ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:ポツダム勅令

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 今日は、昭和時代中期の1946年(昭和21)に、「宗教法人令中改正ノ件」(昭和21年勅令第70号)が出されて、「宗教法人令」が改正され、神道を宗教として扱うことになり、神社が国家管理から宗教法人に移行するとされた日です。
 「宗教法人令」(しゅうきょうほうじんれい)は、太平洋戦争敗戦後、昭和時代前期の1945年(昭和20)12月28日に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指示に基づいいて公布・施行された、宗教法人の設立、規則変更、解散などを定めた、ポツダム勅令の一つ(昭和20年勅令第719号)でした。1945年(昭和20)8月の太平洋戦争敗戦後、日本は占領下に置かれ、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、同年10月4日に、「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」(民主化指令)により、「治安維持法」などと共に「宗教団体法」の廃止を命じ、続いて、同年12月15日には、「国家神道・神社神道ニ対スル政府ノ保証・支援・保全・監督及ビ弘布ノ廃止ニ関スル件」(SCAPIN-448)によって、軍国主義的ないし極端な国家主義的思想の根絶、信教自由の確立、政教分離の徹底で、神社神道の国家からの分離を指令しました。これに基づいて、日本政府は、同年12月28日に、勅令(ポツダム命令)をもって「宗教団体法」を廃止し、その代わりに、本勅令が出されて、即日施行されます。それまでの宗教法人認可制を認証制に改め、宗教法人の設立、規則変更、解散などを自由に行なえるようにしたものでした。さらに、翌年2月2日には、「宗教法人令中改正ノ件」(昭和21年勅令第70号)が出されて、「宗教法人令」が改正され、神道を宗教として扱うことになり、神社が国家管理から宗教法人に移行するとされています。この勅令は、「サンフランシスコ平和条約」の発効により廃止され、それに代わるものとして、1951年(昭和26)4月3日に「宗教法人法」が公布・施行されました。
 以下に、「宗教法人令中改正ノ件」と「宗教法人令」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「宗教法人令中改正ノ件」(昭和21年勅令第70号)1946年(昭和21)2月2日公布

勅令第七十号

教法人令中左ノ通改正ス
第一条第一項中「並ニ」ノ下ニ「神社(神宮ヲ含ム以下同ジ)、」ヲ、同条第二項中「宗派、教団」ノ下ニ「神社、」ヲ、「並ニ」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第二条第二項第六号中「所属」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第三条第一項及第三項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、同条第二項第四号中「檀徒」ヲ「氏子、崇敬者、檀徒」ニ改ム
第四条第一項中「所在地ニ於テ、」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第六条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、「檀徒」ヲ「氏子、崇敬者、檀徒」ニ改ム
第七条第一項中「文部大臣ニ、」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第九条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、「檀徒」ヲ「氏子、崇敬者、檀徒」ニ改ム
第十条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、「寺院教会財産登記簿」ヲ「神社寺院教会財産登記簿」ニ改ム
第十一条第一項及第三項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第十二条第二項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第十三条第一項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、同項第一号中「堂宇」ヲ「社殿、堂宇」ニ改ム
第十五条中「寺院教会財産登記簿」ヲ「神社寺院教会財産登記簿」ニ改ム
第十六条第二項中「寺院」ヲ「神社及寺院」ニ、「境内地及」ヲ「境内地並ニ」ニ改ム
第十七条中「規定ハ」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ

附 則(昭和二十一年勅令第七十号)

本令ハ公布ノ日[1946/02/02]ヨリ之ヲ施行ス
神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令(以下単ニ令ト称ス)ニ依ル法人(以下宗教法人ト称ス)ト看做ス
前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県社以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌(社掌二人以上ヲ置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌)ノ職ニ在ル者(其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者)並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者(氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者)ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タル者ト看做ス
第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県社以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌(社掌二人以上ヲ置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌)ノ職ニ在ル者(其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者)並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者(氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者)ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タル者ト看做ス
第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ

☆「宗教法人令」 (全文)  1945年(昭和20)12月28日公布・施行 

宗教法人令 (昭和20年勅令第719号)

第一条 神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ寺院及教会(修道会等ヲ含ム以下同ジ)ハ本令ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得
 本令ニ於テ宗教法人トハ前項ノ規定ニ依ル法人ヲ、教派、宗派、教団、寺院及教会トハ各神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ寺院及教会ニシテ宗教法人タルモノヲ謂フ

第二条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスル者ハ教派、宗派又ハ教団ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
 一 目的
  二 名称
  三 事務所ノ所在地
  四 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
  五 主管者、代務者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
  六 所属寺院及教会ニ関スル事項
  七 公益事業ニ関スル事項
  八 規則ノ変更ニ関スル事項

 第三条 寺院又ハ教会ヲ設立セントスル者ハ寺院又ハ教会ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
 一 前条第二項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及第八号ニ掲グル事項
  二 所在地
  三 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
  四 檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
 教派、宗派又ハ教団ニ属スル寺院又ハ教会ノ規則ハ所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス

第四条 教派、宗派及教団ハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ、寺院及教会ハ其ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
前項ノ設立ノ登記ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第五条 前条、第十条及第十五条ニ規定スルモノヲ除クノ外宗教法人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第六条 寺院又ハ教会ノ規則ヲ変更セントスルトキハ檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス

第七条 宗教法人成立シタルトキハ成立後二週間内ニ主管者ニ於テ規則並ニ主管者ノ氏名及住所ヲ教派、宗派及教団ニ在リテハ文部大臣ニ、寺院及教会ニ在リテハ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ニ係ル事項ニ変更ヲ生ジタルトキハ変更ヲ生ジタル後二週間内ニ主管者ニ於テ前項ノ例ニ準ジ之ヲ届出ヅベシ

第八条 宗教法人ニハ一人又ハ数人ノ主管者ヲ置クベシ
主管者ハ宗教法人ヲ主管シ之ヲ代表ス
主管者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ

第九条 寺院及教会ニハ檀徒、教徒及信徒ノ総代(以下単ニ総代ト称ス)三人以上ヲ置クベシ
総代ハ寺院又ハ教会ノ経営ニ関シ主管者ヲ扶ク

第十条 寺院又ハ教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付寺院又ハ教会ノ所在地ニ於テ寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為スコトヲ要ス

第十一条 寺院又ハ教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
 一 不動産又ハ前条ノ規定ニ依リ登記ヲ為シタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト
 二 借財又ハ保証ヲ為スコト
前項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズ又ハ所属教派、宗派若ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス
前項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル寺院又ハ教会ノ主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ

第十二条 宗教法人ハ規則ノ定ムル所ニ依リ解散ヲ為スコトヲ得
 寺院及教会ハ前項ノ解散ニ付総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス

第十三条 宗教法人法令ニ違反シ若ハ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキ又ハ寺院若ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
  一 堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
 二 主管者及代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
前項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十四条 解散シタル宗教法人ノ残余財産ノ処分ハ規則ノ定ムル所ニ依ル其ノ定ナキトキハ清算人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ許可ヲ受ケ他ノ宗教法人又ハ公益事業ノ為ニ之ヲ処分スルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依リ処分セラレザル財産ハ国庫ニ帰属ス

第十五条 宗教法人ニ於テ公衆礼拝ノ用ニ供スル建物又ハ其ノ敷地ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為シタルモノハ不動産ノ先取特権、抵当権若ハ質権ノ実行ノ為ニスル場合又ハ破産ノ場合ヲ除クノ外其ノ登記後ニ原因ヲ生ジタル私法上ノ金銭債権ノ為ニ之ヲ差押フルコトヲ得ズ寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為シタル宝物ニ付亦同ジ

第十六条 宗教法人ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ所得税及法人税ヲ課セズ
寺院ノ境内地及教会ノ構内地ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ地祖ヲ免除ス但シ有料借地ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
都道府県、市町村其ノ他ノ公共団体ハ宗教法人ノ所得ニ対シ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ

第十七条 民法第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条第二項、第五十四条、第五十七条及第七十三条乃至第八十三条並ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ宗教法人ニ、民法第四十一条及第四十二条ノ規定ハ寺院及教会ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ノ準用ニ依ル特別代理人ノ選任ハ規則ノ定ムル所ニ依ル

第十八条 宗教法人ノ主管者、代務者又ハ清算人左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ二百円以下ノ過料ニ処ス
 一 第五条又ハ前条ニ於テ準用スル民法第七十七条ノ規定ニ依ル登記ヲ為サザルトキ
 二 第十四条第一項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ又ハ裁判所ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ若ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
 三 前条ニ於テ準用スル民法第五十一条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ
 四 前条ニ於テ準用スル民法第八十二条ノ規定ニ依ル裁判所ノ検査ヲ妨ゲタルトキ
 五 前条ニ於テ準用スル民法第八十一条ノ規定ニ依ル破産宣告ノ請求ヲ為サザルトキ
 六 前条ニ於テ準用スル民法第七十九条又ハ第八十一条ノ規定ニ依ル公告ヲ為サズ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ

附 則
 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ存スル法人タル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ハ之ヲ宗教法人ト看做シ其ノ教規、宗制、教団規則、寺院規則、教会規則、管長、教団統理者、住職、教会主管者、代務者及総代並ニ寺院財産台帳及教会財産台帳ハ之ヲ各本令ニ依ル規則、主管者、代務者及総代並ニ寺院教会財産登記簿ト看做ス
前項ニ掲グル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ニ付宗教団体法ニ依リ登記ヲ為シタル事項、同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル財産ニ付同法ニ依リ登録ヲ為シタル事項並ニ同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル建物又ハ其ノ敷地ニ付同法ニ依リ登記ヲ為シタル事項ハ之ヲ各本令施行ノ日ニ於テ本令ニ依ル登記ヲ為シタルモノト看做ス
第十五条ニ掲グル財産ニシテ宗教団体法ニ依リ登記又ハ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ宗教団体法ニ依ル登記又ハ登録後トス
所得税法第百十一条及法人税法第四十一条並ニ所得税法施行規則第一条第二項及法人税法施行規則第五条第二項ヲ削ル
登録税法第二条第一項第二号及第三条ノ二、電気瓦斯税法第四条第二号並ニ広告税法第四条第二号中「法人タル宗教団体」ヲ「宗教法人」ニ改ム
登録税法第十九条第二号ノ二、地方税法第十二条第一項第一号及家屋税法第三条第二号並ニ登録税法施行規則第五条ノ七、物品税法施行規則第二十六条第三号及特別行為税法施行規則第八条第二号中「寺院」ヲ「法人タル寺院」ニ、「教会」ヲ「法人タル教会」ニ改ム

        「官報」より

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 今日は、昭和時代中期の1952年(昭和27)に、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)が廃止され、最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除された日です。
 公職追放(こうしょくついほう)は、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止することですが、一般的には、太平洋戦争後の占領下において、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止されたことをいいました。日本が受諾した「ポツダム宣言」の第6条「日本国国民を欺瞞し、之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力は、永久に除去せられざるべからず」に基づき、GHQの連合国最高司令官指令(SCAPIN)として、まず1945年(昭和20)10月4日に「政治的、社会的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件」(SCAPIN-93)で警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令、同年10月22日の「日本教育制度ニ対スル管理政策」(SCAPIN-178)及び同年10月30日の「教員及び教育関係者の調査、除外、認可に関する件」(SCAPIN-212)で軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令します。
 1946年(昭和21)1月4日には、「政党、政治結社、協会及ビソノ他ノ団体ノ廃止ニ関スル覚書」(SCAPIN―548)と「公務従事ニ適シナイ者ノ公職カラノ除去ニ関スル件」(SCAPIN-550)も出されました。日本政府は同年2月28日に勅令第109号「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)、ならびに閣令・内務省令第1号「『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件』施行ニ関スル件」を公布・施行し、公職資格審査を行う第一次公職資格審査委員会が内閣に設置されて審査が開始されます。
 その中では、①戦争犯罪人、②職業陸海軍職員、陸海軍省の特別警察職員および官吏、③超国家主義的、暴力主義的、秘密愛国的団体の有力分子、④大政翼賛会、翼賛政治会、大日本政治会の活動における有力分子、⑤日本の膨張に関係した金融機関および財界、⑥占領地の行政長官、⑦その他の軍国主義者および超国家主義者が対象とされ、150万人が書類提出を命じられ、90万人が審査され、1948年(昭和23)5月までに約20万人の日本人が公職追放に処せられました。その内訳は、軍人が79.6%、政治家が16.5%、超国家主義者が1.6%、財界人が0.9%、官僚が0.9%、メディア関係が0.5%となっています。
 しかし、冷戦の進展に伴なうアメリカの対日占領政策の転換により、「公職追放令」の終結と追放者の解除が進められることになりました。朝鮮戦争やマッカーサー解任を経て、日本政府は旧軍人や政治家の追放解除を急速に実施し、「サンフランシスコ平和条約」の発効する1952年(昭和27)4月28日直前の4月21日に「公職追放令」が廃止されることになり、最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除されています。
 以下に、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)昭和21年勅令第109号

第一條 昭和二十一年一月四日附聯合國最高司令官覺書公󠄃務從事ニ適󠄃セザル者ノ公󠄃職ヨリノ除去ニ關スル件ニ揭グル條項ニ該當スル者トシテ內閣總理大臣ノ指定スル者(以下覺書該當者ト稱ス)ニシテ通󠄃常勅任待遇󠄃以上ノ者ノ占ムル官職ニ在ルモノハ退󠄃官又󠄂ハ退󠄃職セシメラレ爾後官職ニ就クコトヲ得ズ

前󠄃項ノ規定ニ該當スル者ニ付餘人ヲ以テ代フルコト困難ナル事情󠄃アルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ內閣總理大臣ノ定ムル所󠄃ニ依リ其ノ者ヲ官職ニ留任又󠄂ハ再任セシムルコトヲ得

覺書該當者ハ第一項ノ規定ニ該當セザル者ト雖モ官職ニ就カシメザルコトアルベシ

第二條 前󠄃條ニ於テ官職トハ官廳ノ特別ノ支配󠄃ニ屬スル會社、協會其ノ他ノ團體トシテ內閣總理大臣ノ指定スル團體ノ職員ノ職ヲ含ムモノトシ通󠄃常勅任待遇󠄃以上ノ者ノ占ムル官職トハ比等ノ團體ニ付テハ其ノ幹部タル職員ノ職ニシテ內閣總理大臣ノ指定スルモノヲ謂フ

第三條 第一條第一項ノ覺書ニ基キ退󠄃官又󠄂ハ退󠄃職シタル者ハ內閣總理大臣ノ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外公󠄃私ノ恩給、年金其ノ他ノ手當又󠄂ハ利益ヲ受クルコトヲ得ズ

第四條 覺書該當者ハ帝國議會ノ議員又󠄂ハ市長ト爲ルコトヲ得ズ其ノ現ニ帝國議會ノ議員タル者ハ其ノ職ヲ失フモノトス

第五條 地方長官貴族院多額納󠄃稅者議員互選󠄄規則第四條及第三十九條ノ互選󠄄人名簿ヲ調製セントスル場合ニ於テハ互選󠄄人タルベキ者ヲシテ其ノ者ガ覺書該當者ニ非ザル者ナルコトヲ證スルニ足ル書面ヲ提出セシム

地方長官前󠄃項ノ書面ヲ受取リタルトキハ直ニ內務大臣ヲ經テ內閣總理大臣ニ之ヲ送󠄃付スベシ

前󠄃二項ノ規定ハ貴族院伯子男爵󠄄議員又󠄂ハ貴族院帝國學士院會員議員ノ選󠄄擧ヲ行フ場合ニ之ヲ準用ス但シ地方長官トアルハ貴族院伯子男爵󠄄議員ニ付テハ宗秩寮總裁、貴族院帝國學士院會員議員ニ付テハ選󠄄擧管理者トシ書面ノ送󠄃付ニ付テハ內務大臣ヲ經ルコトヲ要󠄃セザルモノトス

第六條 覺書該當者ハ衆議院議員候補者タルコトヲ得ズ

衆議院議員選󠄄擧法第六十七條第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル議員候補者ノ屆出又󠄂ハ推薦屆出(以下屆出又󠄂ハ推薦屆出ト稱ス)ヲ爲サントスル者ハ選󠄄擧長ニ對シ議員候補者タルベキ者ガ覺書該當者ニ非ザル者ナルコトヲ證スルニ足ル書面ヲ併セ提出スベシ

選󠄄擧長議員候補者タルベキ者ガ覺書該當者ナルコトヲ確認シタルトキハ其ノ者ニ係ル屆出又󠄂ハ推薦屆出ヲ受理スルコトヲ得ズ

選󠄄擧長第二項ノ書面ヲ受取リタルトキハ直ニ內務大臣ヲ經テ內閣總理大臣ニ之ヲ送󠄃付スベシ

議員候補者ニ付第一條第一項ノ指定アリタルトキハ當該議員候補者ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルモノト看做ス

第七條 各廳ハ內閣總理大臣ノ定ムル所󠄃ニ依リ第一條ノ規定ノ適󠄃用ニ關シ必要󠄃ナル調査表ヲ徵スベシ [1]

第八條 第五條第一項(同條第三項ニ於テ準用スル場合リ含ム)若ハ第六條第二項ノ書面又󠄂ハ前󠄃條ノ調査表ニ虛僞ノ記載ヲ爲シ又󠄂ハ事實ヲ隱蔽シタル記載ヲ爲シタル者及同條ノ調査表ヲ徵セラレ之ヲ提出セザル者ハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又󠄂ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス各廳ガ第一條第一項ノ覺書ニ基キ報吿書ヲ聯合國最高司令官ニ提出スル場合ニ於テ其ノ報吿書ニ虛僞ノ記載ヲ爲シ又󠄂ハ事實ヲ隱蔽シタル記載ヲ爲シタル者ニ付亦同ジ

附則

本令ハ公󠄃布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

    「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

748年(天平20)第44代の天皇とされる元正天皇の命日(新暦5月22日)詳細
1583年(天正11)賤ヶ岳の戦いで柴田勝家が羽柴秀吉に敗北する(新暦6月11日)詳細
1868年(慶応4)「五箇条の御誓文」に基づき「政体書」が発布される(新暦6月11日)詳細
1952年(昭和27)日本民間放送連盟(民放連)が社団法人化する(民放の日)詳細
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 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(1945年勅令第542号)が公布・施行された日です。
 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(ぽつだむせんげんのじゅだくにともないはっするめいれいにかんするけん)は、太平洋戦争後の占領下、「ポツダム宣言」に基づいて、連合国最高司令官の命令を実施するための勅令・閣令・省令を法的根拠づける勅令で、「ポツダム勅令」とも呼ばれてきました。戦後の日本に対する占領統治の特徴は、沖縄は全面的な軍政下に置かれていたものの、本土では占領軍の命令が日本政府に出され、それを責任をもって施行する間接統治ということとなり、そのために出されたものです。
 「国防保安法廃止等ニ関スル件」、「治安維持法廃止等ノ件」、「治安警察法廃止等ノ件」、「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」などがありましたが、1947年(昭和22)5月3日の「日本国憲法」施行後は、「政令」の形式をとり、「ポツダム政令」と呼ばれるよう変わりました。その後は、「公職追放令」、「物価統制令」、「団体等規正令」、「占領目的阻害行為等処罰令」などが出されています。
 この勅令542号は、1952年(昭和27)3月31日公布の「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)によって、「サンフランシスコ平和条約」発効の同年4月28日に失効し、「ポツダム命令」は消滅することになりました。
 以下に、「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(1945年勅令第542号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件(1945年勅令第542号) 1945年(昭和20)9月20日公布・施行

朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國憲法第八條第一項ニ依リ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム

御名御璽
昭和二十年九月二十日

       內閣總理大臣    稔  彥  王
       國 務 大 臣 公爵 近衞  文麿
       海 軍 大 臣    米內  光政
       運 輸 大 臣    小日山直登
       大 藏 大 臣    津島  壽一
       司 法 大 臣    岩田  宙造
       農 林 大 臣    千石興太郞
       國 務 大 臣    緖方  竹虎
       內 務 大 臣    山崎    巖
       商 工 大 臣    中島知久平
       厚 生 大 臣    松村  謙三
       文 部 大 臣    前田  多門
       國 務 大 臣    小畑敏四郞
       陸 軍 大 臣    下村    定
       外 務 大 臣    吉田    茂

勅令第五百四十二號

政府ハ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合國最高司令官ノ爲ス要求ニ係ル事項ヲ實施スル爲特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ爲シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得

附則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

     「ウィキソース」より

☆ポツダム勅令一覧

<1945年(昭和20)>

・568 國防保安法廢止等ニ關スル件
・575 治安維持法廢止等ノ件
・576 要塞地帶法廢止等ノ件
・577 金、銀又ハ白金ノ取引等取締ニ關スル件
・578 金、銀又ハ白金ノ地金又ハ合金ノ輸入ノ制限又ハ禁止等ニ關スル件
・604 軍事特別措置法廢止等ニ關スル件
・605 臨時郵便取締令廢止ノ件
・615 外國爲替管理法ノ罰則ノ特例ニ關スル件
・634 兵役法廢止等ニ關スル件
・635 要求物資使用収用令
・636 土地工作物使用令
・638 治安警察法廢止等ノ件
・641 住宅緊急措置令
・643 軍馬資源保護法廢止等ニ関スル件
・653 昭和十三年法律第三十號廢止等ニ關スル件
・655 昭和二十年勅令第五百七十八號中改正ノ件
・656 外國爲替資產等ノ分離保管ノ件
・657 會社ノ解散ノ制限等ノ件
・658 第一復員裁判所及第二復員裁判所令
・718 宗敎團體法等廢止ノ件
・719 宗敎法人令
・730 政治犯人等ノ資格囘復ニ關スル件
・731 衆議院議員選擧人名簿ノ特例ニ關スル件

<1946年(昭和21)>

・33 国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ關スル件
・43 厚生年金保険法等中改正ノ件
・52 有毒飲食物等取締令
・53 工業所有権法戦時特例中改正ノ件
・68 恩給法ノ特例ニ關スル件
・70 宗教法人令中改正ノ件
・71 官国幣社経費ニ関スル法律等廃止ノ件
・81 地方団体ノ吏員等連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隠料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件
・82 永楽土地建物株式会社ノ財産ノ取引ノ制限等ノ件
・96 衆議院議員選挙法第百一条ノ三及第百四条ノ規定ノ適用ニ関スル件
・101 政党、協会其ノ他ノ団体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件
・105 戦争終結後復員シタル陸海軍ノ軍人等ニ対シ支給シタル退職賞与金ノ国庫返納ニ関スル件
・109 就職禁止、退官、退職等ニ関スル件
・110 臨時軍事費特別会計ノ終結ニ關スル件
・112 軍人及軍属ニ交付セラレタル賜金国庫債券ヲ無効トスルコトニ関スル件
・116 退職手当金、年金其ノ他此等ニ準ズベキ利益ノ給付ノ制限ニ関スル件
・118 物価統制令
・126 都会地転入抑制緊急措置令
・139 臨時船舶管理法中改正等ニ関スル件
・142 国有財産法中改正等ノ件
・143 昭和二十年勅令第六百五十七号会社ノ解散ノ制限等ノ件中改正ノ件
・144 臨時肥料配給統制法中改正等ニ関スル件
・146 昭和十三年法律第八十四號大東亞戰爭ニ際シ召集中ノ者ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律中改正等ノ件
・148 会計法戦時特例中改正等ノ件
・161 昭和十八年法律第八十八號陪審法ノ停止ニ關スル法律中改正ノ件
・188 昭和二十一年勅令第三十三号国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ關スル件中改正ノ件
・233 持株会社整理委員会令
・243 会社配当等禁止制限令
・262 日本通運株式会社法中改正等ノ件
・263 教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件
・266 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く傷兵院法を廃止する勅令
・273 民事裁判権の特例に関する勅令
・274 刑事裁判権等の特例に関する勅令
・275 臨時貴金属数量等報告令
・277 関税法の罰則等の特例に関する勅令
・278 陸軍軍法會議法、海軍軍法會議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廢止ニ關スル件
・282 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・283 軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令
・284 同年勅令第六百三十四号兵役法廢止等ニ關スル件中改正ノ件
・285 復員官署ニ於テ運航スル船舶ニシテ復員又ハ掃海ニ使用スルモノノ乗員ニ付船員法等ノ一部準用ノ件
・286 特定財産管理令
・288 臨時建築制限令
・294 聯合国財産の返還等の件
・298 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く住宅緊急措置令の一部を改正する勅令
・300 銃砲等所持禁止令
・304 昭和二十一年勅令第六十八号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する勅令)の一部を改正する勅令
・306 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令
・307 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令
・311 聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
・312 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第百一号(政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令)の一部を改正する勅令
・325 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く有毒飲食物等取締令の一部を改正する勅令
・328 貿易等臨時措置令
・329 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する勅令
・330 交易営団解散令
・382 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く物価統制令の一部を改正する勅令
・384 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令
・418 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第八十二号永楽土地建物株式会社の財産の取引の制限等に関する勅令を廃止する勅令
・421 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き戸籍法の一部を改正する勅令
・434 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令
・442 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・443 地代家賃統制令
・446 重要産業団体令を廃止する等の勅令
・452 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令
・456 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する等の勅令
・475 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十三号民事裁判権の特例に関する勅令の一部を改正する勅令
・516 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する勅令
・529 漁業法の罰則の特例に関する勅令
・540 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、昭和二十一年勅令第九十六号衆議院議員選挙法第百一条ノ三及び第百四条の規定の適用に関する件の一部を改正する勅令
・562 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令
・563 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く東亜海運株式会社の解散に関する勅令
・564 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令
・567 会社の証券保有制限等に関する勅令
・570 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第三百十二号(同年勅令第百一号政党、協会その他の団体の結成に関する件の一部を改正する勅令)の一部を改正する勅令
・571 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・576 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する勅令
・592 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き持株会社整理委員会令の一部を改正する勅令
・634 日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令

<1947年(昭和22)>

・1 公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令を改正する勅令
・3 市町村長の立候補禁止等に関する勅令
・4 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令
・9 婦女に賣淫をさせた者等の処罰に関する勅令
・21 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令
・27 地代家賃統制令の一部を改正する勅令
・36 連合国人の特許発明等の実施状況調査に関する勅令
・45 臨時建築制限令を廃止する勅令
・46 連合国財産の返還等に関する件の一部を改正する勅令
・48 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令
・61 昭和二十二年勅令第一号(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令) の特例に関する勅令
・65 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令
・67 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令の廃止に関する勅令
・74 閉鎖機関令
・75 閉鎖機関整理委員会令
・77 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する勅令
・82 都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・84 政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令の一部を改正する勅令
・109 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する勅令
・133 物価統制令の一部を改正する勅令
・171 肥料配給公団令
・207 外國人登錄令

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1806年(文化3)浮世絵師喜多川歌麿の命日(新暦10月31日)詳細
1852年(嘉永5)囲碁名人・17世および19世本因坊秀栄の誕生日(新暦11月1日)詳細
1903年(明治36)京都市の堀川中立売~七条~祇園で日本初の乗合自動車(バス)が運行される(バスの日)詳細
1943年(昭和18)農芸化学者・栄養化学者鈴木梅太郎の命日詳細


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 今日は、昭和時代中期の1946年(昭和21)に、「物価統制令」(昭和21年勅令第118号)が公布された日です。
 「物価統制令(ぶっかとうせいれい)」は、太平洋戦争後の経済混乱(極度のインフレーション)に対処するため、ポツダム緊急勅令(昭和21年勅令第118号)に基づき発せられた物価統制の基本法令で、一部を除き即日施行されました。戦争中の「価格等統制令」にかわって、価格、運送費、保管料、保険料、賃貸料、加工賃などを統制対象とし、暴利や不当取引を取り締まることを目的としたものです。
 これによる物価体系は、「三・三物価体系」と呼ばれ、戦前基準年(1934~36年平均)に対して物価が10倍、賃金が5倍に算定されたため、都市部の勤労者は窮乏化し、やむを得ず公定ルートに乗らない闇物資を購入するため、手持ちの衣類や家財などを売り払って生活の足しにする、いわゆる「たけのこ生活」を余儀なくされました。しかし、経済復興の進展に伴って、1952年(昭和27)までにほぼ撤廃され、1972年(昭和47)に消費者米価、2001年(平成13)に工業用アルコールが対象から除かれた後は、公衆浴場の入浴料金を統制するだけとなっています。
 以下に、平成11年政令第160号による改正後の「物価統制令」の条文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「物価統制令」(昭和21年勅令第118号)

第一条 本令ハ終戦後ノ事態ニ対処シ物価ノ安定ヲ確保シ以テ社会経済秩序ヲ維持シ国民生活ノ安定ヲ図ルヲ目的トス

第二条 本令ニ於テ価格等トハ価格、運送賃、保管料、保険料、賃貸料、加工賃、修繕料其ノ他給付ノ対価タル財産的給付ヲ謂フ

第三条 価格等ニ付第四条及第七条ニ規定スル統制額アルトキハ価格等ハ其ノ統制額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ第七条第一項ニ規定スル統制額ニ係ル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
2 価格等ニ対スル給付ノ為サルル地区ニ於ケル統制額ト他ノ地区ニ於ケル当該価格等ノ統制額トガ異ル場合ニ於テハ当該給付ニ付テハ主務大臣別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外当該給付ノ為サルル地区ニ於ケル統制額ヲ以テ前項ノ場合ニ於ケル統制額トス

第四条 主務大臣物価ガ著シク昂騰シ又ハ昂騰スル虞アル場合ニ於テ他ノ措置ニ依リテハ価格等ノ安定ヲ確保スルコト困難ト認ムルトキハ第七条ニ規定スル場合ヲ除クノ外政令ノ定ムル所ニ依り当該価格等ニ付其ノ統制額ヲ指定スルコトヲ得

第五条及第六条 削除

第七条 価格等ニ付他ノ法令ニ定ムル額又ハ他ノ法令ニ基ク行政機関及都道府県知事ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額アルトキハ之ヲ当該価格等ノ統制額トス
2 前項ニ規定スル額ガ特定ノ者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ限リ適用アルモノナル場合ニ於テハ同項ニ規定スル額ハ主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為ス場合ヲ除クノ外当該特定ノ者以外ノ者ノ為ス同種ノ給付ニ対スル価格等ニ付テモ亦其ノ統制額トス
3 第一項ノ他ノ法令ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第八条 第四条ノ指定及前条第一項ノ処分ハ此等処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ
 一 注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ著手シタルモノ
 二 其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 三 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付(価格、保管料、保険料及賃貸料ヲ除ク以下同ジ)ニ対スル給付ヲ為ス者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 四 運送賃、加工賃、修繕料其ノ他ノ財産的給付ニ対スル給付ヲ為ス者ガ当該財産的給付ニ対スル給付ニ著手シタルモノ
 五 保管料、保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ

第八条ノ二 第三条第一項但書ノ許可、第四条ノ指定又ハ第七条第一項ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ前条各号ノ一ニ該当スルモノ(以下履行中ノ契約卜称ス)ニ付テハ履行中ノ契約締結当時第三条第一項但書ノ許可ニ伴ヒ主務大臣ノ定メタル額又ハ第四条若ハ第七条ニ規定スル統制額アリタルトキハ此等ノ額ヲ超ユル価格等ヲ支払ヒ又ハ受領スルコトヲ目的トシテ履行中ノ契約ヲ変更若ハ消滅セシメル契約ヲ為シ又ハ此等ノ額ヲ超ユル価格等ヲ支払ヒ若ハ受領スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキ又ハ其ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第九条 何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第三条ノ規定ニ依ル禁止ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第九条ノ二 価格等ハ不当ニ高価ナル額ヲ以テ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ

第十条 何人ト雖モ暴利ト為ルベキ価格等ヲ得ベキ契約ヲ為シ又ハ暴利ト為ルベキ価格等ヲ受領スルコトヲ得ズ

第十一条 第三条及前二条ノ規定ハ契約ノ当事者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非ザルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ自己ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第十二条 何人卜雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ヲ得ベキ契約ヲ為スニ当リ他ノ物ヲ併セ買受クベキ旨又ハ対価ノ外金銭以外ノ物ヲ提供スベキ旨ノ負担其ノ他ノ負担ヲ附スルコトヲ得ズ

第十三条 何人ト雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ニ対スル給付ニ関シ対価トシテ金銭以外ノモノヲ受クルノ契約ヲ為シ又ハ之ヲ受領スルコトヲ得ズ

第十三条ノ二 物品ハ第三条、第九条ノ二、第十条、第十二条又ハ前条ニ違反シテ之ヲ取引スル目的ヲ以テ所持スルコトヲ得ズ
2 第十一条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第十四条 何人ト雖モ業務上不当ノ利益ヲ得ルノ目的ヲ以テ物ノ買占又ハ売惜ヲ為スコトヲ得ズ

第十五条 主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ価格等ノ額ノ表示ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得

第十六条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ価格等ノ額ヲ届出ヅベキコトヲ命ズルコトヲ得

第十七条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ物品ノ規格、品質、販売方法、販売場所等ニ関シ制限又ハ禁止ヲ為スコトヲ得

第十八条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依り価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ得

第十九条 削除

第二十条 主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ヲ為スヲ業トスル者ニ対シ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ付特別ノ割増額ヲ附スベキコトヲ命ズルコトヲ得
2 財務大臣ハ前項ノ者ヨリ其ノ割増額ニ相当スル金額ノ全部又ハ一部ヲ政令ノ定ムル所ニ依リ国庫ニ納付セシムルコトヲ得

第二十一条 財務大臣ハ前条ニ規定スル者ニ対シ同条ノ割増額ニ相当スル収入ノ経理ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第二十二条 第二十条ノ規定ニ依リ納付スル金額ハ所得税法ニ依ル所得、法人税法ニ依ル所得、特別法人税法ニ依ル剰余金、臨時利得税法ニ依ル利益及地方税法(昭和二十三年法律第百十号)ニ依リ事業税ヲ課スル場合ニ於ケル所得ノ計算ニ付之ヲ当該割増額ニ相当スル収入ノ生ジタル年又ハ事業年度ノ必要経費又ハ損金ニ算入ス

第二十三条 第二十条ノ規定ニ依ル納付金ニ付テハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収ス但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス

第二十四条及び第二十五条 削除

第二十六条 物価秩序ノ保持ニ当ル者ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ其ノ職務執行上必要ナル事項ニ関シ質問ヲ為シ又ハ報告ヲ徴スルコトヲ得

第二十七条 削除

第二十八条 第二十六条ニ掲グル者ハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看倣ス

第二十九条 削除

第三十条 主務大臣若ハ地方行政機関ノ長又ハ都道府県知事必要アリト認ムルトキハ物価ニ関シ報告ヲ徴シ、帳簿ノ作成ヲ命ジ又ハ政令ノ定ムル所ニ依リ当該官吏又ハ吏員ヲシテ必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレテイル事務ハ地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号ニ規定スル第一号法定受託事務トス

第三十一条 本令ニ規定スル主務大臣ノ職権ニ属スル事務ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事之ヲ行フコトトスルコトヲ得
2 主務大臣ハ政令ノ定ムル所ニ依リ本令ニ規定スル主務大臣ノ職権ノ一部ヲ関係行政機関ノ長ヲシテ行ハシムルコトヲ得

第三十二条 本令ノ施行ニ関スル主務大臣ハ価格等ニ対スル給付ニ関スル行政ノ所管大臣トス

第三十三条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ十年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス但シ第一号又ハ第三号ニ該当スル者ニ付テハ違反ニ係ル価格等ノ金額ト統制額ニ依ル価格等ノ金額トノ差額又ハ之ニ相当スル金額ノ三倍ガ五百万円ヲ超ユルトキ、第二号ニ相当スル者ニ付テハ違反ニ係ル価格等ノ金額ト履行中ノ契約締結当時ノ第三条第一項但書ノ許可ニ伴ヒ主務大臣ノ定メタル額若ハ第四条若ハ第七条ニ規定スル統制額トノ差額又ハ之ニ相当スル金額ノ三倍ガ五百万円ヲ超ユルトキハ罰金ハ当該差額又ハ金額ノ三倍以下トス
 一 第三条ノ規定ニ違反シタル者
 二 第八条ノ二ノ規定ニ違反シタル者
 三 第九条ノ規定ニ違反シタル者

第三十四条 第九条ノ二又ハ第十条ノ規定ニ違反シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ五百万円以下ノ罰金ニ処ス

第三十五条 第十ニ条、第十三条、第十三条ノ二第一項又ハ第十四条ノ規定ニ違反シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ三百万円以下ノ罰金ニ処ス

第三十六条 前三条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第三十七条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第十五条又ハ第十六条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 二 第十七条ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止ニ違反シタル者
 三 第三十条ノ規定ニ違反シ報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ帳簿ノ作成ヲ為サズ若ハ帳簿ニ虚偽ノ記載ヲ為シタル者
 四 第三十条ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者

第三十七条ノ二 第二十一条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シテ割増額ノ全部又ハ一部ノ納付ヲ免レ又ハ免レントシタル者ハ一年以下ノ懲役又ハソノ免レ又ハ免レントシタル割増額ノ三倍以下ニ相当スル罰金ニ処ス

第三十八条 当該官吏若ハ吏員、第二十六条ニ掲グル者又ハ此等ノ職ニ在リタル者本令ニ依ル職務執行ニ関シ知得シタル秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス

第三十九条 第二十六条ノ規定ニ違反シ同条ニ掲グル者ノ質問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス

第四十条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第三十三条乃至第三十五条、第三十七条第一号乃至第三号、第三十七条ノ二又ハ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス

  附 則

第四十一条 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第十一条第二項、第十三条及第三十六条ノ規定、第三十四条及第三十五条中第十三条ノ規定ニ関スル部分並ニ第四十条中第十三条ノ規定ニ違反スル行為及第三十六条ノ違反行為ニ関スル部分ハ昭和二十一年三月十一日ヨリ之ヲ施行シ第二十四条乃至第二十九条及第三十九条ノ規定、第三十八条中物価安定委員会ノ委員其ノ他ノ職員若ハ物価監視委員又ハ此等ノ職ニ在リタル者ニ関スル部分並ニ第四十条中第三十九条ノ違反行為ニ関スル部分施行ノ期日ハ別ニ之ヲ定ム

第四十一条 価格等統制令ハ之ヲ廃止ス

第四十三条 旧令第七条第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指定ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
2 前項ノ規定ニ依リ統制頻ノ指定ト看倣サルル指定ニ於テ価格等ノ額ガ特定ノ者ノ為ス給付ニ限リ通用アルモノト為サレ居ル場合ニ於テハ当該指定ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ其ノ者以外ノ者ノ当該指定ニ係ル地区ニ於テ為ス同種ノ給付ニ対スル価格等ニ付為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
3 本令施行ノ際第四条ノ規定ニ依リ主務大臣統制額ノ指定ヲ為シタル場合ニ於テハ当該指定ニ係ル価格等ニ付テハ前二項ノ場合ニ於ケル統制額ハ当該指定ニ係ル統制額ニ改訂セラレタルモノト看倣ス

第四十四条 旧令第三条第一項又ハ第四条ノ四第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ認可ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
2 前項ニ規定スル認可ニ係ル価格等ノ額ニ付旧令第三条第ニ項又ハ第四条ノ四第三項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル処分アル場合ニ於テハ当該処分ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該処分ニ係ル者ノ為ス給付ニ対スル価格等ニ付為シタル統制額ノ指定ト看放ス
3 前条第三項ノ規定ハ前二項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第四十五条 旧令第二条第三項但書(同令第四条ノ三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指示ハ之ヲ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ為シタル統制額ノ指定ト看倣ス
2 第四十三条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第四十六条 旧令第七条第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指定アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第三条第一項但書又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看倣ス

第四十七条 旧令第三条第一項又ハ第四条ノ四第一項ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ認可アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同令第二条第一項但書又ハ第四条ノ四第一項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第三条第一項但書又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看倣ス

第四十八条 旧令第二条第三項但書(同令第四条ノ三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ行政官庁ノ為シタル価格等ノ額ノ指示アル場合ニ於テ当該価格等ニ付同令第二条第一項但書(同令第四条ノ三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アルトキハ当該許可ハ之ヲ各相当ノ行政官庁ガ第三条第一項但書又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ当該価格等ニ付為シタル許可ト看倣ス

第四十九条 前二条ニ規定スル場合ヲ除クノ外価格等ニ付旧令第二条第一項但書ノ規定ニ依ル行政官庁ノ許可アル場合ニ於テハ当該許可ニ係ル額ハ当該価格等ニ付各相当ノ行政官庁ガ第四条又ハ第三十一条ノ規定ニ依リ指定シタル統制額ト看倣ス
2 第四十三条第一項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第五十条 旧令ハ本令施行前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ本令施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

  附 則 (昭和二十二年勅令第百三十三号)

1 この勅令は、公布の日から、これを施行する。
2 この勅令施行前になした行為に対する罰則の適用については、この勅令施行後においても、なお、従前の例による。

  附 則 (昭和四十八年法律第百二十一号、抄)

 (施行期日)
第二条 この法律は、公布の日から施行する。

 (物価統制令の一部改正に伴う経過措置)
第四条 この法律施行の際改正前の物価統制令第四条の規定により統制額の指定されている価格等に係る統制額の指定については、当分の間、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

              「官報」より

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