ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

カテゴリ: 交通

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 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、東京の隅田川河口の築地六丁目と勝どき一丁目を結ぶ、双葉跳開橋である勝鬨橋が完成した日です。
 勝鬨橋(かちどきばし)は、東京都中央区の隅田川河口の築地六丁目と勝どき一丁目を結ぶ、双葉跳開橋です。1905年(明治38)1月18日に、日露戦争における旅順陥落祝勝記念として有志により「勝鬨の渡し」が設置され、1911年(明治44)に、架橋の建議が東京市議会で提出され、調査費3,000円がつき、測量・地質調査がおこなわれました。
 何度かの計画が挫折し、ようやく、1929年(昭和4)12月の「東京港修築計画」に伴う4度目の計画で架橋が決定し、1940年(昭和15)に国家的イベントとして計画された万国博覧会(戦争で中止)のメインゲートにする予定となります。1933年(昭和8)6月10日に工事が着工され、7年の歳月をかけて、1940年(昭和15)6月14日に完成しました。
 シカゴにある跳ね橋をモデルにしたもので、中央部が開閉することから固定軸双葉跳開橋と呼ばれ、橋長246.0m、跳開部分幅員26.6m、固定部分幅員25.8mwで、設置当初は1日5回、1回につき 20分程度跳開し、3,000トン級の船舶が通過できる仕組みになっています。1947年(昭和22)から、橋上を都電が通行するようになりましたが、1967年(昭和42)には、通航のための最後の跳開が行われました。
 1968年(昭和43)に橋上の都電路線が廃止され、1970年(昭和45)を最後に開閉が停止となり、1980年(昭和55)には、電力供給も停止されています。1998年(平成10)から夜間にライトアップが行われるようになり、2003年(平成15)には、東京湾100選選定委員会より、「東京湾100選」に選定されました。
 2005年(平成17)に「かちどき橋の資料館」が開館、2006年(平成18)には、東京都が依託した土木学会の調査研究小委員会により、勝鬨橋の開閉に技術的な問題は無いとの報告が出されています。2007年(平成19)6月18日に、都道府県の道路橋として初めて、清洲橋・永代橋と共に国の重要文化財(建造物)に指定され、2017年(平成29)には、跳開部の機械設備は、日本機械学会から機械遺産に認定されました。

〇勝鬨橋関係略年表

・1905年(明治38)1月18日 日露戦争における旅順陥落祝勝記念として有志により「勝鬨の渡し」が設置される
・1911年(明治44) 架橋の建議が東京市議会で提出され、調査費3,000円がつき、測量・地質調査がおこなわれる
・1929年(昭和4)12月 「東京港修築計画」に伴う4度目の計画で架橋が決定する
・1933年(昭和8)6月10日 工事が着工される
・1940年(昭和15)6月14日 完成する
・1947年(昭和22)12月24日 橋上を都電が通行するようになる
・1967年(昭和42) 通航のための最後の跳開が行われる
・1968年(昭和43) 橋上を都電の路線が廃止される
・1970年(昭和45)11月29日 この日を最後に開閉が停止となる
・1980年(昭和55) 電力供給も停止される
・1998年(平成10) 夜間にライトアップが行われるようになる
・2003年(平成15) 東京湾100選選定委員会より、「東京湾100選」に選定される
・2005年(平成17)4月 「かちどき橋の資料館」が開館する
・2006年(平成18)4月24日 東京都が依託した土木学会の調査研究小委員会により、勝鬨橋の開閉に技術的な問題は無いとの報告が出る
・2007年(平成19)6月18日 都道府県の道路橋として初めて、清洲橋・永代橋と共に国の重要文化財(建造物)に指定される
・2017年(平成29)8月 跳開部の機械設備は、日本機械学会から機械遺産に認定される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1571年(元亀2)戦国武将・大名毛利元就の命日(新暦7月6日)詳細
1831年(天保2)第121代の天皇とされる孝明天皇の誕生日(新暦7月22日)詳細
1899年(明治32)小説家川端康成の誕生日詳細
1910年(明治43)柳田国男著の『遠野物語』(聚精堂)初版350部が刊行される詳細
1920年(大正9)北炭夕張炭鉱(北上坑)で爆発事故があり、死者・行方不明者209人を出す詳細
1966年(昭和41)「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」(ILO87号条約)が日本において発効する詳細
1992年(平成4)「環境と開発に関する国際連合会議」が「環境と開発に関するリオ宣言」などを採択して閉幕する詳細
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 今日は、平成時代の1989年(平成元)に、東京湾横断道路(愛称:東京湾アクアライン)の工事が着工された日です。
 東京湾横断道路(とうきょうわんおうだんどうろ)は、東京湾のほぼ中央を横断し、木更津市と川崎市をアクアブリッジ(4,384m)とアクアトンネル(9,607m)で結ぶ全長15.1kmの自動車専用道路で、東京湾アクアラインの愛称で呼ばれてきました。人工島の休憩施設(海ほたる)を挟んで、川崎側は船舶の航行を妨げないための海底トンネル(アクアトンネル)、木更津側は約5kmは盤洲(ばんず)干潟の浅瀬を利用した海上橋(アクアブリッジ)となっています。
 1982年(昭和57)の第9次道路整備5カ年計画案において「調査を完了し、建設に着手する」と明記され、1989年(平成元)5月27日に着工され、約8年半の工期を経て完成、1997年(平成9)12月18日に開通しました。日本道路公団の建設・管理責任の下で第三セクター企業の東京湾横断道路株式会社が一部資金の調達、設計、施工、管理、料金徴収などを実際に行うという、民間活力導入によるもので、総工費は約1兆5千億円かかっています。
 2005年(平成17)の日本道路公団民営化後は、東京湾横断道路株式会社と東日本高速道路株式会社により管理されるようになりました。通行料金は当初5年間は4,000円、2002年(平成14)より4,900円に値上げすることになったものの、利用者数の伸び悩みなどにより、償還期間を延長して、2000年(平成12)より3,000円に値下げされ、2009年(平成21)からはETC利用の場合に限り、更に800円に値下げされています。
 尚、アクアトンネル(9,607m)は、日本最長の海底道路トンネルで、開通時には、関越トンネル(11,055m)に次いで、日本の道路トンネルとして第2位の延長でしたが、現在は第4位となりました。

〇東京湾横断道路(東京湾アクアライン)関係略年表

・1961年(昭和36)7月:産業計画会議第12次勧告として「東京湾の横断堤を~高潮と交通の解決策として~」内で川崎・木更津間の交通路を提言する
・1966年(昭和41)4月:建設省が調査を開始する
・1971年(昭和46)4月:建設省が「民間事業主体の活用による東京湾横断道路の建設について」の中間報告がある
・1972年(昭和47)7月:東京湾横断道路研究会が設立される
・1973年(昭和48)3月:建設省が東京湾横断道路調査中間報告書を作成される
・1973年(昭和48)6月:研究会が東京湾横断道路事業計画案をまとめる
・1973年(昭和48)12月:石油ショックの影響により、政府予算編成方針で大型プロジェクトの新規着工延期を決定する
・1974年(昭和49)12月:木更津市促進期成同盟が建設大臣宛に要望書が提出される
・1975年(昭和50)8月:建設省が技術会議において「技術的には建設可能」との結論を得る
・1976年(昭和51)8月:日本道路公団に東京湾横断道路調査室を設置される
・1978年(昭和53)5月:第8次道路整備5カ年計画において、「調査を進め事業化を図る」と位置づけられる
・1979年(昭和54)7月:日本道路公団東京第一建設局に東京湾横断道路調査課を設置する
・1980年(昭和55)8月:日本道路公団が海上ボーリングを実施する
・1981年(昭和56)4月:川崎~木更津~成田間が国道409号に指定される
・1981年(昭和56)6月:国土庁首都圏整備計画で「調査を進め計画の具体的推進を図る」と位置づけられる
・1981年(昭和56)11月:日本道路公団が「東京湾横断道路の調査概要」をまとめる
・1982年(昭和57)8月:第9次道路整備5カ年計画案において「調査を完了し、建設に着手する」と明記される
・1989年(平成元)5月27日:着工される
・1996年(平成8)3月28日:アクア連絡道袖ケ浦IC~木更津JCT間(4.7 km)が開通する
・1997年(平成9)12月3日:アクア連絡道木更津金田IC~袖ケ浦IC間(3.9 km)が開通する
・1997年(平成9)12月18日:東京湾アクアライン浮島JCT~木更津金田IC間(15.1 km)が開通し、全通する
・2009年(平成21)8月1日:通行料を毎日終日ETC利用800円(普通車)へ大幅に引き下げられる

☆日本の道路トンネル延長ベスト10

① 山手トンネル(18,597m)首都高速中央環状線大井JCT~高松入口間[東京都]2015年3月7日全線開通 
② 関越トンネル(11,055m)関越自動車道水上IC~湯沢IC間[群馬県・新潟県]1985年開通 日本最長の山岳道路トンネル 
③ 飛騨トンネル(10,712m)東海北陸自動車道飛騨清見IC~白川郷IC間[岐阜県]2008年開通
④ アクアトンネル(9,607m)東京湾横断道路川崎浮島JCT~木更津金田IC間[神奈川県・千葉県]1997年12月18日開通 世界最長の海底道路トンネル 
⑤ 栗子トンネル(8,972m)東北中央自動車道福島大笹生IC~米沢八幡原IC間[山形県・福島県]2017年開通
⑥ 恵那山トンネル(8,649m)中央自動車道園原IC~中津川IC間[長野県・岐阜県]1975年開通
⑦ 第二新神戸トンネル(8,055m)阪神高速32号新神戸トンネル[兵庫県]1988年開通  
⑧ 新神戸トンネル(7,900m)阪神高速32号新神戸トンネル[兵庫県]1976年開通  
⑨ 雁坂トンネル(6,625m) 国道140号線[埼玉県・山梨県]1998年開通  日本最長の国道トンネル
⑩ 肥後トンネル(6,340m)九州自動車道八代JCT~人吉IC間[熊本県]1989年開通 

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

743年(天平15)「墾田永年私財法」が出される(新暦6月23日)詳細
1235年(文暦2)藤原定家によって「小倉百人一首」が完成された(百人一首の日)詳細
1273年(文永10)鎌倉幕府第7代執権北条政村の命日(新暦6月13日)詳細
1901年(明治34)山陽鉄道(後の山陽本線)の神戸駅~馬関駅(現在の下関駅)間が全通する詳細
1914年(大正3)栄養学者満田久輝の誕生日詳細
1938年(昭和13)「日独防共協定」締結による同盟強化に伴い、大日本青少年独逸派遣団が出発する詳細
1992年(平成4)漫画家長谷川町子の命日詳細
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 今日は、大正時代の1915年(大正4)に、東京駅~東京鉄道郵便局間に、郵便物受渡用の地下電車が開通し、日本初の地下鉄となった日です。
 地下鉄(ちかてつ)は、地下鉄道の略語で、地下にトンネルを掘り、そこに敷設された都市高速電気鉄道のことですが、一部地上を走る部分も含めて言う場合が多くありました。日本での法規上は、大阪市営地下鉄を除き「鉄道事業法」に基づくものです。大都市部では、鉄道用地取得が困難なため、やむを得ず地下に建設したもので、建設費はかかりますが、用地買収の手数が少く、道路との交差がないので高速運行が可能で、市街地景観も維持でき、沿線の騒音も小さいなどの利点があります。
 日本最初の地下鉄は、大正時代の1915年(大正4)5月23日に、東京駅~東京鉄道郵便局間に、郵便物受渡用の地下電車が開通したのが最初でした。旅客用としては、昭和時代前期の1927年(昭和2)に、東京市の上野駅~浅草駅間(2.2km)の開通によるものです。
 この路線は、1939年(昭和14)までに延伸されて、浅草駅~渋谷駅間が全通し、1941年(昭和16)に設立された帝都高速度交通営団に引き継がれ、営団地下鉄銀座線となりました。一方、大阪市では、1933年(昭和8)に、梅田(仮駅)~心斎橋駅間(3.1km)が開通しています。
 太平洋戦争後は、東京でも大阪でも新しい路線の建設や延伸が行われ、他の都市でも、1957年(昭和32)の名古屋市の名古屋駅~栄町駅間(2.4km)の開通を皮きりに広がって行きました。その後、札幌市(1971年)、横浜市(1972年)、神戸市(1977年)、京都市(1981年)、福岡市(1981年)、仙台市(1987年)などで開業し、2001年(平成13)時点の営業キロ数は672.9kmに達しています。
 それからも各地で新路線や延伸が進み、現在は、15事業者49路線で、営業キロ数は813.4kmとなりました。

☆日本で営業中の「地下鉄」(日本地下鉄協会の分類)一覧

・札幌市営地下鉄(札幌市交通局)3路線48.0km 46駅 日本唯一のゴムタイヤ式地下鉄
・仙台市地下鉄(仙台市交通局)2路線28.7km 29駅 
・埼玉高速鉄道線(埼玉高速鉄道)1路線14.6km 8駅 総延長の97%が地下区間
・都営地下鉄(東京都交通局)4路線109.0km 98駅
・東京メトロ(東京地下鉄) 9路線195.1km 142駅 
・りんかい線(東京臨海高速鉄道)1路線12.2km 8駅  
・東葉高速線(東葉高速鉄道)1路線16.2km 9駅  
・横浜市営地下鉄(横浜市交通局)3路線53.4km 40駅
・みなとみらい線(横浜高速鉄道)1路線4.1km 6駅  
・名古屋市営地下鉄(名古屋市交通局)6路線93.3km 87駅
・京都市営地下鉄(京都市交通局)2路線31.2km 31駅  
・大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)8路線137.8km 108駅
・神戸市営地下鉄(神戸市交通局)4路線38.1km 26駅
・アストラムライン(広島高速交通)1路線0.3km 2駅 総延長の10%が地下区間
・福岡市地下鉄(福岡市交通局)3路線31.4km 36駅

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

811年(弘仁2)武将・征夷大将軍坂上田村麻呂の命日(新暦6月17日)詳細
1663年(寛文3)江戸幕府が改訂した「武家諸法度」(寛文令)21ヶ条を発布する(新暦6月28日)詳細
1832年(天保3)蘭学者・政治家・外交官寺島宗則の誕生日(新暦6月21日)詳細
1919年(大正8)和辻哲郎著の『古寺巡礼』が発刊される詳細
1948年(昭和23)憲法学者美濃部達吉の命日詳細
1969年(昭和44)ウィーンにおいて、「条約法に関するウィーン条約」が締結され.る(1980年1月27日発効)詳細
1981年(昭和56)編集者・児童文学者・評論家・翻訳家吉野源三郎の命日詳細
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 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、「帝都高速度交通営団法」(昭和16年法律第51号)が施行され、帝都高速度交通営団の発足が進められることとなった日です。
 帝都高速度交通営団(ていとこうそくどこうつうえいだん)は、昭和時代前期の太平洋戦争へと向かう、戦時体制の下で、1941年(昭和16)3月7日に公布(施行は同年5月1日)された「帝都高速度交通営団法」により、「東京地下鉄道」と「東京高速鉄道」によって行われていた、東京市の地下鉄建設・運営事業を統合し、一元的に東京の地下鉄を建設・経営する公共事業体として、同年7月4日に設立されます。その時、旧東京地下鉄道(浅草〜新橋)、旧東京高速鉄道(渋谷〜新橋)などの路線を譲り受けました。太平洋戦争後も、地下鉄を運営していたこの営団は、特殊法人としてそのまま維持され、以下の路線を建設・運営してきたのです。
・銀座線 浅草 - 渋谷間
・丸ノ内線 池袋 - 荻窪間および中野坂上 - 方南町間
・日比谷線 北千住 - 中目黒間
・東西線 中野 - 西船橋間
・千代田線 綾瀬 - 代々木上原間および綾瀬 - 北綾瀬間
・有楽町線 和光市 - 新木場間(新線含む)
・半蔵門線 渋谷 - 押上間
・南北線 目黒 - 赤羽岩淵間
 しかし、2004年(平成16)3月31日に、国と東京都が出資する特殊会社である「東京地下鉄株式会社」(愛称は東京メトロ)へ受け継ぐことにより、「帝都高速度交通営団」は廃止・解散されました。
 以下に、「帝都高速度交通営団法」(昭和16年法律第51号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「帝都高速度交通営団法」(昭和16年法律第51号) 1941年(昭和16)3月7日公布、5月1日施行

※「東京地下鉄株式会社法」施行による廃止時点(平成13年1月6日施行)の条文

第一章 総則

第一条 帝都高速度交通営団ハ東京都ノ区ノ存スル区域及其ノ附近ニ於ケル交通機関ノ整備拡充ヲ図ル為地下高速度交通事業ヲ営ムコトヲ目的トスル公法上ノ法人トス
 帝都高速度交通営団ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケ前項ノ事業ニ関聯スル事業ヲ営ミ又ハ之ニ投資スルコトヲ得

第二条 帝都高速度交通営団ノ資本金ハ六千万円トシ之ヲ六十万口ニ分チ一口ノ出資金額ヲ百円トス但シ資本金ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ増加スルコトヲ得

第三条 削除

第四条 帝都高速度交通営団ハ出資ニ対シ勅令ノ定ムル所ニ依リ出資証券ヲ発行ス

第五条 帝都高速度交通営団ニ出資シ得ル者ハ政府及帝都高速度交通営団ノ路線ノ存スル地域ヲ区域トスル地方公共団体トス
 政府ハ予算ノ範囲内ニ於テ帝都高速度交通営団ニ出資スルコトヲ得

第六条 削除

第七条 帝都高速度交通営団ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス
 出資者ハ帝都高速度交通営団ニ払込ムベキ出資額ニ付相殺ヲ以テ之ニ対抗スルコトヲ得ズ

第八条 削除

第九条 削除

第十条 帝都高速度交通営団ハ定款ヲ以テ左ノ事項ヲ決定スベシ
 一 目的
 二 名称
 三 事務所ノ所在地
 四 資本金額、出資及資産ニ関スル事項
 五 役員及会議ニ関スル事項
 六 業務及其ノ執行ニ関スル事項
 七 交通債券ノ発行ニ関スル事項
 八 会計ニ関スル事項
 九 公告ノ方法

第十一条 帝都高速度交通営団ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
 前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第十二条 帝都高速度交通営団ニ付解散ヲ必要トスル事由発生シタル場合ニ於テ其ノ処置ニ関シテハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第十三条 帝都高速度交通営団ニ非ザル者帝都高速度交通営団又ハ之ニ類似スル名称ヲ用フルコトヲ得ズ

第十四条 民法第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十四条及第五十七条並ニ非訟事件手続法第三十五条第一項ノ規定ハ帝都高速度交通営団ニ之ヲ準用ス

第二章 管理委員会

第十四条ノ二 帝都高速度交通営団ニ管理委員会ヲ置ク

第十四条ノ三 帝都高速度交通営団ノ収支予算、事業計画、資金計画及収支決算ハ管理委員会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス

第十四条ノ四 管理委員会ハ委員五人及帝都高速度交通営団ノ総裁ヲ以テ之ヲ組織ス
 管理委員会ニ委員長一人ヲ置キ委員ガ互選ス
 委員長ハ管理委員会ノ会務ヲ総理ス
 管理委員会ハ予メ委員ノ中ヨリ委員長ノ職務ヲ代行スル者ヲ定ムルコトヲ要ス

第十四条ノ五 委員ハ帝都高速度交通営団ノ業務ニ関シ適正ナル判断ヲ為スコトヲ得ル者ノ中ヨリ国土交通大臣之ヲ命ズ
 前項ノ委員ノ中一人ハ帝都高速度交通営団ニ出資シタル地方公共団体ノ長ノ推薦シタル者三人ノ中ヨリ之ヲ命ズルコトヲ要ス

第十四条ノ六 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ委員タルコトヲ得ズ
 一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
 二 政府職員又ハ地方公共団体ノ職員ニシテ審議会其ノ他之ニ準ズルモノノ構成員タル非常勤ノ者以外ノモノ
 三 国会議員又ハ地方公共団体ノ議会ノ議員
 四 政党ノ役員(任命ノ日以前一年間ニ於テ之ニ該当シタル者ヲ含ム)
 五 帝都高速度交通営団ニ対シ物品ノ売買若ハ工事ノ請負ヲ為スヲ業トスル者又ハ之等ノ者ガ法人ナルトキハ其ノ役員若ハ名称ノ如何ニ拘ラズ役員ト同等以上ノ職権若ハ支配力ヲ有スル者(任命ノ日以前一年間ニ於テ之等ノ者ニ該当シタル者ヲ含ム)
 六 前号ニ掲グル事業者ノ団体ノ役員又ハ名称ノ如何ニ拘ラズ役員ト同等以上ノ職権若ハ支配力ヲ有スル者(任命ノ日以前一年間ニ於テ之等ノ者ニ該当シタル者ヲ含ム)

第十四条ノ七 委員ノ任期ハ五年トス但シ補欠ノ委員ハ前任者ノ残存期間在任ス
 委員ハ再任サルルコトヲ得
 委員ハ任期ガ満了シタル場合ニ於テモ新ニ委員ガ任命サルル迄ハ第一項ノ規定ニ拘ラズ引続キ在任ス

第十四条ノ八 国土交通大臣ハ委員ガ心身ノ故障ノ為職務ヲ執行スルコト能ハザルト認ムル場合又ハ委員ニ職務上ノ義務違反其ノ他委員タルニ適セザル非行在リト認ムル場合ニ於テハ之ヲ罷免スルコトヲ得

第十四条ノ九 委員ハ報酬ヲ受クルコトヲ得ズ但シ旅費其ノ他業務ノ遂行ニ伴フ実費ハ之ヲ受クルモノトス

第十四条ノ十 管理委員会ハ委員長及其ノ他ノ委員ノ中二人以上ガ出席スルニ非ザレバ会議ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ズ
 管理委員会ノ議事ハ出席セル委員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ノトキハ委員長之ヲ決ス

第三章 役員及職員

第十五条 帝都高速度交通営団ニ総裁副総裁各一人、理事五人以上及監事三人以上ヲ置ク

第十六条 総裁ハ帝都高速度交通営団ヲ代表シ其ノ業務ヲ総理ス
 副総裁ハ総裁事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ総裁欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
 副総裁及理事ハ総裁ヲ輔佐シ定款ノ定ムル所ニ依リ帝都高速度交通営団ノ業務ヲ分掌シ又ハ之ニ参与ス
 監事ハ帝都高速度交通営団ノ業務ヲ監査ス

第十七条 総裁、副総裁、理事及監事ハ国土交通大臣之ヲ命ジ総裁及副総裁ノ任期ハ五年、理事ノ任期ハ四年、監事ノ任期ハ三年トス

第十八条 総裁、副総裁及業務ヲ分掌スル理事ハ他ノ職業ニ従事スルコトヲ得ズ但シ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第十八条ノ二 帝都高速度交通営団ノ役員及職員ハ刑法其ノ他ノ罰則ノ適用ニ付テハ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス

第十九条 削除

第四章 交通債券等

第二十条 帝都高速度交通営団ハ払込資本金額ノ十倍ヲ限リ交通債券ヲ発行スルコトヲ得

第二十一条 交通債券ハ額面金額五十円以上トシ無記名利札附トス但シ応募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名式ト為スコトヲ得
 交通債券ハ割引ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得

第二十二条 帝都高速度交通営団ハ交通債券借換ノ為一時第二十条ノ制限ニ依ラズ交通債券ヲ発行スルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依リ交通債券ヲ発行シタルトキハ発行後一月内ニ其ノ発行額面金額ニ相当スル旧交通債券ヲ償還スベシ

第二十三条 交通債券ハ売出ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得

第二十四条 削除

第二十五条 帝都高速度交通営団ニ於テ交通債券ヲ発行セントスルトキハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クベシ

第二十六条 削除

第二十七条 削除

第二十八条 交通債券ノ消滅時効ハ元金ニ在リテハ十五年、利子ニ在リテハ五年ヲ以テ完成ス

第二十九条 交通債券ノ所有者ハ帝都高速度交通営団ノ財産ニ付他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ヲ受クル権利ヲ有ス
 日本政策投資銀行ハ帝都高速度交通営団ニ対スル貸付金ニ付テハ帝都高速度交通営団ノ財産ニ付他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ヲ受クル権利ヲ有ス
 前二項ノ規定ハ民法上ノ一般ノ先取特権ノ行使ヲ妨グルコトナシ

第三十条 削除

第三十一条 本章ニ規定スルモノノ外交通債券ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第五章 会計

第三十二条 帝都高速度交通営団ノ事業年度ハ四月ヨリ翌年三月迄トス

第三十二条ノ二 帝都高速度交通営団ハ第十四条ノ三ノ規定ニ依リ収支予算、事業計画、資金計画及収支決算ニ付管理委員会ノ議決ヲ経タルトキハ当該議決後十五日以内ニ収支予算、事業計画及資金計画ニ関スル書類並ニ貸借対照表、損益計算書及国土交通省令ヲ以テ定ムル事項ヲ記載シタル事業報告書ヲ作成シ国土交通大臣及帝都高速度交通営団ニ出資シタル地方公共団体ニ提出スベシ

帝都高速度交通営団ハ前項ノ規定ニ依リ同項ノ書類ヲ提出シタルトキハ遅滞ナク貸借対照表及損益計算書又ハ之等ノ要旨ヲ官報ニ公告シ且同項ノ書類及附属明細書並ニ貸借対照表及損益計算書ニ関スル監事ノ意見書ヲ各事務所ニ備置キ国土交通省令ヲ以テ定ムル期間之等ヲ一般ノ閲覧ニ供スベシ

第三十三条 帝都高速度交通営団ハ其ノ資本金ノ四分ノ一ニ達スル迄ハ毎事業年度ニ於テ準備金トシテ利益金ノ百分ノ十以上ヲ積立ツベシ

第三十四条 帝都高速度交通営団ハ払込ミタル出資金額ニ対シ勅令ヲ以テ定ムル割合ヲ超エテ利益金ノ配当ヲ為スコトヲ得ズ

第六章 監督及助成

第三十五条 帝都高速度交通営団ハ国土交通大臣之ヲ監督ス

第三十六条 定款ノ変更(国土交通省令ヲ以テ定ムル軽微ナル事項ニ係ルモノヲ除ク)及利益金ノ処分ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
 帝都高速度交通営団ハ前項ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル軽微ナル事項ニ係ル定款ノ変更ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ国土交通大臣ニ届出ヅべシ

第三十七条 国土交通大臣ハ帝都高速度交通営団ニ対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
 国土交通大臣ハ部下ノ官吏ヲシテ何時ニテモ帝都高速度交通営団ノ金庫、帳簿及諸般ノ文書物件ヲ検査セシムルコトヲ得

第三十八条 国土交通大臣ハ帝都高速度交通営団ニ対シ地下高速度鉄道ノ建設又ハ改良ヲ命ズルコトヲ得

第三十九条 政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ予算ノ範囲内ニ於テ帝都高速度交通営団ニ補助金ヲ交付スルコトヲ得

第四十条 帝都高速度交通営団ハ地下高速度鉄道ノ建設又ハ改良工事施行ノ為地下埋設物ノ移転其ノ他ノ工事ノ施行ヲ必要トスル場合ニ在リテハ其ノ工事ノ施行方法又ハ其ノ工事ノ施行ニ因リテ生ズル損失ノ補償ニ付当該管理者ト協議ヲ為スベシ但シ法令ニ別段ノ規定アル場合ハ其ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
 前項ノ協議ヲ為スコト能ハザルトキ又ハ協議調ハザルトキハ帝都高速度交通営団ノ申請ニ因リ国土交通大臣之ヲ裁定ス
 前項ノ裁定中補償ニ付不服アル者ハ協議ノ相手方ヲ被告トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月内ニ出訴スルコトヲ得
 第二項ノ裁定ニ付テノ異議申立ニ於テハ損失ノ補償ニ付テノ不服ヲ其ノ裁定ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ

第四十一条 削除

第四十二条 役員ガ法令、定款若ハ国土交通大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ国土交通大臣ハ之ヲ解任スルコトヲ得

第四十二条ノ二 国土交通大臣第二条、第二十五条及第三十六条第一項(定款ノ変更ニ付テハ第十条第四号ニ係ルモノニ限ル)ニ定ムル認可ヲ為サントスルトキハ財務大臣ト協議スベシ

第七章 罰則

第四十三条 帝都高速度交通営団本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ総裁又ハ総裁ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副総裁ヲ五千円以下ノ過料ニ処ス副総裁又ハ理事ノ分掌業務ニ係ルトキハ副総裁又ハ理事ヲ過料ニ処スコト亦同ジ

第四十四条 帝都高速度交通営団ノ総裁、副総裁又ハ業務ヲ分掌スル理事第十八条ノ規定ニ違反シ他ノ職業ニ従事シタルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス

第四十五条 第十三条ノ規定ニ違反シ帝都高速度交通営団又ハ之ニ類似スル名称ヲ用ヒタル者ハ千円以下ノ過料ニ処ス

附則

第四十六条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第四十七条 主務大臣ハ設立委員ヲ命ジ帝都高速度交通営団ノ設立ニ関スル事務ヲ処理セシム

第四十八条 設立委員ハ定款ヲ作成シ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
 前項ノ認可アリタルトキハ設立委員ハ出資者ヲ募集スベシ

第四十九条 設立委員ハ出資者ノ募集ヲ終リタルトキハ出資申込書ヲ主務大臣ニ提出シ設立ノ認可ヲ申請スベシ
 前項ノ認可ヲ受ケタルトキハ設立委員ハ遅滞ナク出資第一回ノ払込ヲ為サシムルコトヲ要ス

第五十条 出資第一回ノ払込完了シタルトキハ出資者ノ総会ヲ招集スベシ
 前項ノ総会終結シタルトキハ設立委員ハ遅滞ナク其ノ事務ヲ帝都高速度交通営団総裁ニ引渡スベシ
 総裁前項ノ事務ノ引渡ヲ受ケタルトキハ総裁、副総裁、理事及監事ノ全員ハ事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ
 帝都高速度交通営団ハ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス

第五十一条 本法ニ規定スルモノノ外帝都高速度交通営団ノ設立ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第五十二条 陸上交通事業ヲ営ム会社ガ陸上交通事業調整法第二条ノ命令ニ依リ帝都高速度交通営団ニ事業ノ譲渡ヲ為シタルトキハ其ノ譲渡ニヨリ取得シタル交通債券ノ価格ニ関シ譲渡ヲ為シタル事業年度ニ於ケル法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益及臨時所得税法ニ依ル利益ノ計算ニ付命令ヲ以テ特例ヲ設クルコトヲ得

第五十三条 帝都高速度交通営団ニ事業ヲ譲渡シテ解散シタル会社ハ命令ノ定ムル所ニ依リ時価ヲ以テ交通債券ヲ残余財産ノ分配金ニ充ツルコトヲ得

第五十四条 帝都高速度交通営団ハ陸上交通事業調整法第二条ノ命令ニ基キ鉄道財団ニ属スルモノノ全部ヲ譲受ケタルトキハ該鉄道財団及之ヲ担保トスル借入金又ハ社債ノ元利支払義務ヲ承継ス
 前項ノ場合ニ於テ帝都高速度交通営団ニ属シタル鉄道財団ハ従前ト同一ノ態様ニ於テ前項ノ元利支払義務ヲ担保ス
 第一項ノ規定ニ依リ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル場合ニ於テ其ノ債務ニ付テハ社債ニ関スル法令ヲ準用ス
 前三項ニ規定スルモノノ外第一項ノ鉄道財団及債務ノ承継ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第五十五条 登録税法第六条ノ三ヲ第六条ノ四トシ第六条ノ二ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ

第六条ノ三 帝都高速度交通営団ガ交通債券ニ付登記ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムベシ
 一 交通債券ノ払込
  払込金額千分ノ二
 二 登記事項ノ変更、消滅又ハ廃止
  毎一件金十円

第五十六条 登録税法第十九条第七号中「庶民金庫、」ノ下ニ「帝都高速度交通営団、」ヲ、「庶民金庫法、」ノ下ニ「帝都高速度交通営団法、」ヲ加フ

第五十七条 印紙税法第五条中第六号ノ二ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
 六ノ三 帝都高速度交通営団ノ発スル出資証券

附則(昭和21年5月6日勅令第262号)抄

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附則(昭和21年8月30日法律第14号)抄

第二十九条 この法律施行の期日は、各規定について、勅令でこれを定める。

附則(昭和24年5月25日法律第105号)抄
 1 この法律は、日本国有鉄道法施行の日から施行する。但し、第一条の規定は、公布の日から、第二十二条の規定は、昭和二十四年五月三十一日から施行する。

附則(昭和25年3月31日法律第79号)抄
 1 この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
 3 第七条から第十一条までの規定による改正規定は、法人の昭和二十五年四月一日以後に終了する事業年度分の法人税から適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

附則(昭和26年4月6日法律第136号)抄
 1 この法律は、公布の日から施行する。但し、改正後の第十四条ノ三の規定は、昭和二十六年四月から始まる事業年度以後の事業年度の収支予算、事業計画、資金計画及び収支決算について、適用する。
 2 帝都高速度交通営団の昭和二十六年四月から始まる事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画は、改正後の第十四条ノ三の規定にかかわらず、帝都高速度交通営団の管理委員会の最初の委員が任命された後管理委員会の承認を受ければ足りる。
 3 改正後の第二十九条第二項の規定は、国が帝都高速度交通営団に対し、この法律施行前に貸し付けた米国対日援助見返資金の運用による貸付金についても、適用する。
 4 この法律施行後最初に任命された帝都高速度交通営団の管理委員会の委員の任期は、主務大臣の指定するところにより任命の日からそれぞれ一年、二年、三年、四年、五年とする。
 5 この法律施行の際帝都高速度交通営団に出資している者であつて、日本国有鉄道及び地方公共団体以外のものは、次項の規定によりその持分が消却されるまでは、改正後の第五条の規定にかかわらず、払込をした出資額の限度において、なお、出資することができる。
 6 帝都高速度交通営団は、前項の者の持分を買入の方法によりできるだけすみやかに消却するものとする。
 7 帝都高速度交通営団は、前項の買入をする場合には、その数量及び価額につき管理委員会の議決を経なければならない。
 8 附則第六項の規定により出資者の持分を消却した場合には、帝都高速度交通営団の資本は、その持分に対応する出資金額だけ減少する。
 10 帝都高速度交通営団は、附則第六項の規定により日本国有鉄道及び地方公共団体以外の者の持分を消却するまでは、資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)第七条第一項の規定の適用について、同項第七号及び第八号に規定する法人とみなす。

附則(昭和28年8月1日法律第122号)抄
 1 この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和37年5月16日法律第140号)抄
 1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
 2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

附則(昭和37年9月15日法律第161号)抄
 1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
 2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
 3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
 4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
 5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
 9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
 10 この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

附則(昭和40年3月31日法律第36号)抄

第一条 この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第五十九条、第六十二条及び第六十六条の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

(その他の法令の一部改正に伴う経過規定の原則)

第五条 第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお、従前の例による。

(政令への委任)

第十五条 附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(昭和46年6月1日法律第96号)抄

 1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
  一から三まで 略
 2 第二十三条の規定による改正後の帝都高速度交通営団法第三十二条の規定は、帝都高速度交通営団の昭和四十六年四月に始まる事業年度から適用する。

附則(昭和61年12月4日法律第93号)抄

第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第百三十八条中運輸省設置法第三条の二第二項及び第四条第二項の改正規定、第百五十六条中労働省設置法第四条第五十一号及び第十条第一項の改正規定並びに附則第十四条並びに附則第十五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。

(帝都高速度交通営団法の一部改正に伴う経過措置)

第二十四条 改革法附則第二項の規定の施行の時における帝都高速度交通営団(第五項において「営団」という。)に対する日本国有鉄道の持分(以下この条において「出資持分」という。)は、日本国有鉄道が清算事業団となつた後において清算事業団から適正な価額で政府に譲渡されるものとする。
 2 政府は、清算事業団に対する貸付金の償還に代えて、清算事業団から当該出資持分を譲り受けることができる。
 3 清算事業団は、出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間は、第百十六条の規定による改正後の帝都高速度交通営団法第五条第一項の規定にかかわらず、なお出資者とする。
 4 清算事業団の出資持分の全部が政府に譲渡されるまでの間における資金運用部資金法(次項において「資金法」という。)第七条第一項及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号)第三条第一項の規定の適用については、前項の規定による清算事業団の出資持分は、政府の持分とみなす。
 5 前項の場合において、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和四十八年法律第七号)の規定の適用については、営団を資金法第七条第一項第七号に規定する法人とみなす。

附則(平成9年6月24日法律第103号)抄

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一から四まで 略

(経過措置)

第二条 第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類(第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。)から適用する。

附則(平成11年6月11日法律第73号)抄

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十五条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成11年12月8日法律第151号)抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第百十一条の規定は、この法律の公布の日又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附則(平成11年12月22日法律第160号)抄

(施行期日)

第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一及び二 略

   「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1275年(建治元)歌人・公卿藤原為家の命日(新暦5月27日)詳細
1911年(明治44)宮ノ越駅~木曽福島駅間が開業し、中央本線(昌平橋駅~塩尻駅~名古屋駅)が全通する詳細
1938年(昭和13)ガソリン切符制が実施される(「ガソリン1滴は血の1滴」の戦時標語が登場する)詳細
1940年(昭和15)「国民優生法」(昭和15年法律第107号)が公布(施行は翌年7月1日)される詳細
1988年(昭和63)彫刻家澤田政廣の命日詳細
1999年(平成11)本四連絡橋・尾道今治ルートの新尾道大橋、多々羅大橋、来島海峡大橋が開通する詳細
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choushi1
 今日は、大正時代の1919年(大正8)に、「地方鉄道法」(大正8年法律第52号)が公布(施行は同年8月15日)された日です。
 「地方鉄道法」(ちほうてつどうほう)は、地方公共団体又は私人が一般公衆の利用のために、運輸大臣の免許を受けて敷設する地方鉄道(軌道を除く)の敷設・運営について規定した法律でした。「私設鉄道法」(明治33年法律第64号)と「軽便鉄道法」(明治43年法律第57号)を廃止し、再構成して制定されたのです。
 全45条からなり、前身法同様、その敷設のために提出すべき書類の内容など手続の次第や免許の取扱い、設備の規定とその扱い方、所轄官庁の監督範囲などを規定していましたが、軌道と異なり、特別の場合を除き道路上に敷設することはできませんでした。本法が適用される鉄道事業者を「地方鉄道会社」と呼称し、その鉄道路線は、「地方鉄道線」あるいは「地方鉄道」と呼ばれることとなります。
 しかし、日本国有鉄道の分割民営化に伴い、当法が前提とする鉄道の「国有」と「民営」の枠組みがなくなることから、廃止・代替されて、1986年(昭和61)12月5日に「鉄道事業法」が公布されました。
 以下に、「地方鉄道法」(大正8年法律第52号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「地方鉄道法」(大正8年法律第52号)1919年(大正8)4月10日公布、同年8月15日施行

第一条 本法ハ軌道条例ニ規定スルモノヲ除クノ外道府県其ノ他ノ公共団体又ハ私人カ公衆ノ用ニ供スル為敷設スル地方鉄道ニ之ヲ適用ス
 地方鉄道業者カ運送営業ノ為支線ヲ敷設スルトキハ公衆ノ用ニ供セサル場合ト雖本法ヲ適用ス
 道府県其ノ他ノ公共団体又ハ私人カ専用ニ供スル為敷設スル鉄道ニシテ政府ノ鉄道又ハ地方鉄道ニ接続スルモノニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二条 地方鉄道ハ人力又ハ馬力其ノ他之ニ類スルモノヲ以テ動力ト為スコトヲ得ス

第三条 地方鉄道ノ軌間ハ三呎六吋トス特別ノ場合ニ在リテハ四呎八吋半又ハ二呎六吋ト為スコトヲ得

第四条 地方鉄道ハ之ヲ道路ニ敷設スルコトヲ得ス但シ已ムコトヲ得サル場合ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス

第五条 地方鉄道会社ノ株金ノ第一回払込金額ハ株金ノ十分ノ一迄下ルコトヲ得但シ兼業トシテ地方鉄道ヲ敷設スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第六条 地方鉄道会社ハ株金全額払込前ト雖監督官庁ノ認可ヲ受ケ線路ノ延長又ハ改良ノ費用ニ充ツル為其ノ資本ヲ増加スルコトヲ得但シ軌道会社ニ非サル会社カ兼業トシテ地方鉄道ヲ敷設スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第七条 地方鉄道会社ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ社債ヲ募集スルコトヲ得ス
 社債ハ総株金四分ノ一以上ノ払込アリタル後ニ非サレハ之ヲ募集スルコトヲ得ス
 社債ノ額ハ鉄道抵当法ニ依ル債務ノ額ト併セテ総株金払込額ヲ超ユルコトヲ得ス但シ旧債償還ノ為ニスル場合ニ於テハ旧債務ノ額ハ之ヲ算入セス

第八条 鉄道及其ノ附属物件ハ鉄道抵当法ニ依ルニ非サレハ之ヲ担保ト為スコトヲ得ス
 鉄道ノ附属物件ハ命令ノ定ムル所ニ依リ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ之ヲ貸渡又ハ讓渡スルコトヲ得ス

第九条 地方鉄道会社ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ他ノ事業ヲ営ムコトヲ得ス

第十条 地方鉄道会社ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ合併ヲ為スコトヲ得ス
 合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社ハ合併ニ因リテ消滅シタル会社ノ免許ニ属スル権利義務ヲ承継ス

第十一条 免許、許可又ハ認可ニハ条件ヲ附スルコトヲ得

第十二条 地方鉄道業ヲ営マムトスル者ハ左ノ書類及図面ヲ提出シ主務大臣ノ免許ヲ受クヘシ
 一 起業目論見書
 二 線路予測図
 三 建設費概算書
 四 運送営業上ノ收支概算書
 免許ニハ工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限ヲ附ス

第十三条 免許ヲ受ケタル者ハ左ノ書類及図面ヲ監督官庁ニ提出シ工事施行ノ認可ヲ受クヘシ
 一 線路實測図
 二 工事方法書
 三 建設費予算書
 四 免許ヲ受ケタル者カ会社ノ発起人ナルトキハ定款及会社ノ設立登記謄本
 工事施行ノ認可ニハ工事ノ着手及竣功ノ期限ヲ附ス

第十四条 地方鉄道業者ハ天災事変其ノ他已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ限リ第十二条第二項又ハ前条第二項ノ規定ニ依リテ附セラレタル期限ノ伸長ヲ申請スルコトヲ得

第十五条 左ニ掲クル土地ヲ以テ鉄道用地トス
 一 線路用地
 二 停車場、信号所、車庫及貨物庫等ノ建設ニ要スル土地
 三 鉄道専用ニ供スル発電所、変電所及配電所等ノ建設ニ要スル土地
 四 鉄道構內ニ職務上常住ヲ要スル鉄道係員ノ舍宅及運輸保線ノ職務ニ從事スル鉄道係員ノ駐在所等ノ建設ニ要スル土地
 五 鉄道ニ要スル車両、器具、機械ヲ修理製作スル工場及其ノ資材、器具、機械ヲ貯藏スル倉庫等ノ建設ニ要スル土地

第十六条 道路、橋梁、河川、運河及溝渠等ニ関スル工事ノ施設ハ所管行政庁ノ許可ヲ受クヘシ

第十七条 政府又ハ政府ノ許可ヲ受ケタル者ニ於テ地方鉄道ニ接続シ若ハ之ヲ横断シテ鉄道若ハ軌道ヲ敷設シ又ハ地方鉄道ニ接近シ若ハ之ヲ横断シテ道路、橋梁、河川、運河及溝渠等ヲ造設スルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
 前項ノ場合ニ於テ公益上必要アリト認ムルトキハ主務大臣ハ地方鉄道業者ニ設備ノ共用又ハ変更ヲ命スルコトヲ得
 設備ノ共用又ハ変更ニ要スル費用ノ負担ニ付協議調ハサルトキハ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス
第十八条 地方鉄道業者ハ監督官庁ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ免許ニ屬スル権利義務ヲ他人ニ讓渡スルコトヲ得

第十九条 左ノ場合ニ於テハ免許ハ其ノ效力ヲ失フ
 一 工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限迄ニ認可ヲ申請セサルトキ
 二 工事施行ノ認可ヲ受ケサルトキ
 三 工事施行ノ認可ニ附シタル工事著手ノ期限迄ニ工事ニ着手セサルトキ
 四 営業廃止ノ許可ヲ受ケタルトキ
 免許ヲ受ケタル者死亡シタルトキハ相続人ハ免許ニ属スル権利義務ヲ承継スルコトヲ得

第二十条 地方鉄道業者ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ運輸ヲ開始スルコトヲ得ス

第二十一条 地方鉄道業者ハ旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸ニ関スル料金ヲ定メ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ
 監督官庁ハ公益上必要アリト認ムルトキハ運賃及料金ノ変更ヲ命スルコトヲ得

第二十二条 地方鉄道業者ハ旅客列車及混合列車ノ発着時刻及度数ヲ定メ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ
 監督官庁ハ公益上必要アリト認ムルトキハ列車ノ発着時刻及度数ノ変更ヲ命スルコトヲ得

第二十三条 監督官庁ハ監査員ヲ派遣シテ鉄道ノ工事、運輸保線ノ状態、会社及財産ノ実況ヲ監査セシムルコトヲ得
 鉄道ノ工事、運輸保線ノ状態及会計ノ整理ニ付法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ違ヒ又ハ不適当ナリト認ムルモノアルトキハ監督官庁ハ其ノ改築又ハ改善ヲ命スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ工事、運輸又ハ設備使用ノ停止ヲ命スルコトヲ得
 監査員ハ地方鉄道業者又ハ其ノ役員若ハ使用人ニ説明ヲ求メ金櫃、帳簿、書類及図面ヲ検閲スルコトヲ得

第二十四条 地方鉄道業者ハ地方鉄道ノ監督事務ニ関シ往復スル吏員ニシテ監督官庁ノ発行スル証票ヲ携帶スル者ヲ無賃ニテ乗車セシムヘシ

第二十五条 主務大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ地方鉄道業者ニ他ノ鉄道又ハ軌道トノ連絡運輸又ハ直通運輸ヲ命スルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テ設備ノ共用又ハ変更、運輸ノ手続、運賃ノ割合及費用ノ負担ニ付協議調ハサルトキハ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス

第二十六条 地方鉄道業者ハ監督官庁ノ許可ヲ受クルニ非サレハ鉄道ノ貸借又ハ営業若ハ運転シタル者ト共ニ其ノ責ニ任ス

第二十七条 地方鉄道業者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ運輸営業ノ全部又ハ一部ヲ休止シ又ハ廃止スルコトヲ得ス
 地方鉄道会社ノ解散ノ決議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ效力ヲ生セス

第二十八条 主務大臣ハ地方鉄道ノ会計及運賃ノ割引ニ関シ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得

第二十九条 地方鉄道業者ハ法令ノ定ムル所ニ依リ平時及戦時ニ於テ鉄道ヲ軍用ニ供スル義務ヲ負フ

第三十条 政府カ公益上ノ必要ニ因リ地方鉄道ノ全部又ハ一部及其ノ附屬物件ヲ買收セムトスルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
 地方鉄道ノ一部買收セラレタル為残存線路ノミニ付営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鉄道業者ハ該線路及其ノ附屬物件ノ買收ヲ申請スルコトヲ得

第三十一条 買收価額ハ最近ノ営業年度末ヨリ遡リ既往三年間ニ於ケル建設費ニ対スル益金ノ平均割合ヲ買收ノ日ニ於ケル建設費ニ乘シタル額ヲ二十倍シタル金額トス
 前項ノ益金トハ営業收入ヨリ営業費及賞与金ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合トハ三年間ニ於ケル毎営業年度末ノ開業線建設費ノ合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノニ一年間ニ於ケル営業年度ノ数ヲ乗シタルモノヲ謂フ
 営業收入及営業費ノ計算ハ命令ノ定ムル所ニ依ル

第三十二条 買收ノ日ニ於テ運輸開始後前条第一項ニ規定スル三年ヲ経過シタル線路ヲ有セサル場合又ハ前条第一項ノ金額カ建設費ニ達セサル場合ニ於テハ其ノ建設費以内ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ買收価格トス

第三十三条 地方鉄道業者カ鉄道若ハ其ノ附屬物件ノ補修ヲ為サス又ハ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ依リ改築若ハ改造ヲ為スヘキ場合ニ於テ之ヲ為ササルトキハ補修ニ要スル金額ハ之ヲ営業費ニ加算シ改築又ハ改造ニ要スル金額ハ之ヲ買收価額ヨリ控除ス

第三十四条 買收ヲ受クヘキ地方鉄道業者カ兼業ヲ営ム場合ニ於テハ其ノ兼業ニ属スル資産ヲ併セテ買收スルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テ買收価額ハ協定ニ依ル

第三十五条 買收代價ハ券面金額ニ依リ五分利付国債証券ヲ以テ之ヲ交付ス此ノ場合ニ於テ五十円未満ノ端数ハ之ヲ券面金額五十円トス

第三十六条 政府ニ於テ地方鉄道ニ接近シ又ハ並行シテ鉄道ヲ敷設シタル為地方鉄道業者カ其ノ接近シ又ハ並行スル区間ノ営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ政府ハ其ノ営業廃止ニ因リテ生スル損失ヲ補償スルコトヲ得残存線路ノミニ付営業ヲ継続スル コト能ハサルニ至リタルトキ亦同シ
 補償金額ハ第三十一条乃至第三十三条ノ規定ニ依リテ算出シタル価額ヨリ残存物件ノ価額ヲ控除シタル金額以内ニ於テ政府之ヲ定ム

第三十七条 地方鉄道業者カ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令又ハ免許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
 一 取締役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト
 二 政府ニ於テ又ハ他ノ地方鉄道業者ヲシテ地方鉄道業者ノ計算ニ於テ必要ナル施設若ハ営業ノ管理ヲ為シ又ハ為サシムルコト
 三 免許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト
 前項ノ規定ニ依リテ解任セラレタル取締役其ノ他ノ役員ハ再任セラルルコトヲ得ス

第三十八条 免許ヲ受ケスシテ地方鉄道ヲ敷設シ又ハ認可ヲ受ケスシテ運輸ヲ開始シタル者ハ百円以上二千円以下ノ罰金ニ処ス

第三十九条 左ノ場合ニ於テハ地方鉄道業者又ハ其ノ役員若ハ使用人ヲ十円以上千円以下ノ過料ニ処ス
 一 前条ノ場合ヲ除クノ外本法ニ依リ許可又ハ認可ヲ受クヘキ事項ヲ許可又ハ認可ヲ受ケスシテ為シタルトキ
 二 法令ニ基キテ為シタル命令又ハ免許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ基キテ為シタル命令ニ違反シタルトキ
 三 監査員ノ職務ノ執行ヲ妨ケタルトキ
 四 法令又ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ依リテ為スヘキ屆出、報告其ノ他ノ書類、図面ノ提出若ハ調製ヲ怠リ又ハ虚偽ノ屆出、報告若ハ記載ヲ為シタルトキ
 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前項ノ過料ニ之ヲ準用ス

第四十条 前二条ノ規定ハ公共団体カ地方鉄道業ヲ営ム場合ニ之ヲ適用セス

附 則

第四十一条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第四十二条 私設鉄道法及軽便鉄道法ハ之ヲ廃止ス
 旧法ニ依リテ為シタル免許若ハ指定、許可又ハ認可ハ本法ニ依リテ為シタル免許、許可又ハ認可ト看做ス但シ其ノ免許若ハ指定、許可又ハ認可ニ附シタル条件ニシテ本法ニ抵触スルモノハ其ノ效力ヲ失フ
 第二条及第三条ノ規定ハ旧法ニ依リテ免許又ハ指定ヲ受ケタルモノニ之ヲ適用セス

第四十三条 軽便鉄道法ニ依リテ軽便鉄道抵当原簿ニ登録セラレタル事項ハ之ヲ鉄道抵当法ニ依リ鉄道抵当原簿ニ登録セラレタルモノト看做シ軽便鉄道抵当原簿ハ鉄道抵当原簿ト看做ス

第四十四条 軽便鉄道法ニ依リテ為シタル処分、手続き其ノ他ノ行為ハ本法中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本法ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス


 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1874年(明治7)板垣退助らが高知で、日本初の政治結社「立志社」を結成する詳細
1886年(明治19)「師範学校令」が公布される詳細
「小学校令」が公布される詳細
「中学校令」が公布される詳細
1919年(大正8)「史蹟名勝天然紀念物保存法」(大正8年法律第44号)が公布(同年6月1日施行)される詳細
1988年(昭和63)瀬戸大橋が開通する詳細
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