為及本令施行前回収機関ニ対シ讓渡ノ申込アリタル回収物件ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

　　　「官報」より

　※旧字を新字に直してあります。

金属類回収令中左ノ通改正ス 第二条中「若ハ鉛」ヲ「、鉛若ハアルミニウム」ニ改ム 

附則 

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　今日は、江戸時代後期の1859年（安政6）に、長崎海軍伝習所が閉鎖された日ですが、新暦では3月13日となります。

　長崎海軍伝習所（ながさきかいぐんでんしゅうじょ）は、江戸幕府が洋式海軍創設のため、長崎に開設した海軍教育機関でした。江戸時代後期の1855年（安政2）6月に、オランダ国王がスンビン号（後の観光丸）を幕府に献呈したのを契機として、長崎に海軍伝習所を設置することにし、同年7月29日に、矢田堀景蔵、勝麟太郎らが一期生に選ばれ、オランダ人より汽船運転術を学ぶよう命じられます。
　その後準備が進められ、長崎奉行所の西役宅を校舎に、オランダ海軍軍人 22名を教官として雇い、同年10月22日に出島のオランダ館にて開所式が行われ、24日に伝習が開始されました。第一期生は、幕臣70名、諸藩から129名で、その中に勝麟太郎（海舟）、矢田堀景蔵らの幕臣のほか、五代友厚、川村純義（薩摩藩）、佐野常民（佐賀藩）ら諸藩士がいました。
　目的が海軍の養成だったので、軍艦の操縦術のみではなく、造船術や医術、語学などの様々な教育が、日課を定め、海陸で行なわれます。翌年3月に一期生が修了、続いて二期生が入り、1857年（安政4）4月に江戸の築地講武所内に軍艦操練所が新設されると、総監永井尚志はじめ多数の幕府伝習生は築地に教員として移動しました。同年8月にヤパン号（後の咸臨丸）でカッテンダイケが来日して教授したりしましたが、財政負担が大きいなどの理由により、幕府の海軍士官養成は軍艦操練所に一本化されることになります。その結果、1859年（安政6）2月9日をもって閉鎖され、オランダ人教官は本国へと引き上げました。
　しかし、長崎海軍伝習所の卒業生たちは、幕府海軍や各藩の海軍、さらには明治維新後の明治政府海軍創設の基礎となって活躍します。また、併設された飽浦修船工場、長崎製鉄所は、長崎造船所の前身ともなりました。

〇長崎海軍伝習所関係略年表（日付は旧暦です）

＜1855年（安政2）＞ 

・6月　オランダ国王がスンビン号（のち観光丸）を幕府に献呈

・7月29日　矢田堀景蔵、勝麟太郎らが長崎海軍伝習所の一期生に選ばれる 

・9月3日  昌平丸にて長崎海軍伝習所一期生が品川を出発する 

・10月20日 　昌平丸が長崎へ着く 

・10月22日  長崎海軍伝習所の開所式が、出島のオランダ館で行われる 

・10月24日  長崎奉行所内西役宅を校舎に海軍伝習が開始される、

＜1857年（安政4）＞ 

・3月1日  長崎海軍伝習所の一期生が修了する 

・3月4日  長崎海軍伝習所一期生が観光丸にて江戸へ帰途に就く 

・3月26日  観光丸が上関･御手洗･鳥羽経由で品川沖に着く 

・4月11日  江戸の築地講武所内に軍艦操練所を設置する 

・5月8日  長崎海軍伝習所一期生が軍艦操練所教授方などへ任命される 

・8月5日  ヤパン号（後の咸臨丸）でカッテンダイケが長崎へ来る

＜1858年（安政5）＞

・8月　咸臨丸が長崎海軍伝習所休講で築地の軍艦操練所所属になる 

＜1859年（安政6）＞ 

・2月9日　長崎海軍伝習所は閉鎖され、オランダ人教官は本国へ引き上げる