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 今日は、明治時代前期の1872年(明治5)に、明治新政府が「芸娼妓解放令」を発布し、遊女の人身売買を禁止し、芸娼妓などの年季奉公人を解放した日ですが、新暦では11月2日となります。
 「芸娼妓解放令」(げいしょうぎかいほうれい)は、明治新政府による芸妓・娼妓・奉公人の人身売買の禁止、年季奉公の制限と前借金の無効宣言をした「明治5年太政官布告第295号」の通称で、正式名称は、「人身売買ヲ禁シ諸奉公人年限ヲ定メ芸娼妓ヲ開放シ之ニ付テノ貸借訴訟ハ取上ケスノ件」と言いました。続いて、同年10月9日(11月9日)に出された「前借金無効の司法省達」(明治5年司法省達第22号)により、「娼妓芸妓ハ人身ノ権利ヲ失フ者ニテ牛馬ニ異ナラス」として、過去の借金を返すよう求めることはできないと定めていたため「牛馬切りほどき令」とも言われます。
 同年7月のマリア・ルーズ号事件に際し、ペルー側が日本の娼妓制度を人身売買と弁じたことにより、急遽この布告を発布して表面をとりつくろおうとしたものでした。同令は、女性の基本的人権への認識や解放後の更生対策を伴わなかったため、翌年の「東京府令第145号」をはじめとする貸座敷(娼妓の営業に妓楼の座敷を貸した)制度の発足で有名無実化し、公娼制度の実態は変わっていません。
 しかしこの後、婦人矯風会や救世軍などの団体が廃娼をとなえる「廃娼運動」の一つのきっかけを与えることになりました。この太政官布告は、1898年(明治31)の「民法施行法」第9条により廃止され、1900年(明治33)10月2日に、「娼妓取締規則」が公布されています。
 以下に、「芸娼妓解放令」(明治5年太政官布告第295号)と「前借金無効の司法省達」(明治5年司法省達第22号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「芸娼妓解放令」(明治5年10月2日太政官布告第295号)

人身売買ヲ禁シ諸奉公人年限ヲ定メ芸娼妓ヲ開放シ之ニ付テノ貸借訴訟ハ取上ケスノ件

一、人身ヲ売買シ終身又ハ年期ヲ限リ其主人ノ存意ニ任セ虐使致シ候ハ人倫ニ背キ有マシキ事ニ付古来制禁ノ処従来年期奉公等種種ノ名目ヲ以テ奉公住為致其実売買同様ノ所業ニ至リ以ノ外ノ事ニ付自今可為厳禁事
一、農商工ノ諸業練習ノ為弟子奉公為致候儀ハ勝手ニ候得共年限満七箇年ニ不可過事。但雙方和談ヲ以テ更ニ期ヲ延ルハ勝手タルヘキ事
一、平常ノ奉公人ハ一箇年宛タルヘシ、尤奉公人取次候者ハ証文可相改事
一、娼妓芸妓等年期奉公人一切解放可致右ニ付テノ貸借訴訟総テ不取上候事
右之通被定候条屹度可相守事。

〇「前借金無効の司法省達」(明治5年10月9日司法省達第22号)

本月二日大政官第二百九拾五号ニ而被仰出候次第ニ付左之件々可得心事

一、人身ヲ売買スルハ古来制禁ノ処年期奉公等種々ノ名目ヲ以テ其実売買同様ノ所業ニ至ルニ付娼妓芸妓等雇入ノ資本金ハ贓金ト看做ス故ニ右ヨリ苦情ヲ唱フル者ハ取糺ノ上其金額ヲ可取揚事
一、同上ノ娼妓芸妓ハ人身ノ権利ヲ失フ者ニテ牛馬ニ異ナラス人ヨリ牛馬ニ物ノ返弁ヲ求ムルノ理ナシ故ニ従来同上ノ娼妓芸妓ヘ貸ス所ノ金銀並ニ売掛滞金等ハ一切債ルヘカラサル事。但シ本月二日以来ノ分ハ此限ニ非ス
一、人ノ子女ヲ金銭上ヨリ養女ノ名目ニ為シ娼妓芸妓ノ所業ヲ為サシムル者ハ其実際上則チ人身売買ニ付従前今後可及厳重ノ所置事

   「法令全書」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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1900年(明治33)「娼妓取締規則」(明治33年内務省令第44号)が公布される詳細
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1943年(昭和18)勅令「在学徴集延期臨時特例」公布で、理工科系以外の学生の徴兵猶予を撤廃する詳細
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