
「結核予防法」(けっかくよぼうほう)は、結核の予防および結核患者に対する適正な医療による、結核の害の防止を目的としてつくられた法律です。結核については、大正時代の1914年(大正3)に制定された「肺結核療養所ノ設置及国庫補助ニ関スル法律」の簡素な規定しか存在しなかったので、1919年(大正8年)になって、本法が制定されました。
1951年(昭和26)に全面改正され、全国民の定期健康診断、BCG予防接種、医師の届出、患者の登録・指導、知事による入所命令、家屋の消毒などを規定しています。しかし、2007年(平成19)3月31日限りで廃止され、「感染症法」(BCGについては予防接種法)へ統合されました。
以下に、制定当初の「結核予防法」(大正8年法律第26号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。
1951年(昭和26)に全面改正され、全国民の定期健康診断、BCG予防接種、医師の届出、患者の登録・指導、知事による入所命令、家屋の消毒などを規定しています。しかし、2007年(平成19)3月31日限りで廃止され、「感染症法」(BCGについては予防接種法)へ統合されました。
以下に、制定当初の「結核予防法」(大正8年法律第26号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「結核予防法」(大正8年法律第26号) 1919年(大正8)3月27日公布
第一条 本法ニ於テ結核ト称スルハ肺結核又ハ喉頭結核ニシテ病毒伝播ノ危険アルモノヲ言フ
第二条 医師結核患者ヲ診断シ又ハ其ノ死体ヲ検案シタルトキハ患者ノ場合ニ在リテハ患者又ハ其ノ居住ノ場所ノ管理ヲ為ス者若ハ其ノ代理ヲ為ス者、死体ノ場合ニ在リテハ死体所在ノ場所ノ管理ヲ為ス者又ハ其ノ代理ヲ為ス者ニ命令ノ定ムル所ニ依リ消毒其ノ他ノ予防方法ヲ指示スヘシ
前項ノ規定ニ依リ指示ヲ受ケタル者ハ其ノ指示ニ従ヒ消毒其ノ他ノ予防方法ヲ行フヘシ
第三条 行政官庁ハ結核患者又ハ其ノ死者アリタル場所ニ付家屋物件ノ消毒其ノ他ノ予防方法ヲ施行シ又ハ其ノ施行ヲ患者又ハ場所ノ管理ヲ為ス者若ハ其ノ代理ヲ為す者ニ命スルコトヲ得
第四条 行政官庁ハ結核予防上必要ト認ムルトキハ左ノ事項ヲ行フコトヲ得
一 業態上病毒伝播ノ処アル職業ニ従事スル者又ハ病毒蔓延ノ処アル場所ニ居住シ若ハ其ノ場所ニ於テ職業ニ従事スル者ニ対し健康診断ヲ施行スルコト
二 結核患者ニ対シ業態上病毒伝播ノ処アル職業ニ従事スルヲ禁止スルコト
三 学校、病院、製造所其ノ他ノ多衆ノ集合スル場所又ハ旅店、料理店、理髮店其ノ他ノ客ノ来集ヲ目的トスル場所ニ付病毒伝播ノ媒介トナルヘキ事項ヲ制限シ若ハ禁止シ又ハ場所ノ管理ヲ為ス者若ハ其ノ代理ヲ為ス者ニ対シ結核予防上必要ナル施設ヲ為サシムルコト
四 古著、古布団、古本、紙屑、襤褸、飮食物其ノ他ノ物件ニシテ病毒ニ汚染シ又ハ其ノ疑アルモノノ売買若ハ授受ヲ制限シ若ハ禁止シ、其ノ物件ノ消毒若ハ廃棄ヲ為サシメ又ハ其ノ物件ノ廃棄ヲ為スコト
地方長官ニ於テ前項ノ規定ニ依リ健康診断ヲ施行シ又ハ物件ノ廃棄ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ費用ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス
第五条 地方長官ハ結核予防上必要ト認ムルトキハ採光、換気其ノ他ノな関係ニ於テ衞生上不良ナル建物ノ使用ヲ制限シ又ハ禁止スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止ニ因リ生シタル損害ニ対シテハ地方長官必要ト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ補償金ヲ交付ス補償金ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス
第六条 主務大臣ハ結核患者ニシテ療養ノ途ナキモノヲ收容セシムル為人口五万以上ノ市又ハ特ニ必要ト認ムル其ノ他ノ公共団体ニ対シテ結核療養所ノ設置ヲ命スルコトヲ得
第七条 地方長官ハ結核患者ニシテ療養ノ途ナキモノ及予防上特ニ必要ト認ムルモノヲ前条ノ規定ニ依リ設置スル結核療養所ニ入所セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル入所ノ費用ノ負担及徴集ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 国庫ハ勅令ノ定ムル所ニ従ヒ第六条ノ規定ニ依リ結核療養所ヲ設置スル公共団体ニ対シ其ノ結核療養所ニ関シ公共団体ノ支出スル経費ノ六分ノ一乃至二分ノ一ヲ補助ス
第九条 国庫ハ勅令ノ定ムル所ニ従ヒ第六条ノ規定ニ依ラスシテ結核療養所ヲ設置スル公共団体又ハ公益法人ニ対シ其ノ結核療養所ニ関シ公共団体又ハ公益法人ノ支出スル経費ノ二分ノ一以內ヲ補助スルコトヲ得
第十条 結核療養所ヲ設置スル公共団体ニシテ第八条又ハ前条ノ規定ニ依ル補助ヲ受クルモノハ他ノ公共団体ノ委託アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ療養ノ途ナキ結核患者ヲ其ノ結核療養所ニ收容スヘシ
第十一条 北海道地方費又ハ府県ハ勅令ノ定ムル所ニ従ヒ第四条第一項第二号ノ規定ニ依ル従業禁止又ハ第七条第一項ノ規定ニ依ル入所ニ因リ生活スルコト能ハサル者ニ対シ其ノ生活費ヲ補給スヘシ
第十二条 国庫ハ第四条第二項、第五条第二項又ハ前条ノ規定ニ依リ支出ヲ為ス北海道地方費又ハ府県ニ対シ其ノ支出額ノ四分ノ一ヲ補助ス
第十三条 官庁、公署、官立公立ノ学校病院製造所等ニ於テハ其ノ長ハ第四条第一項第三号第四号及第五条第一項ノ規定ニ準シ結核予防ニ関スル事項ヲ施行スヘシ
第十四条 第二条ノ規定ニ違反シタル者又ハ第三条ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令ニ違反シタル者ハ科料ニ処ス
第十五条 第四条第一項又ハ第五条第一項ノ規定ニ依ル行政官庁ノ命令又ハ処分ニ違反シタル者ハ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
大正三年法律第十六号ハ之ヲ廢止ス
大正三年法律第十六号ニ依リ設置ヲ命シタル肺結核療養所ハ本法ニ依リ設置ヲ命シタル結核療養所ト看做ス
※旧字を新字に直してあります。
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
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