ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:下関条約

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 今日は、明治時代後期の1895年(明治28)に、三国干渉により、閣議で、日本が遼東半島の全面放棄の勧告を受諾することを決めた日です。
 三国干渉(さんごくかんしょう)は、明治時代後期の1895年(明治28)4月23日に、ロシア、ドイツ、フランス三国の公使が外務省を訪れ、遼東半島(奉天半島)を日本が所有することは、清国の首府を危うくし、朝鮮の独立を有名無実とし、極東の平和に障害となるから、その領有を放棄すべしとの勧告です。日清戦争後の講和に関わる1895年(明治28)4月17日調印(4月20日批准)の「下関条約」(日清講和条約)の結果、一旦は日本への割譲が決定した遼東半島(奉天半島)でしたが、6日後の4月23日にこのロシア・フランス・ドイツ三国の勧告が行われました。
 翌24日、大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議されたものの、当時の日本の国力では三国に対抗できないと判断され、5月4日に遼東半島(奉天半島)の放棄を決定、翌日3国に通告、10日には明治天皇が「遼東半島還付ノ詔勅」でその旨を国民に告げます。そして、日清両国は同年11月8日に「奉天半島還付条約」に調印(12月3日公布)し、①日本は清国に遼東半島(奉天半島)を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島(奉天半島)から撤退することを約しました。
 その後、1898年(明治31)3月に、ロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島(奉天半島)に鉄道を繋げ、軍港を建設することになり、のちの日露戦争の伏線となります。

〇三国干渉関係略年表

<1895年(明治28)>
・4月8日 ロシア帝国政府は「日本の旅順併合は、清国と日本が良好な関係を結ぶことにたいして永久的な障害となり、東アジアの平和の不断の脅威となるであろう、というのが、ヨーロッパ列強の共通の意見である——ということを、友好的な形式で日本へ申し入れる」ことを、列国に提議する
・4月17日 「下関条約」(日清講和条約)に調印し、遼東半島(奉天半島)の日本への割譲が決定する
・4月20日 「下関条約」(日清講和条約)が批准される
・4月23日 ロシア、ドイツ、フランス三国の公使が外務省を訪れ、「露仏独三国の遼東半島遷付勧告」を行い、遼東半島の領有を放棄せよと迫る
・4月24日 大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議され、当時の日本の国力では三国に対抗できないと判断される
・4月29日 イギリス外相のキンバーリー伯爵は駐英日本公使の加藤高明に対し、三国干渉について、イギリスは日本に援助できない旨を伝える
・5月4日 閣議で、日本が遼東半島の全面放棄の勧告を受諾することを決める
・5月5日 ロシア、ドイツ、フランス三国に、遼東半島の全面放棄を通告する
・5月10日 明治天皇が「遼東半島還付ノ詔勅」でその旨を国民に告げる
・11月8日 日清両国は「奉天半島還付条約」に調印(12月3日公布)し、①日本は清国に遼東半島(奉天半島)を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島(奉天半島)から撤退することを約する
・11月16日 遼東半島(奉天半島)返還の代償金として清国から日本側に銀三千万両が支払われる

<1898年(明治31)>
・3月27日 ロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島(奉天半島)に鉄道を繋げ、軍港を建設することになる

<1904年(明治37)>
・2月6日~翌年9月5日 日露戦争が戦われる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1550年(天文19)室町幕府12代将軍足利義晴の命日(新暦5月20日)詳細
1881年(明治14)「小学校教則綱領」が制定される詳細
1913年(大正2)函館大正2年大火で、1,532戸が焼失する詳細
1949年(昭和24)GHQにより「国税行政の再編成に関する覚書」 (SCAPIN-2001) が出される詳細
1950年(昭和25)現行の「生活保護法」が公布・施行される詳細
1976年(昭和51)30件の郷土芸能が初の重要無形民俗文化財に指定される詳細
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 今日は、明治時代後期の1895年(明治28)に、ロシア、ドイツ、フランス3国公使が外務省を訪れ、「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」(いわゆる三国干渉)がなされた日です。
 「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿(ろふつどくさんごくのりょうとうはんとうかんぷかんこく)」は、ロシア、ドイツ、フランス3国の公使が外務省を訪れ、遼東半島(奉天半島)を日本が所有することは、清国の首府を危うくし、朝鮮の独立を有名無実とし、極東の平和に障害となるから、その領有を放棄すべしとの勧告(いわゆる三国干渉)でした。日清戦争後の講和に関わる1895年(明治28)4月17日調印(4月20日批准)の「下関条約」(日清講和条約)の結果、一旦は日本への割譲が決定した遼東半島(奉天半島)でしたが、6日後の4月23日にこのロシア・フランス・ドイツ3国の勧告が行われます。
 翌24日、大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議されたものの、当時の日本の国力では三国に対抗できないと判断され、5月4日に遼東半島(奉天半島)の放棄を決定、翌日3国に通告、10日には天皇が詔勅でその旨を国民に告げました。そして、日清両国は同年11月8日に「奉天半島還付条約」に調印(12月3日公布)し、①日本は清国に遼東半島(奉天半島)を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島(奉天半島)から撤退することを約します。
 その後、1898年(明治31)3月にロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島(奉天半島)に鉄道を繋げ、軍港を建設することになり、のちの日露戦争の伏線となりました。
 以下に、「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」(露仏独三國の遼東半島遷付勧告) 1895年4月23日

(イ)露國公使ヨリノ勸吿覺書

 露國皇帝陛下ノ政府ハ日本ヨリ淸國ニ向テ求メタル媾和條件ヲ査閱スルニ其要求ニ係ル遼東半島ヲ日本ニテ所有スルコトハ常ニ淸國ノ都ヲ危フスルノミナラス之ト同時ニ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實トナスモノニシテ右ハ將來永ク極東永久ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノト認ム隨テ露國政府ハ日本國皇帝陛下ノ政府ニ向テ重テ其誠實ナル友誼ヲ表センカ爲メ茲ニ日本國政府ニ勸吿スル遼東半島ヲ確然領有スルコトヲ放棄スヘキコトヲ以テス

(ロ)佛國公使ヨリノ勸吿

佛蘭西共和國政府ノ意見ニテハ遼東半島ヲ領有スルコトハ淸國ノ都ヲ危フシ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實ニ歸セシメ且ツ永ク極東ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノナリトス

佛蘭西共和國政府ハ重ネテ茲ニ日本帝國政府ニ對スル友情ヲ彰表セント欲スルカ故ニ帝國政府ニ向テ該半島ヲ確然所有スルコトヲ放棄アリ度旨友誼上ノ勸吿ヲ與フルコトハ佛國政府ノ義務ナリト思考ス

(ハ)獨國公使ヨリノ勸吿

本國政府ノ訓令ニ從テ左ノ宣言ヲ致シマス獨逸國政府カ日淸媾和ノ條件ヲ見レハ貴國ヨリ請求シタル遼東ノ所有ハ淸國ノ都府ヲシテ何時迄モ不安全ノ位置ニ置キ且朝鮮ノ獨立ヲモ水泡ニ屬サセ依テ東洋平和ノ永續ノ妨ケニナルコトテアルト認メナケレハナリマセヌ夫故ニ貴國政府カ遼東ノ永久ナル所有ヲ斷念ナサル樣ニ本政府カ御勸吿致シマス

此ノ宣言ニ付キマシテ次ノコトヲ申上ル樣ニ云ヒ付ケラレマシタ現今日淸事件ノ最初ヨリ本國政府カ貴國ニ對シテ其懇親ナル心ノ證據ヲ顯ハシタル唯一度ノ事テナイト存シテ居リマス御承知ノ通リニ昨年十月七日ニモ英國政府カ歐洲各國ニ日淸事件ニ干涉スルコトヲ申込ンタカ其節獨逸國カ日本國ニ對シテノ懇篤ニ依テ干涉ヲ斷リマシタ夫カラ又當年三月八日ヲ以テ本公使カ本國政府ノ命令ニ從テ貴國政府カ夥多ノ請求ヲ爲サラナイテ成ルヘク早ク媾和ヲ結フ樣ニ御勸吿致シマシタ其時ニ申上ケマシタノハ歐洲ノ諸國カ淸國ノ願ヒニ應シテ干涉致スカモ計ラレマセヌト云フコトニ依テ日本國ハ若シ夥多ノ請求ヲセスシテ早速媾和條約ヲ締結ナサルナラ却テ其方カ利益カ有ルテアロウト云フコトテコサイマシタ夫レニ續テ日本國若シ大陸ノ土地ノ讓渡ヲ要求スレハ之レハ最モ干涉ヲ惹起スヘキ要求テアルタロウト申述マシテモ貴國テハ此ノ利己心ナキ勸吿ニ應シマセンテコサイマシタ

現在ノ日淸媾和ノ條件ハ全ク度ニ過キテ歐洲諸國ノ利益上ニト竝ニ譬幾分カハ少ナシト雖モ亦獨逸國ノ利益上ニモ害カアルト認マス夫レ故ニ現今ハ本國皇帝陛下ノ政府モ倶ニ抗議ヲ提出シナケレハナリマセヌ且ツ必要カアル場合ニハ其抗議ヲシテ有效ニナラシメルコトモアリマシヨウ三國ニ對スル戰ハ所詮日本國ニ望ミノナイコトテアルカ故ニ貴國此事件ニ付キマシテハ讓ルコトカ出來ナイコトハナカロウト存シテ居リマス尙ホ日本政府カ名譽ヲ失フコトナクシテ今ノ地位ヨリ退ソクコトノ途ヲ講スル爲メニ「コンフエレンス」ヲ開ク等ノコトヲ望マルレハ其旨ヲ電報ニテ本國政府へ送レト云フ內訓ヲモ受ケテ居リマス

   「日本外交年表竝主要文書上巻」外務省編

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 今日は、明治時代後期の1895年(明治28)に、日清戦争講和の為の「下関条約」(日清講和条約)が調印された日です。
 「下関条約(しものせきじょうやく)」は、日清戦争で日本が清国に勝利したことにより、山口県赤間関市(現在の下関市)の春帆楼での講和会議を経て、調印された条約で、調印者は、日本側全権が伊藤博文・陸奥宗光、清国側全権が李鴻章・李経方でした。正式名称は「日清講和条約」で、馬関条約とも言われましたが、同年の5月8日に批准書が交換されて発効しています。
 その内容は、前文と11ヶ条がらなり、(1)朝鮮の独立承認、(2)遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲、(3)軍費賠償金2億両[テール](日本円で約3億円)の支払い、(4)沙市・重慶・蘇州・杭州の開市と開市・開港地における製造業従事権の承認、(5)揚子江航行権を与えること、(6)欧米諸国が中国にもつ通商上の特権(日本の治外法権、片務的協定関税率)を日本に認める新条約の締結などとなっていました。尚、調印直後にロシア、ドイツ、フランスのいわゆる三国干渉がなされ、日本は遼東半島を清国に還付しましたが、その代償として3,000万両[テール]を得ています。
 この条約で得た賠償金2億両[テール]と遼東還付金の3,000万両[テール]は、軍備と工業化の資金となり、また金本位制度に移行する資金ともなりました。
 以下に、「下関条約」(日清講和条約)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「下関条約」(日清講和条約) 1895年(明治28)4月17日調印、5月8日批准書交換

日清媾和條約

明治二八年(一八九五年)四月一七日下關ニ於テ調印
明治二八年(一八九五年)四月二〇日批准
明治二八年(一八九五年)五月八日芝罘ニ於テ批准書交換
明治二八年(一八九五年)五月一三日公布

大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ハ兩國及其ノ臣民ニ平和ノ幸福ヲ回復シ且將來紛議ノ端ヲ除クコトヲ欲シ媾和條約ヲ訂結スル爲メニ大日本國皇帝陛下ハ内閣總理大臣從二位勲一等伯爵伊藤博文外務大臣從二位勲一等子爵陸奧宗光ヲ大清國皇帝陛下ハ太子太傅文華殿大學士北洋大臣直隷總督一等肅毅伯李鴻章二品頂戴前出使大臣李經方ヲ各其ノ全權大臣ニ任命セリ因テ各全權大臣ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥當ナルヲ認メ以テ左ノ諸條款ヲ協議決定セリ

第一條 清國ハ朝鮮國ノ完全無缼ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ清國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ

第二條 清國ハ左記ノ土地ノ主權竝ニ該地方ニ在ル城塁、兵器製造所及官有物ヲ永遠日本國ニ割與ス
 一 左ノ經界内ニ在ル奉天省南部ノ地
鴨緑江口ヨリ該江ヲ溯リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城、海城、營口ニ亙リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル處ハ該河ノ中央ヲ以テ經界トスルコトト知ルヘシ
遼東灣東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼
 二 臺灣全島及其ノ附屬諸島嶼
 三 澎湖列島即英國「グリーンウィチ」東經百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼

第三條 前條ニ掲載シ附屬地圖ニ示ス所ノ經界線ハ本約批准交換後直チニ日清兩國ヨリ各二名以上ノ境界共同劃定委員ヲ任命シ實地ニ就テ確定スル所アルヘキモノトス而シテ若本約ニ掲記スル所ノ境界ニシテ地形上又ハ施政上ノ點ニ付完全ナラサルニ於テハ該境界劃定委員ハ之ヲ更正スルコトニ任スヘシ
該境界劃定委員ハ成ルヘク速ニ其ノ任務ニ從事シ其ノ任命後一箇年以内ニ之ヲ終了スヘシ
但シ該境界劃定委員ニ於テ更定スル所アルニ當リテ其ノ更定シタル所ニ對シ日清兩國政府ニ於テ可認スル迄ハ本約ニ掲記スル所ノ經界ヲ維持スヘシ

第四條 清國ハ軍費賠償金トシテ庫平銀二億兩ヲ日本國ニ支拂フヘキコトヲ約ス右金額ハ都合八回ニ分チ初回及次回ニハ毎回五千萬兩ヲ支拂フヘシ而シテ初回ノ拂込ハ本約批准交換後六箇月以内ニ次回ノ拂込ハ本約批准交換後十二箇月以内ニ於テスヘシ殘リノ金額ハ六箇年賦ニ分チ其ノ第一次ハ本約批准交換後二箇年以内ニ其ノ第二次ハ本約批准交換後三箇年以内ニ其ノ第三次ハ本約批准交換後四箇年以内ニ其ノ第四次ハ本約批准交換後五箇年以内ニ其ノ第五次ハ本約批准交換後六箇年以内ニ其ノ第六次ハ本約批准交換後七箇年以内ニ支拂フヘシ又初回拂込ノ期日ヨリ以後未タ拂込ヲ了ラサル額ニ對シテハ毎年百分ノ五ノ利子ヲ支拂フヘキモノトス但シ清國ハ何時タリトモ該賠償金ノ全額或ハ其ノ幾分ヲ前以テ一時ニ支拂フコトヲ得ヘシ如シ本約批准交換後三箇年以内ニ該賠償金ノ總額ヲ皆濟スルトキハ總テ利子ヲ免除スヘシ若夫迄ニ二箇年半若ハ更ニ短期ノ利子ヲ拂込ミタルモノアルトキハ之ヲ元金ニ編入スヘシ

第五條 日本國ヘ割興セラレタル地方ノ住民ニシテ右割與セラレタル地方ノ外ニ住居セムト欲スルモノハ自由ニ其ノ所有不動産ヲ賣却シテ退去スルコトヲ得ヘシ其ノ爲メ本約批准交換ノ日ヨリ二箇年間ヲ猶豫スヘシ但シ右年限ノ滿チタルトキハ未タ該地方ヲ去ラサル住民ヲ日本國ノ都合ニ因リ日本國臣民ト視爲スコトアルヘシ
日清兩國政府ハ本約批准交換後直チニ各一名以上ノ委員ヲ臺灣省ヘ派遣シ該省ノ受渡ヲ爲スヘシ而シテ本約批准交換後二箇月以内ニ右受渡ヲ完了スヘシ

第六條 日清兩國間ノ一切ノ條約ハ交戰ノ爲メ消滅シタレハ清國ハ本約批准交換ノ後速ニ全權委員ヲ任命シ日本國全權委員ト通商航海條約及陸路交通貿易ニ關スル約定ヲ締結スヘキコトヲ約ス而シテ現ニ清國ト歐洲各國トノ間ニ存在スル諸條約章程ヲ以テ該日清兩國間諸條約ノ基礎ト爲スヘシ又本約批准交換ノ日ヨリ該諸條約ノ實施ニ至ル迄ハ清國ハ日本國政府官吏商業航海陸路交通貿易工業船舶及臣民ニ對シ總テ最惠國待遇ヲ與フヘシ清國ハ右ノ外左ノ讓與ヲ爲シ而シテ該讓與ハ本約調印ノ日ヨリ六箇月ノ後有效ノモノトス
 第一 清國ニ於テ現ニ各外國ニ向テ開キ居ル所ノ各市港ノ外ニ日本國臣民ノ商業住居工業及製造業ノ爲メニ左ノ市港ヲ開クヘシ但シ現ニ清國ノ開市場開港場ニ行ハルル所ト同一ノ條件ニ於テ同一ノ特典及便益ヲ享有スヘキモノトス
  一 湖北省荊州府沙市
  二 四川省重慶府
  三 江蘇省蘇州府
  四 浙江省杭州府
  日本國政府ハ以上列記スル所ノ市港中何レノ處ニモ領事官ヲ置クノ權利アルモノトス
 第二 旅客及貨物運送ノ爲メ日本國汽船ノ航路ヲ左記ノ場所ニ迄擴張スヘシ
  一 揚子江上流湖北省宜昌ヨリ四川省重慶ニ至ル
  二 上海ヨリ呉淞江及運河ニ入リ蘇州杭州ニ至ル
  日清兩國ニ於テ新章程ヲ妥定スル迄ハ前記航路ニ關シ適用シ得ヘキ限ハ外國船舶清國内地水路航行ニ關スル現行章程ヲ施行スヘシ
 第三 日本國臣民カ清國内地ニ於テ貨品及生産物ヲ購買シ又ハ其ノ輸入シタル商品ヲ清國内地ヘ運送スルニハ右購買品又ハ運送品ヲ倉入スル爲メ何等ノ税金取立金ヲモ納ムルコトナク一時倉庫ヲ借入ルルノ權利ヲ有スヘシ
 第四 日本國臣民ハ清國各開市場開港場ニ於テ自由ニ各種ノ製造業ニ從事スルコトヲ得ヘク又所定ノ輸入税ヲ拂フノミニテ自由ニ各種ノ器械類ヲ清國ヘ輸入スルコトヲ得ヘシ
  清國ニ於ケル日本國臣民ノ製造ニ係ル一切ノ貨品ハ各種ノ内國運送税内地賦課金取立金ニ關シ又清國内地ニ於ケル倉入上ノ便益ニ關シ日本國臣民カ清國ヘ輸入シタル商品ト同一ノ取扱ヲ受ケ且同一ノ特典免除ヲ享有スヘキモノトス
  此等ノ讓與ニ關シ更ニ章程ヲ規定スルコトヲ要スル場合ニハ之ヲ本條ニ規定スル所ノ通商航海條約中ニ具載スヘキモノトス

第七條 現ニ清國版圖内ニ在ル日本國軍隊ノ撤回ハ本約批准交換後三箇月内ニ於テスヘシ但シ次條ニ載スル所ノ規定ニ從フヘキモノトス

第八條 清國ハ本約ノ規定ヲ誠實ニ施行スヘキ擔保トシテ日本國軍隊ノ一時山東省威海衛ヲ占領スルコトヲ承諾ス而シテ本約ニ規定シタル軍費賠償金ノ初回次回ノ拂込ヲ了リ通商航海條約ノ批准交換ヲ了リタル時ニ當リテ清國政府ニテ右賠償金ノ殘額ノ元利ニ對シ充分適當ナル取極ヲ立テ清國海關税ヲ以テ抵當ト爲スコトヲ承諾スルニ於テハ日本國ハ其ノ軍隊ヲ前記ノ場處ヨリ撤回スヘシ若又之ニ關シ充分適當ナル取極立タサル場合ニハ該賠償金ノ最終回ノ拂込ヲ了リタル時ニ非サレハ撤回セサルヘシ尤通商航海條約ノ批准交換ヲ了リタル後ニ非サレハ軍隊ノ撤回ヲ行ハサルモノト承知スヘシ

第九條 本約批准交換ノ上ハ直チニ其ノ時現ニ有ル所ノ俘虜ヲ還附スヘシ而シテ清國ハ日本國ヨリ斯ク還附セラレタル所ノ俘虜ヲ虐待若ハ處刑セサルヘキコトヲ約ス
日本國臣民ニシテ軍事上ノ間諜若ハ犯罪者ト認メラレタルモノハ清國ニ於テ直チニ解放スヘキコトヲ約シ清國ハ又交戰中日本國軍隊ト種々ノ關係ヲ有シタル清國臣民ニ對シ如何ナル處刑ヲモ爲サス又之ヲ爲サシメサルコトヲ約ス

第十條 本約批准交換ノ日ヨリ攻戰ヲ止息スヘシ

第十一條 本約ハ大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ右批准ハ芝罘ニ於テ明治二十八年五月八日即光緒二十一年四月十四日ニ交換セラルヘシ

 右證據トシテ兩帝國全權大臣ハ茲ニ記名調印スルモノナリ

 明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日下ノ關ニ於テ二通ヲ作ル

大日本帝國全權辨理大臣
内閣總理大臣從二位勲一等伯爵
伊藤博文 (記名) 印 
大日本帝國全權辨理大臣
外務大臣從二位勲一等子爵
陸奧宗光 (記名) 印
大清帝國欽差頭等全權大臣
太子太傅文華殿大學士北洋大臣
直隷總督一等肅毅伯
李鴻章 (記名) 印
大清帝國欽差全權大臣
二品頂戴前出使大臣
李經方 (記名) 印

(註)附屬地圖ハ之ヲ略ス

議定書

明治二八年(一八九五年)四月一七日下ノ關ニ於テ署名
明治二八年(一八九五年)五月一三日公布
大日本國皇帝陛下ノ政府及大清國皇帝陛下ノ政府ハ本日調印シタル媾和條約中ノ意義ニ付將來誤解ヲ生スルコトヲ避ケムト欲スル目的ヲ以テ雙方ノ全權大臣ハ左ノ約定ニ同意セリ
第一、本日調印セシ媾和條約ニ附スル所ノ英譯文ハ該條約ノ日本文本文及漢文本文ト同一ノ意義ヲ有スルモノタル事ヲ約ス
第二、若該條約ノ日本文本文ト漢文本文トノ間ニ解釋ヲ異ニシタルトキハ前記英譯文ニ依テ決裁スヘキコトヲ約ス
第三、左ニ記名スル所ノ全權大臣ハ本議定書ハ本日調印シタル媾和條約ト同時ニ各兩帝國政府ニ提供シ而シテ該條約批准セラルルトキハ本議定書ニ掲載スル所ノ諸約定モ別ニ正式ノ批准ヲ要セスシテ亦兩帝國政府ノ可認セシモノト看做スヘキコトヲ約ス
右證據トシテ兩帝國全權大臣ハ之ニ記名調印スルモノナリ
明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日下ノ關ニ於テ二通ヲ作ル

大日本帝國全權辨理大臣
内閣總理大臣從二位勲一等伯爵
伊藤博文 (記名) 印
大日本帝國全權辨理大臣
外務大臣從二位勲一等子爵
陸奧宗光 (記名) 印
大清帝國欽差頭等全權大臣
太子太傅文華殿大學士北洋
大臣直隷總督一等肅毅伯
李鴻章 (記名) 印
大清帝國欽差全權大臣
二品頂戴前出使大臣
李經方 (記名) 印

別約

明治二八年(一八九五年)四月一七日下ノ關二於テ調印
明治二八年(一八九五年)四月二〇日批准
明治二八年(一八九五年)五月八日芝罘ニ於テ批准書交換
明治二八年(一八九五年)五月一三日公布

第一條 本日調印シタル媾和條約第八條ノ規定ニ依リテ一時威海衛ヲ占領スヘキ日本國軍隊ハ一旅團ヲ超過セサルヘシ而シテ該條約批准交換ノ日ヨリ清國ハ毎年右一時占領ニ關スル費用ノ四分ノ一庫平銀五十萬兩ヲ支拂フヘシ

第二條 威海衛ニ於ケル一時占領地ハ劉公嶋及威海衛灣ノ全沿岸ヨリ日本里數五里ヲ以テ其ノ區域ト爲スヘシ
右一時占領地ノ經界線ヲ距ルコト日本里數五里ノ地内ニ在リテハ何レノ所タリトモ清國軍隊ノ之ニ近ツキ若ハ之ヲ占領スルコトヲ許ササルヘシ

第三條 一時占領地ノ行政事務ハ仍ホ清國官吏ノ管理ニ歸スルモノトス但シ清國官吏ハ常ニ日本國占領軍司令官カ其ノ軍隊ノ健康安全紀律ニ關シ又ハ之カ維持配置上ニ付必要ト認メ發スル所ノ命令ニ服從スヘキ義務アルモノトス
一時占領地内ニ於テ犯シタル一切ノ軍事上ノ罪科ハ日本國軍務官ノ裁判管轄ニ屬スルモノトス
此ノ別約ハ本日調印シタル媾和條約中ニ悉ク記入シタルト同一效力ヲ有スルモノトス
右證據トシテ兩帝国全權大臣ハ之ニ記名調印スルモノナリ

明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日下ノ關ニ於テ二通ヲ作ル

大日本帝國全權辨理大臣
内閣總理大臣從二位勲一等伯爵
伊藤博文 (記名) 印
大日本帝國全權辨理大臣
外務大臣從二位勲一等子爵
陸奧宗光 (記名) 印
大清帝國欽差頭等全權大臣
太子太傅文華殿大學士北洋
大臣直隷總督一等肅毅伯
李鴻章 (記名) 印
大清帝國欽差全權大臣
二品頂戴前出使大臣
李經方 (記名) 印

  外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より

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 今日は、明治時代後期の1895年(明治28)に、ロシア・フランス・ドイツの勧告(いわゆる三国干渉)により、清国との間で「奉天半島還付条約」に調印した日です。
 「奉天半島還付条約(ほうてんはんとうかんぷじょうやく)」は、正式名称を「奉天半島還付ニ關スル條約」といい、ロシア・フランス・ドイツの勧告(いわゆる三国干渉)により、清国との間で1895年(明治28)11月8日に調印、12月3日に公布された条約でした。
 日清戦争後の講和に関わる1895年(明治28)4月17日調印(4月20日批准)の「下関条約」の結果、一旦は日本への割譲が決定した遼東半島(奉天半島)でしたが、6日後の4月23日にロシア、ドイツ、フランス3国公使が外務省を訪れ、遼東半島(奉天半島)を日本が所有することは、清国の首府を危うくし、朝鮮の独立を有名無実とし、極東の平和に障害となるから、その領有を放棄すべしと勧告(「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」いわゆる三国干渉)がなされます。翌24日、大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議されたものの、当時の日本の国力では3国に対抗できないと判断され、5月4日に遼東半島(奉天半島)の放棄を決定、翌日3国に通告、10日には天皇が詔勅でその旨を国民に告げました。
 そして、日清両国は同年11月8日に「奉天半島還付条約」に調印(12月3日公布)し、①日本は清国に遼東半島(奉天半島)を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島(奉天半島)から撤退することを約します。その後、1898年(明治31)3月にロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島(奉天半島)に鉄道を繋げ、軍港を建設することになり、のちの日露戦争の伏線となりました。
 以下に、「奉天半島還付ニ關スル條約」と「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「奉天半島還付ニ關スル條約」 1895年(明治28)11月8日調印、12月3日公布

朕明治二十八年十一月八日北京ニ於テ朕カ全權委員ト清國全權委員ノ記名調印シタル奉天半島還付ニ關スル條約ヲ批准シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽
明治二十八年十二月三日

内閣総理大臣 侯爵伊藤博文

外務大臣臨時代理文部大臣 侯爵西園寺公望

大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ハ日本國ヨリ奉天省南部ノ地一切ヲ清國ニ還付スル爲メニ條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲メ大日本國皇帝陛下ハ北京駐劄特命全權公使正四位勲一等男爵林董ヲ大清國皇帝陛下ハ欽差全權大臣太子太傅文華殿大學士一等肅毅伯爵李鴻章ヲ各其ノ全權大臣ニ任命シタリ因テ兩國全權大臣ハ互ニ其ノ全權委任狀ヲ示シ其ノ善良妥當ナルヲ認メ左ノ諸條ヲ協議決定セリ
第一條
日本國ハ明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日締結ノ下ノ關條約第二條ニ因リ清國ヨリ日本國ヘ譲與シタル奉天省南部ノ地方即鴨緑江口ヨリ安平河口ニ至リ鳳凰城海城及營口ニ亙ル以南ノ各城市及遼東灣東岸竝ニ黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼ノ主權ヲ擧ケ本條約第三條ノ規定ニ依リ日本國軍隊カ總テ撤退スル時該地方ニ現在スル城壘兵器製造所及勧誘物ト共ニ永遠清國ニ還付ス因テ下ノ關條約第三条及同條約中陸路交通及貿易ヲ律スル爲メ一ノ條約ヲ締結スヘシトノ規定ハ之ヲ取消ス
第二條
清國政府ハ奉天省南部ノ地還付ノ報酬トシテ庫平銀三千萬兩ヲ明治二十八年十一月十六日即光緒二十一年九月三十日迄ニ日本國政府ヘ拂入ルコトヲ約ス
第三條
本條約第二條ニ規定シタル報償金庫平銀三千萬兩ヲ清國ヨリ日本國ヘ拂入レタルトキハ其ノ日ヨリ三箇月以内ニ還付地ヨリ日本國軍隊ヲ總テ撤退スヘシ
第四條
清國ハ日本國軍隊還付地占領中之ト種々ノ關係ヲ有シタル清國臣民アルモ之ヲ處罰シ若ハ處罰セシメサルコトヲ約ス
第五條
本條約ハ日本文漢文英文ニテ各二通ヲ作ル而シテ此三本文ハ總テ同一ノ意義ヲ有スト雖モ若シ日本文ト漢文トノ間ニ解釋ヲ異ニシタルトキハ英文ニ依テ決裁スヘキモノトス
第六條
本條約ハ大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ其ノ批准書ハ本條約調印ノ日ヨリ三週間以内ニ北京ニ於テ之ヲ交換スヘシ

右證據トシテ兩國全權大臣ハ之ニ記名調印スルモノナリ
明治二十八年十一月八日即光緒二十一年九月二十二日北京ニ於テ作ル

大日本帝國北京駐劄特命全權公使 正四位勲一等男爵 林  董(記名)印
大清帝國欽差全權大臣 太子太傅文華殿大學士一等肅毅伯爵 李鴻章(記名)印

天佑ヲ保有シ萬世一系ノ帝祚ヲ踐ミタル日本國皇帝(御名)此書ヲ見ル有衆ニ宣示ス朕親シク明治二十八年十一月八日北京ニ於テ日清兩國全權大臣ノ記名調印シタル奉天半島還付ニ關スル條約ノ各條目ヲ閲覧點檢シタルニ善ク朕ノ意ニ適シ間然スル所ナキヲ以テ右條約ヲ嘉納批准ス

神武天皇即位紀元二千五百五十五年明治二十八年十一月十七日東京宮城ニ於テ親カラ名ヲ署シ璽ヲ鈐セシム

御名國璽

外務大臣臨時代理 文部大臣 侯爵西園寺公望 印
議定書
本日調印シタル奉天半島還付ニ關スル日清兩國間條約中或ル條款ヲ實施ニ至ラシムル爲メ指定シタル期日前ニ於テ該條約ノ批准交換ヲ行フコト克サルヲ慮リ大日本國皇帝陛下ノ政府及大清國皇帝陛下ノ政府ハ前記條約中諸條款ヲ實施ニ至ラシムルコトニ付萬一遅延ノ生センコトヲ豫防センカ爲メ各其ノ全權大臣ヲ經テ左ノ條款ニ同意シタリ
日清兩國政府ハ本議定書ノ日附ヨリ五日間以内ニ各其ノ全權大臣タル下名ヲ經テ前記條約ハ大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ノ允准ヲ受ケタル旨ヲ互ニ通知スヘシ然ル上ハ前記條約ノ全部ハ實際其ノ批准交換ヲ了ヘタルト同様ニ充分ノ効力ヲ有スルモノトス
右證據トシテ兩國全權大臣ハ之ニ記名調印スルモノナリ
明治二十八年十一月八日即光緒二十一年九月二十二日北京ニ於テ作ル

大日本帝國北京駐劄特命全權公使 正四位勲一等男爵 林  董(記名)印
大清帝國欽差全權大臣 太子太傅文華殿大學士一等肅毅伯爵 李鴻章(記名)印

   「ウィキソース」より

〇「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」(露仏独三國の遼東半島遷付勧告) 1895年(明治28)4月23日

 明治二十八年四月二十三日受領

(イ)露國公使ヨリノ勸吿覺書

露國皇帝陛下ノ政府ハ日本ヨリ淸國ニ向テ求メタル媾和條件ヲ査閱スルニ其要求ニ係ル遼東半島ヲ日本ニテ所有スルコトハ常ニ淸國ノ都ヲ危フスルノミナラス之ト同時ニ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實トナスモノニシテ右ハ將來永ク極東永久ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノト認ム隨テ露國政府ハ日本國皇帝陛下ノ政府ニ向テ重テ其誠實ナル友誼ヲ表センカ爲メ茲ニ日本國政府ニ勸吿スル遼東半島ヲ確然領有スルコトヲ放棄スヘキコトヲ以テス

(ロ)佛國公使ヨリノ勸吿

佛蘭西共和國政府ノ意見ニテハ遼東半島ヲ領有スルコトハ淸國ノ都ヲ危フシ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實ニ歸セシメ且ツ永ク極東ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノナリトス

佛蘭西共和國政府ハ重ネテ茲ニ日本帝國政府ニ對スル友情ヲ彰表セント欲スルカ故ニ帝國政府ニ向テ該半島ヲ確然所有スルコトヲ放棄アリ度旨友誼上ノ勸吿ヲ與フルコトハ佛國政府ノ義務ナリト思考ス

(ハ)獨國公使ヨリノ勸吿

本國政府ノ訓令ニ從テ左ノ宣言ヲ致シマス獨逸國政府カ日淸媾和ノ條件ヲ見レハ貴國ヨリ請求シタル遼東ノ所有ハ淸國ノ都府ヲシテ何時迄モ不安全ノ位置ニ置キ且朝鮮ノ獨立ヲモ水泡ニ屬サセ依テ東洋平和ノ永續ノ妨ケニナルコトテアルト認メナケレハナリマセヌ夫故ニ貴國政府カ遼東ノ永久ナル所有ヲ斷念ナサル樣ニ本政府カ御勸吿致シマス

此ノ宣言ニ付キマシテ次ノコトヲ申上ル樣ニ云ヒ付ケラレマシタ現今日淸事件ノ最初ヨリ本國政府カ貴國ニ對シテ其懇親ナル心ノ證據ヲ顯ハシタル唯一度ノ事テナイト存シテ居リマス御承知ノ通リニ昨年十月七日ニモ英國政府カ歐洲各國ニ日淸事件ニ干涉スルコトヲ申込ンタカ其節獨逸國カ日本國ニ對シテノ懇篤ニ依テ干涉ヲ斷リマシタ夫カラ又當年三月八日ヲ以テ本公使カ本國政府ノ命令ニ從テ貴國政府カ夥多ノ請求ヲ爲サラナイテ成ルヘク早ク媾和ヲ結フ樣ニ御勸吿致シマシタ其時ニ申上ケマシタノハ歐洲ノ諸國カ淸國ノ願ヒニ應シテ干涉致スカモ計ラレマセヌト云フコトニ依テ日本國ハ若シ夥多ノ請求ヲセスシテ早速媾和條約ヲ締結ナサルナラ却テ其方カ利益カ有ルテアロウト云フコトテコサイマシタ夫レニ續テ日本國若シ大陸ノ土地ノ讓渡ヲ要求スレハ之レハ最モ干涉ヲ惹起スヘキ要求テアルタロウト申述マシテモ貴國テハ此ノ利己心ナキ勸吿ニ應シマセンテコサイマシタ

現在ノ日淸媾和ノ條件ハ全ク度ニ過キテ歐洲諸國ノ利益上ニト竝ニ譬幾分カハ少ナシト雖モ亦獨逸國ノ利益上ニモ害カアルト認マス夫レ故ニ現今ハ本國皇帝陛下ノ政府モ倶ニ抗議ヲ提出シナケレハナリマセヌ且ツ必要カアル場合ニハ其抗議ヲシテ有效ニナラシメルコトモアリマシヨウ三國ニ對スル戰ハ所詮日本國ニ望ミノナイコトテアルカ故ニ貴國此事件ニ付キマシテハ讓ルコトカ出來ナイコトハナカロウト存シテ居リマス尙ホ日本政府カ名譽ヲ失フコトナクシテ今ノ地位ヨリ退ソクコトノ途ヲ講スル爲メニ「コンフエレンス」ヲ開ク等ノコトヲ望マルレハ其旨ヲ電報ニテ本國政府へ送レト云フ內訓ヲモ受ケテ居リマス

   「日本外交年表竝主要文書上巻」外務省編より

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