ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

カテゴリ: 経済

shinyoukinko01
 今日は、昭和時代中期の1951年(昭和26)に、「信用金庫法」(昭和26年法律238号)が公布・施行された日です。
 「信用金庫法」(しんようきんこほう)は、協同組織の金融機関である信用金庫について定めた法律(昭和26年法律238号)です。信用協同組合(信用組合)のうち、市街地信用組合の性格が強かったものが、本法によって転換した中小企業金融機関で、会員組織による非営利の金融機関とされてきました。
 「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする」(第1条)と定められ、一定地区内に住所または居所、事業所を有する者、また、その地区内において勤労に従事する者が会員となって出資するとしています。預金・定期積金の受け入れ、会員への貸し付け・手形割引、為替取引などの業務を行うとされてきました。
 以下に、制定当初の「信用金庫法」(昭和26年法律238号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「信用金庫法」(昭和26年法律238号)1951年(昭和26)6月15日公布・施行

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする。

 (人格)

第二条 信用金庫及び信用金庫連合会(以下「金庫」と総称する。)は、法人とする。

 (住所)

第三条 金庫の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

 (事業免許)

第四条 金庫の事業は、大蔵大臣の免許を受けなければ行うことができない。

 (出資の総額の最低限度)

第五条 信用金庫の出資の総額は、左の各号に定める金額以上でなければならない。
 一 東京都の特別区の存する地域又は大蔵大臣の指定する人口五十万以上の市に主たる事務所を有する信用金庫にあつては一千万円
 二 前号に規定する信用金庫以外の信用金庫にあつては五百万円
2 信用金庫連合会の出資の総額は、一億円以上でなければならない。

 (名称)

第六条 金庫は、その名称中に左の文字を用いなければならない。
 一 信用金庫にあつては信用金庫
 二 信用金庫連合会にあつては信用金庫連合会
2 この法律によつて設立された金庫以外の者は、その名称中に信用金庫又は信用金庫連合会であることを示すような文字を用いることができない。
3 金庫の名称については、商法(明治三十二年法律第四十八号)第十九条から第二十一条まで(商号)の規定を準用する。

 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係)

第七条 左の金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の適用については、同法第二十四条各号に掲げる要件を備える組合とみなす。
 一 信用金庫であつて、会員たる事業者の常時使用する従業員の数が百人をこえないもの
 二 前号に規定する信用金庫をもつて組織する信用金庫連合会

 (登記)

第八条 この法律の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

 (監督機関)

第九条 大蔵大臣は、この法律の定めるところにより、金庫を監督する。

   第二章 会員

 (会員たる資格)

第十条 信用金庫の会員たる資格を有する者は、左に掲げる者で定款で定めるものとする。但し、第一号及び第二号に掲げる者にあつては、その常時使用する従業員の数が百人をこえる事業者を除く。
 一 その信用金庫の地区内に住所又は居所を有する者
 二 その信用金庫の地区内に事業所を有する者
 三 その信用金庫の地区内において勤労に従事する者
2 信用金庫連合会の会員たる資格を有する者は、その連合会の地区の一部を地区とする信用金庫であつて、定款で定めるものとする。

 (出資)

第十一条 会員(信用金庫及び信用金庫連合会の会員をいう。以下同じ。)は、出資一口以上を有しなければならない。
2 出資の一口の金額は、均一でなければならない。
3 一会員の出資口数は、出資総口数の百分の十をこえてはならない。
4 会員の責任は、その出資額を限度とする。
5 会員は、出資の払込について、相殺をもつて金庫に対抗することができない。

 (議決権)

第十二条 会員は、各々一箇の議決権を有する。
2 会員は、定款の定めるところにより、第四十五条の規定により、あらかじめ通知のあつた事項につき、代理人をもつて議決権を行うことができる。但し、他の会員でなければ、代理人となることができない。
3 前項の規定により議決権を行う者は、総会における出席者とみなす。
4 代理人は、代理権を証する書面を金庫に差し出さなければならない。

 (加入)

第十三条 金庫に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき金庫の承諾を得て引受出資口数に応ずる金額の払込を了した時又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第十四条 死亡した会員の相続人で会員たる資格を有するものが、金庫に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に会員になつたものとみなす。この場合においては、相続人たる会員は、被相続人の持分について、その権利義務を承継する。
2 死亡した会員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

 (持分の譲渡)

第十五条 会員は、金庫の承諾を得て、会員又は会員たる資格を有する者にその持分を譲り渡すことができる。
2 会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、金庫の承諾を得なければならない。
3 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
4 会員は、持分を共有することができない。

 (自由脱退)

第十六条 会員は、何時でも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、会員は、金庫に対し、定款で定める期間内にその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

 (法定脱退)

第十七条 会員は、左の事由に因つて脱退する。
 一 会員たる資格の喪失
 二 死亡又は解散
 三 破産
 四 除名
 五 持分の全部の喪失
2 除名は、定款の定める事由に該当する会員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合においては、金庫は、その総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
3 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

 (脱退者の持分の払戻)

第十八条 会員は、前条第一項第一号から第四号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。
2 前項の持分は、脱退した事業年度の終における金庫の財産によつて定める。

 (時効)

第十九条 前条第一項の規定による請求権は、脱退の時から二年間行わないときは、時効に因つて消滅する。

 (払戻の停止)

第二十条 金庫は、脱退した委員が金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻を停止することができる。

 (金庫の持分取得の禁止)

第二十一条 金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。但し、金庫が権利を実行するため必要がある場合又は第十六条の規定により譲り受ける場合においては、この限りでない。
2 金庫が前項但書の規定によつて会員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

   第三章 設立及び事業免許の申請

 (発起人)

第二十二条 信用金庫を設立するには、その会員になろうとする七人以上の者が発起人となることを要する。
2 信用金庫連合会を設立するには、その会員になろうとする十五以上の信用金庫が発起人となることを要する。

 (定款)

第二十三条 発起人は、金庫の定款を作成し、これに署名しなければならない。
2 前項の定款には、左の事項を記載しなければならない。
 一 事業
 二 名称
 三 地区
 四 事務所の名称及び所在地
 五 会員たる資格に関する規定
 六 会員の加入及び脱退に関する規定
 七 出資一口の金額並びにその払込の時期及び方法
 八 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
 九 準備金の積立の方法
 十 役員の定数及びその選任に関する規定
 十一 事業年度
 十二 公告の方法
 十三 金庫の存続期間又は解散の事由を定めたときは、この期間又は事由
3 金庫の定款については、商法第百六十七条(定款の認証)の規定を準用する。

 (創立総会)

第二十四条 発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、定款を会議の日時及び場所とともに公告して創立総会を開かなければならない。
2 前項の公告は、会議開催日の少くとも二週間前までにしなければならない。
3 発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
4 創立総会においては前項の定款を修正することができる。但し、地区及び会員たる資格に関する規定については、この限りでない。
5 創立総会の議事は、会員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上の多数で決する。
6 創立総会については、第十二条並びに商法第二百三十九条第四項、第二百四十条(特別利害関係人の議決権)、第二百四十四条(株主総会の議事録)及び第二百四十七条から第二百五十三条まで(株主総会の決議の取消又は無効)の規定を準用する。この場合において、商法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「信用金庫法第四十八条」と読み替えるものとする。

 (理事への事務引継)

第二十五条 発起人は創立総会終了後、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

 (出資の払込)

第二十六条 理事は、前条の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。

 (成立の時期)

第二十七条 金庫は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。

 (商法の準用)

第二十八条 金庫の設立については、商法第四百二十八条(株式会社の設立の無効)の規定を準用する。

 (事業免許の申請)

第二十九条 金庫は、第四条の規定による事業の免許を受けようとするときは、申請書に左の各号に掲げる書類を添附して、大蔵大臣に提出しなければならない。
 一 理由書
 二 定款
 三 業務方法書(その記載事項は、預金、為替取引その他の業務の種類並びに預金利子及び貸付利子の計算その他の業務の方法とする。)
 四 事業計画書(その記載事項は、金庫の事業開始後三事業年度における取引及び収支の予想とする。)
 五 創立総会の議事録
 六 会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面
 七 登記簿の謄本
 八 最近の日計表
 九 役員の履歴書
 十 事務所の位置に関する書面

 (事業開始の届出及び免許の失効)

第三十条 金庫が事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
2 金庫が、事業の免許を受けた日から六月以内に、事業を開始しないときは、その免許は効力を失う。
3 やむをえない事由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣の承認を受けた場合においては、前項の規定を適用しない。

   第四章 管理

 (大蔵大臣の認可)

第三十一条 金庫は、左の場合においては、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
 一 定款を変更しようとするとき。
 二 業務の種類又は方法を変更しようとするとき。
 三 事務所の位置を変更しようとするとき。

 (役員)

第三十二条 金庫に、役員として理事及び監事を置く。
2 理事の定款は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
3 役員は、総会の議決によつて、会員又は会員たる法人の業務を執行する役員のうちから選任する。但し、設立当初の役員は、創立総会の議決によつて、会員になろうとする者又は会員になろうとする法人の業務を執行する役員のうちから選任する。
4 信用金庫連合会にあつては、前項の規定にかかわらず、会員たる信用金庫の業務を執行する役員以外の者のうちから選任することができる。但し、その数は、役員の定数の五分の一をこえてはならない。

 (兼職又は兼業の制限)

第三十三条 金庫の常務に従事する役員及び支配人その他の職員は、他の金庫若しくは会社の常務に従事し、又は事業を営んではならない。但し、大蔵大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
2 監事は、理事又は支配人その他の職員と兼ねてはならない。

 (役員の任期)

第三十四条 役員の任期は、二年とする。但し、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
2 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
3 設立当初の役員の任期は、第一項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。但し、その期間は、一年をこえてはならない。

 (理事の自己契約等の禁止)

第三十五条 金庫が理事と契約するときは、監事が金庫を代表する。金庫と理事との訴訟についても、また同様とする。

 (定款その他の書類の備付及び閲覧)

第三十六条 理事は、定款及び総会の議事録を各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
2 会員名簿には、各会員について左の事項を記載しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所又は居所
 二 加入の年月日
 三 出資の口数及び金額並びにその払込の年月日
3 会員及び金庫の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧を求めることができる。
 この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

 (決算関係書類の提出、備付及び閲覧)

第三十七条 理事は、通常総会の会日の七日前までに、業務報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
2 理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
3 会員及び金庫の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

 (役員の解任)

第三十八条 会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
2 前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。但し、法令又は定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。
3 第一項の規定により解任の請求は、解任の理由を記載した書面を金庫に提出してしなければならない。
4 第一項の規定による解任の請求があつたときは、金庫は、その請求を総会の議に附し、且つ、総会の会日の七日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の書面を送付し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
5 第四十三条第二項及び第四十四条の規定は、前項の場合に準用する。

 (民法及び商法の準用)

第三十九条 理事及び監事については、商法第二百五十四条第二項(取締役と会社との関係)、第二百五十八条第一項(取締役の退任の場合の処置)、第二百六十六条(取締役の責任)、第二百六十七条(取締役に対する訴)及び第二百八十四条(取締役及び監査役の責任の解除)の規定を、理事については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五十五条(代理権の委任)及び商法第二百六十条から第二百六十二条まで(取締役の業務の執行及び会社代表)の規定を、監事については、商法第二百七十四条(報告を求め調査をする権限)及び第二百七十八条(取締役と監査役との連帯責任)の規定を準用する。この場合において、商法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「信用金庫法第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

 (支配人)

第四十条 金庫は、支配人を置くことができる。
2 支配人については、商法第三十八条第一項及び第三項、第三十九条、第四十一条並びに第四十二条(支配人)の規定を準用する。

 (支配人の解任)

第四十一条 会員は、総会員の十分の一以上の連署をもつて、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。
2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。
3 第一項の規定による請求があつたときは、理事は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。
4 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面を送付し、且つ、弁明する機会を与えなければならない。

 (通常総会の招集)

第四十二条 理事は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

 (臨時総会の招集)

第四十三条 理事は、必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、何時でも、臨時総会を招集することができる。
2 会員が総会員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に、臨時総会を招集しなければならない。

 (総会招集の手続の代行)

第四十四条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求があつた場合において理事が正当な事由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

 (総会招集の手続)

第四十五条 総会の招集は、会日の七日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款に定めた方法に従つてしなければならない。

 (通知又は催告)

第四十六条 金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所又は居所(その者が別に通知又は催告を受ける場所を金庫に通知したときは、その場所)にあてれば足りる。
2 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

 (総会の議事)

第四十七条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。
2 総会においては、第四十五条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。但し、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

 (特別の決議)

第四十八条 左の事項については、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
 一 定款の変更
 二 解散又は合併
 三 会員の除名
 四 事業の全部の譲渡

 (商法の準用)

第四十九条 総会については、商法第二百三十九条第四項、第二百四十条(特別利害関係人の議決権)、第二百四十四条(株主総会の議事録)及び第二百四十七条から第二百五十三条まで(株主総会の決議の取消又は無効)の規定を準用する。この場合において、商法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「信用金庫法第四十八条」と読み替えるものとする。

 (総代金)

第五十条 金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。
2 総代は、定款の定めるところにより、会員のうちから公平に選任されなければならない。
3 総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
4 総代会については、総会に関する規定を準用する。
5 総代会においては、金庫の解散、合併及び事業の全部の譲渡について議決することができない。

 (出資一口の金額の減少)

第五十一条 理由は、総会において出資一口の金額の減少の議決があつたときは、その議決の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
2 金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、預金者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
3 前項の一定の期間は、一月を下つてはならない。

第五十二条 債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
2 債権者が異議を述べたときは、金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。
3 金庫の出資一口の金額の減少については、商法第三百八十条(株式会社の資本減少の無効)の規定を準用する。

   第五章 事業

 (信用金庫の事業)

第五十三条 信用金庫は、左の業務及びこれに附随する業務を行うことができる。
 一 預金又は定期積金の受入
 二 資金の貸付(会員以外の者に対する貸付については、その預金又は定期積金を担保とする場合に限る。)
 三 会員のためにする手形の割引
 四 会員のためにする内国為替取引
 五 会員のためにする有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
 六 国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理
2 信用金庫は、前項第四号に規定する業務を行おうとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

 (信用金庫連合会の事業)

第五十四条 信用金庫連合会は、会員のために左の業務及びこれに附随する業務を行うことができる。
 一 会員の預金の受入
 二 会員に対する資金の貸付及び手形の割引
 三 内国為替取引
 四 有価証券の保護預り
2 信用金庫連合会は、前項第一号及び第二号に規定する業務の外、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人から預金を受け入れ、又は大蔵大臣の認可を受けて会員以外の者に対して貸付をすることができる。

   第六章 経理

 (事業年度)

第五十五条 金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

 (法定準備金)

第五十六条 金庫は、出資の総額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の百分の十に相当する金額以上の金額を準備金として積み立てなければならない。
2 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

 (剰余金の配当)

第五十七条 金庫は、損失をてん補し、前条の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
2 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、会員の金庫の事業の利用分量又は出資額に応じてしなければならない。
3 出資額に応じてする剰余金の配当の率の最高限度は、定款で定めなければならない。

   第七章 合併及び事業の譲渡又は譲受

 (合併、事業の譲渡又は譲受)

第五十八条 金庫は、総会の議決を経て、他の金庫と合併し、又はその事業の全部若しくは一部を銀行若しくは他の金庫に譲り渡すことができる。
2 金庫は、総会の議決を経て、他の金庫又は信用協同組合の事業の全部又は一部を譲り受けることができる。
3 前二項の合併又は事業の譲渡若しくは譲受については、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
4 第一項及び第二項の合併又は事業の全部の譲渡若しくは譲受については、第五十一条及び第五十二条の規定を準用する。

第五十九条 合併に因つて金庫を設立するには、各金庫がそれぞれ総会において会員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
2 前項の規定による役員は、合併しようとする金庫の会員又は会員たる法人の業務を執行する役員のうちから選任するものとし、その任期は、最初の通常総会の日までとする。
3 第一項の規定による設立委員の選任については、第四十八条の規定を準用する。

 (合併の効果)

第六十条 金庫の合併は、合併後存続する金庫又は合併に因つて成立する金庫が、その主たる事務所の所在地において、第七十一条に規定する登記をすることに因つてその効力を生ずる。
2 合併後存続する金庫又は合併に因つて成立した金庫は、合併に因つて消滅した金庫の権利義務を承継する。

 (商法等の準用)

第六十一条 金庫の合併については、商法第百四条から第百十一条まで(合名会社の合併の無効)及び非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第百三十五条ノ八(債務の負担部分の決定)の規定を準用する。

 (事業の全部の譲渡)

第六十二条 金庫がその事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
2 前項の公告があつたときは、同項の金庫の貸付金の債務者に対して民法第四百六十七条(指名債権譲渡の対抗要件)の規定による確定日附のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日附をもつて確定日附とする。

   第八章 解散及び清算

 (解散の事由)

第六十三条 金庫は、左の事由に因つて解散する。
 一 総会の決議
 二 合併
 三 破産
 四 定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生
 五 事業の全部の譲渡
 六 事業免許の取消

 (商法等の準用)

第六十四条 金庫の解散及び清算については、商法第百十六条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十一条、第四百十七条から第四百二十四条まで、第四百二十六条及び第四百二十七条(合名会社及び株式会社の清算)並びに非訟事件手続法第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十六条、第百三十七条から第百三十八条まで及び第百三十八条ノ三(法人の清算の監督)の規定を、金庫の清算人については、第三十五条から第三十七条まで、第四十二条から第四十四条まで並びに商法第二百四十七条(決議の取消)、第二百五十四条第二項(取締役と会社との関係)、第二百六十六条(取締役の責任)、第二百六十七条(取締役に対する訴)及び第二百八十四条(取締役及び監査役の責任の解除)の規定を準用する。この場合において、商法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「信用金庫法第六十四条において準用する同法第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

   第九章 登記

 (設立の登記)

第六十五条 金庫は、第二十六条の規定による出資の払込があつた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において設立の登記をしなければならない。
2 設立の登記には、左の事項を掲げなければならない。
 一 事業
 二 名称
 三 地区
 四 事務所
 五 出資の一口の金額、総口数及び総額
 六 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
 七 役員の氏名及び住所
 八 金庫を代表しない理事があるときは、金庫を代表すべき理事の氏名
 九 数人の理事が共同し、又は理事が支配人と共同して金庫を代表すべきことを定めたときは、その規定
 十 公告の方法
3 金庫は、設立の登記をした日から二週間以内に、従たる事務所の所在地において、前項の事項を登記しなければならない。

 (従たる事務所の新設の登記)

第六十六条 金庫の設立後従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に従たる事務所を設けたことを登記し、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に前条第二項の事項を登記し、他の従たる事務所の所在地においては同期間内にその従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。
2 主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内において新たに従たる事務所を設けたときは、その従たる事務所を設けたことを登記すれば足りる。

 (事務所の移転の登記)

第六十七条 金庫が主たる事務所を移転したときは、旧所在地においては二週間以内に移転の登記をし、新所在地においては三週間以内に第六十五条第二項の事項を登記し、従たる事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に同項の事項を登記しなければならない。
2 同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所又は従たる事務所を移転したときは、その移転の登記をすれば足りる。

 (変更の登記)

第六十八条 前二条に規定するものの外、第六十五条第二項の事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内、従たる事務所の所在地においては三週間以内に変更の登記をしなければならない。
2 第六十五条第二項第五号の事項中出資の総口数及び総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、主たる事務所の所在地においては四週間以内、従たる事務所の所在地においては五週間以内にすれば足りる。

 (支配人の登記)

第六十九条 金庫が支配人を選任したときは、二週間以内にこれを置いた事務所の所在地において、支配人の氏名及び住所、支配人を置いた事務所並びに数人の支配人が共同して代理権を行うべきことを定めたときはその旨を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び支配人の代理権の消滅についても、また同様とする。

 (解散の登記)

第七十条 金庫が解散したときは、合併及び破産の場合を除いて、主たる事務所の所在地においては二週間以内、従たる事務所の所在地においては三週間以内に解散の登記をしなければならない。

 (合併の場合における登記)

第七十一条 金庫が合併するときは、合併に必要な行為を終つてから、主たる事務所の所在地においては二週間以内、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、合併後存続する金庫については変更の登記、合併に因つて消滅する金庫については解散の登記、合併に因つて成立する金庫については第六十五条第二項の事項の登記をしなければならない。

 (清算人の登記)

第七十二条 清算人は、その就職の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内、従たる事務所の所在地においては三週間以内に清算人の氏名及び住所を登記しなければならない。
2 前項の規定により登記した事項の変更の登記については、第六十八条第一項の規定を準用する。

 (清算結了の登記)

第七十三条 金庫の清算が結了したときは、清算結了の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内、従たる事務所の所在地においては三週間以内に清算結了の登記をしなければならない。

 (管轄登記所及び登記簿)

第七十四条 金庫の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所を管轄登記所とする。
2 各登記所に、信用金庫登記簿及び信用金庫連合会登記簿を備える。

 (設立の登記の申請)

第七十五条 金庫の設立の登記は、役員の全員の申請によつてする。
2 前項の登記の申請書には、定款、役員たることを証する書面並びに出資の総口数及び第二十六条の規定による出資の払込のあつたことを証する書面を添附しなければならない。
3 合併に因る金庫の設立の登記の申請書には、前項の書面の外、第五十八条第四項において準用する第五十一条第二項の規定による公告及び催告をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、又は財産を信託したことを証する書面を添附しなければならない。

第七十六条 第六十五条第三項の規定による登記は、理事の申請によつてする。

 (事務所の新設、移転及び変更の登記の申請)

第七十七条 金庫の事務所の新設又は移転その他第六十五条第二項の事項の変更の登記は、理事又は清算人の申請によつてする。
2 前項の登記の申請書には、事務所の新設又は移転その他登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。
3 出資一口の金額の減少又は金庫の合併に因る変更の登記の申請書には、前項の書面の外、第五十一条第二項(第五十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、又は財産を信託したことを証する書面を添附しなければならない。

 (支配人の登記の申請)

第七十八条 第六十九条の規定による登記は、理事の申請によつてする。
2 前項の登記のうち、支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面及び数人の支配人が共同して代理権を行うべきことを定めたときはその旨を証する書面を、その他の登記の申請書には、その事項を証する書面を添附しなければならない。

 (解散の登記の申請)

第七十九条 第七十条の規定による解散の登記は、清算人の申請によつてする。
2 前項の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。

第八十条 第七十一条の規定による解散の登記は、合併に因つて消滅する金庫の理事の申請によつてする。
2 前項の申請については、第七十五条第三項及び前条第二項の規定を準用する。

 (清算人の登記の申請)

第八十一条 第七十二条第一項の規定による登記の申請書には、理事が清算人でないときは申請人の資格を証する書面を添附しなければならない。
2 第七十二条第二項の規定による登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。

 (清算結了の登記の申請)

第八十二条 第七十三条の規定による清算結了の登記は、清算人の申請によつてする。
2 前項の登記の申請書には、第六十四条において準用する商法第四百二十七条第一項の規定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。

 (設立無効等の登記の手続)

第八十三条 金庫の設立、合併若しくは出資一口の金額の減少を無効とし、又は総会の決議を取り消し、若しくは無効とする判決が確定した場合の登記については、非訟事件手続法第百三十五条ノ六(裁判による会社の設立無効の登記)の規定を準用する。

 (登記事項の公告)

第八十四条 登記した事項は、法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所において、遅滞なく、公告しなければならない。

 (非訟事件手続法の準用)

第八十五条 金庫の登記については、非訟事件手続法第百三十九条ノ二、第百四十一条から第百五十一条ノ六まで及び第百五十四条から第百五十七条まで(商業登記の通則)の規定を準用する。

   第十章 雑則

 (実施規定)

第八十六条 大蔵大臣は、この法律による免許又は認可に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出その他に関しこの法律を実施するため必要な手続を定めることができる。

 (認可事項実行の届出及び認可の失効)

第八十七条 金庫が、この法律の規定による認可を受けた事項を実行したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
2 金庫が、この法律の規定による認可を受けた日から六月以内に、その認可を受けた事項を実行しないときは、その認可は効力を失う。
3 第三十条第三項の規定は、前項の場合に準用する。

 (権限の一部の代行)

第八十八条 大蔵大臣は、この法律による権限の一部を地方支分部局の長に行わせることができる。

 (銀行法の準用)

第八十九条 銀行法(昭和二年法律第二十一号)第十条(業務報告書)、第十二条(監査書)、第十八条から第二十六条まで、第二十七条第二項及び第二十八条から第三十一条まで(休日及び休業、払戻の停止、大蔵大臣及び裁判所の監督権限等)の規定は、金庫について準用する。

   第十一章 罰則

第九十条 左の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした金庫の役員、支配人その他の職員を一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 一 第四条の規定に違反したとき。
 二 第八十九条において準用する銀行法(以下本条及び第九十一条中「銀行法」という。)第十条の規定による業務報告書又は銀行法第十二条の規定による監査書の不実の記載その他の方法により官庁又は公衆を欺もうしたとき。
 三 銀行法第二十一条の規定による検査に際し、帳簿書類の隠ぺい、不実の申立その他の方法により検査を妨げたとき。

第九十一条 左の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした金庫の役員又は支配人を一万円以下の過料に処する。
 一 この法律の規定に基いて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
 二 この法律に定める登記を怠つたとき。
 三 第十七条第二項、第三十八条第四項又は第四十一条第四項の規定に違反したとき。
 四 第二十一条の規定に違反して会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
 五 第二十四条第六項若しくは第四十九条において準用する商法第二百四十四条又は第六十四条において準用する商法第四百十九条の規定に違反して総会の議事録、財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
 六 第三十一条の規定に違反したとき。
 七 第三十三条の規定に違反したとき。
 八 第三十六条又は第三十七条(第六十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反して書類を備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当の理由がないのにその書類の閲覧を拒んだとき。
 九 第三十九条において準用する商法第二百七十四条又は第六十四条において準用する商法第四百十九条第一項の規定による調査を妨げたとき。
 十 第四十二条、第四十三条第二項又は第四十四条の規定に違反したとき。
 十一 第五十一条若しくは第五十二条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第五十八条第四項において準用する第五十一条若しくは第五十二条第二項の規定に違反して合併又は事業の全部の譲渡若しくは譲受をしたとき。
 十二 第五十一条第二項(第五十八条第四項において準用する場合を含む。)、第六十二条第一項、第六十四条において準用する商法第四百二十一条第一項又は銀行法第十九条に規定する公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
 十三 第五十三条第二項又は第五十四条第二項の規定に違反したとき。
 十四 第五十六条又は第五十七条の規定に違反したとき。
 十五 第五十八条第三項の規定に違反して合併又は事業の譲渡若しくは譲受をしたとき。
 十六 第六十四条において準用する商法第百三十一条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。
 十七 第六十四条において準用する商法第四百二十一条第一項の期間を不当に定めたとき。
 十八 銀行法第十二条に規定する監査書を備えて置かず、又は銀行法第二十条の規定により大蔵大臣に提出しなければならない書類帳簿の提出を怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
 十九 銀行法第二十二条、第二十三条、第二十六条又は第二十九条の規定により大蔵大臣又は裁判所のした命令に違反したとき。

第九十二条 第六条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

第九十三条 金庫の役員、支配人その他の職員がその金庫の業務に関して第九十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その金庫に対しても、同条の罰金刑を科する。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。

(法務総裁・大蔵・内閣総理大臣署名) 

   「衆議院ホームページ」より

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 今日は、昭和時代後期の1981年(昭和56)に、「食糧管理法」改正により、「米穀配給通帳」の廃止が決定した日です。
 米穀配給通帳(べいこくはいきゅうつうちょう)は、太平洋戦争中から戦後にかけて、政府が米の消費を統制するため、食糧管理制度の下で、米の配給を受けるために発行されていた通帳でした。1941年(昭和16)に、まず六大都市の各世帯に米穀通帳の交付が開始され、1942年(昭和17)4月1日には、「食糧管理法」によって、全国的に実施されることとなります。
 「食糧管理法」第8条ノ3の第1項及び第3項と、「食糧管理法施行令」第4条第1項の規定で定められ、農林水産省により発行され、市町村が職務代行で発給を行っていましたが、紛失しても、基本的に再発行は受けられず、譲渡・貸与・偽造・変造をすると、罰則が存在していました。当時の主食配給量は、1人1日2合3勺(約330g)でしたが、1945年(昭和20)7月11日より、主食の配給が1割減の1日1人2合1勺(約301g)となり、敗戦前後には量も減り、しかも遅配続きとなります。
 1946年(昭和21)11月に主食の配給が、1日1人2合5勺(約358g)に、1948年(昭和23)10月15日に1日1人2合7勺(約387g)に、1950年(昭和25)1月10日には、2合8勺(約401g)への増配が決定されました。1951年(昭和26)頃からは、米穀事情も好転し、食糧管理制度も緩められ、1960年(昭和35)頃には、米の配給制度そのものは無くなったものの、食管制度上の規定では、米屋から米を購入するときには必要とされています。
 1969年(昭和44)4月1日に、自主流通米制度が発足し、配給も登録業者以外からも受けられるようになり、1972年(昭和47)3月28日には、米穀が物価統制令の除外項目となりました。そして、1981年(昭和56)6月11日の「食糧管理法」改正により、「米穀配給通帳」が廃止が決定され、翌年1月には、米穀通帳制度は廃止されています。

〇米穀配給通帳関係略年表

・1941年(昭和16) まず六大都市の各世帯に米穀通帳の交付が開始される
・1942年(昭和17)4月1日 「食糧管理法」によって、米穀通帳の交付が全国的に実施されることとなる
・1945年(昭和20)7月11日 主食の配給が、1割減の1日1人2合1勺(約301g)となる
・1946年(昭和21)11月 主食の配給が、1日1人2合5勺(約358g)に引き上げられる
・1948年(昭和23)10月15日 主食の配給が、1日1人2合7勺(約387g)への増配が決定される
・1950年(昭和25)1月10日 閣議で主食の配給が、2合8勺(約401g)への増配が決定される
・1960年(昭和35) この頃から、米の配給制度そのものは無くなったものの、食管制度上の規定では、米屋から米を購入するときには必要とされる
・1969年(昭和44)4月1日 自主流通米制度が発足し、配給も登録業者以外からも受けられるようになる
・1972年(昭和47)3月28日 米穀が物価統制令の除外項目となる
・1981年(昭和56)6月11日 「食糧管理法」改正により、「米穀配給通帳」が廃止が決定する
・1982年(昭和57)1月 改正「食糧管理法」の施行により、米穀通帳制度は廃止される

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 今日は、昭和時代後期の1968年(昭和43)に、「騒音規制法」(昭和43年法律第98号)が公布(施行は同年12月1日)された日です。
 「騒音規制法」(そうおんきせいほう)は、工場の事業活動や建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うと共に、自動車騒音の許容限度を定めることなどにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法律(昭和43年法律第98号)でした。社会に存するあらゆる騒音を規制しているのでなく、鉄道、航空機による騒音は含まず、指定地域内の騒音発生施設の設置や特定の建設作業の開始を届出制とし、都道府県知事による騒音防止方法等の改善の勧告や命令の措置、環境大臣による自動車騒音の許容限度の指定、騒音紛争の際の和解仲介の制度等を定めたものです。
 以下に、制定当初の「騒音規制法」(昭和43年法律第98号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「騒音規制法」(昭和43年法律第98号)1968年(昭和43)6月10日公布、同年12月1日施行

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうことにより、産業の健全な発展との調和を図りつつ生活環境を保全し、国民の健康の保護に資するとともに、騒音に関する紛争について和解の仲介の制度を設けることにより、その解決に資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「特定施設」とは、工場又は事業場(鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第二項に規定する鉱山を除く。以下同じ。)に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であつて政令で定めるものをいう。
2 この法律において「規制基準」とは、特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
3 この法律において「特定建設作業」とは、建設工事として行なわれる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であつて政令で定めるものをいう。

   第二章 特定工場等に関する規制

 (地域の指定)

第三条 都道府県知事は、特別区及び市の市街地(町村の市街地でこれに隣接するものを含む。)並びにその周辺の住居が集合している地域で住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、関係市町村長の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
3 都道府県知事は、第一項の規定により地域を指定するときは、主務省令で定めるところにより、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

 (規制基準の設定)

第四条 都道府県知事は、前条第一項の規定により地域を指定するときは、主務大臣が騒音について規制する必要の程度に応じて昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める基準の範囲内において、当該地域について、これらの区分に対応する時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めなければならない。
2 市町村は、前条第一項の規定により指定された地域(以下「指定地域」という。)の全部又は一部について、当該地域の自然的、社会的条件に特別の事情があるため、前項の規定により定められた規制基準によつては当該地域の住民の生活環境を保全することが十分でないと認めるときは、条例で、主務大臣の定める範囲内において、同項の規制基準にかえて適用すべき規制基準を定めることができる。
3 前条第三項の規定は、第一項の規定による規制基準の設定並びにその変更及び廃止について準用する。

 (規制基準の遵守義務)

第五条 指定地域内に特定工場等を設置している者は、当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

 (特定施設の設置の届出)

第六条 指定地域内において工場又は事業場(特定施設が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 工場又は事業場の名称及び所在地
 三 特定施設の種類ごとの数
 四 騒音の防止の方法
 五 その他主務省令で定める事項
2 前項の規定による届出には、特定施設の配置図その他主務省令で定める書類を添附しなければならない。

 (経過措置)

第七条 一の地域が指定地域となつた際現にその地域内において工場若しくは事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が特定施設となつた際現に指定地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となつた日又は当該施設が特定施設となつた日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

 (特定施設の数等の変更の届出)

第八条 第六条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、同項第三号に掲げる事項の変更が主務省令で定める範囲内である場合又は同項第四号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。
2 第六条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

 (計画変更勧告)

第九条 都道府県知事は、第六条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

 (氏名の変更等の届出)

第十条 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る特定工場等に設置する特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 (承継)

第十一条 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場等に設置する特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 (改善勧告及び改善命令)

第十二条 都道府県知事は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、第九条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。
3 前二項の規定は、第七条第一項の規定による届出をした者の当該届出に係る特定工場等については、同項に規定する指定地域となつた日又は同項に規定する特定施設となつた日から三年間は、適用しない。ただし、当該地域が指定地域となつた際又は当該施設が特定施設となつた際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第一項の規定に相当するものがあるとき、及びその者が第八条第一項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から三十日を経過したときは、この限りでない。

 (小規模の事業者に対する配慮)

第十三条 都道府県知事は、小規模の事業者に対する第九条又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用にあたつては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

   第三章 特定建設作業に関する規制

 (特定建設作業の実施の届出)

第十四条 指定地域のうち、住居の環境が良好である区域、病院、学校その他これらに類する施設の周辺の区域その他特に騒音の防止を図る必要がある区域であつて、都道府県知事が主務大臣の定める基準に従い指定した区域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行なう必要がある場合は、この限りでない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
 三 特定建設作業の場所及び実施の期間
 四 騒音の防止の方法
 五 その他主務省令で定める事項
2 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、すみやかに、同項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
3 前二項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の附近の見取図その他主務省令で定める書類を添附しなければならない。
4 第三条第三項の規定は、第一項の規定による区域の指定並びにその変更及び廃止について準用する。

 (改善勧告及び改善命令)

第十五条 都道府県知事は、前条第一項の規定により指定した区域内において行なわれる特定建設作業に伴つて発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分ごとに主務大臣の定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行なつているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
3 都道府県知事は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行なわれる特定建設作業について前二項の規定による勧告又は命令を行なうにあたつては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。

   第四章 和解の仲介

 (和解の仲介の申立て)

第十六条 特定工場等において発生する騒音又は特定建設作業に伴つて発生する騒音による被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じたときは、当事者は、政令で定めるところにより、都道府県知事に和解の仲介の申立てをすることができる。

 (仲介員名簿の作成)

第十七条 都道府県知事は、毎年仲介員候補者十五人以内を委嘱し、その名簿を作成しておかなければならない。
2 前項の仲介員候補者は、一般公益を代表する者及び産業又は公衆衛生に関し学識経験を有する者のうちから、委嘱されなければならない。

 (仲介員の指定)

第十八条 都道府県知事は、第十六条の規定による申立てがあつたときは、前条第一項の名簿に記載されている者のうちから、仲介員五人以内を指定しなければならない。

 (仲介員の任務)

第十九条 仲介員は、紛争の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

   第五章 雑則

 (報告及び検査)

第二十条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、特定施設を設置する者若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定施設の状況、特定建設作業の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定施設を設置する者の特定工場等若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (適用除外)

第二十一条 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第七項に規定する電気工作物又はガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第二項に規定するガス工作物である特定施設を設置する者については、第六条から第十三条まで及び前条の規定を適用せず、電気事業法又はガス事業法の相当規定の定めるところによる。

 (関係行政機関の協力)

第二十二条 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、特定施設の状況、特定建設作業の状況等に関する資料の送付その他の協力を求め、又は騒音の防止に関し意見を述ベることができる。

 (国の援助)

第二十三条 国は、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音の防止のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

 (研究の推進等)

第二十四条 国は、騒音を発生する施設の改良のための研究、騒音の生活環境に及ぼす影響の研究その他騒音の防止に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。

 (事務の委任)

第二十五条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、市町村長に委任することができる。

 (主務大臣)

第二十六条 この法律において主務大臣は、特定工場等に関する事項については厚生大臣、農林大臣、通商産業大臣及び運輸大臣とし、特定建設作業に関する事項については厚生大臣及び建設大臣とする。

 (条例との関係)

第二十七条 この法律の規定は、地方公共団体が、指定地域内に設置される特定工場等において発生する騒音に関し、当該地域の自然的、社会的条件に応じて、この法律とは別の見地から、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

2 この法律の規定は、地方公共団体が、指定地域内に設置される工場若しくは事業場であつて特定工場等以外のもの又は第十四条第一項の規定により指定された区域内において建設工事として行なわれる作業であつて特定建設作業以外のものについて、その工場若しくは事業場において発生する騒音又はその作業に伴つて発生する騒音に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

 (深夜騒音等の規制)

第二十八条 飲食店営業等に係る深夜における騒音、拡声機を使用する放送に係る騒音等の規制については、地方公共団体が、住民の生活環境を保全するため必要があると認めるときは、当該地域の自然的、社会的条件に応じて、営業時間を制限すること等により必要な措置を講ずるようにしなければならない。

   第六章 罰則

第二十九条 第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第三十条 第六条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第十五条第二項の規定による命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。

第三十一条 第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十三条 第十条、第十一条第三項又は第十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の過料に処する。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (中小企業近代化資金等助成法の一部改正)

2 中小企業近代化資金等助成法(昭和三十一年法律第百十五号)の一部を次のように改正する。

  第五条ただし書中「汚水の処理施設」を「汚水の処理施設若しくは騒音を防止するための施設」に、「汚水処理施設又は」を「汚水処理施設、」に改め、「ばい煙処理施設」の下に「又は騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第二条第二項の特定工場等において発生する騒音を防止するための施設」を加える。

(法務・厚生・農林・通商産業・運輸・建設・内閣総理大臣署名)

   「衆議院ホームページ」より

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 今日は、昭和時代中期の1951年(昭和26)に、「相互銀行法」(昭和26年法律第199号)が公布・施行された日です。
 「相互銀行法」(そうごぎんこうほう)は、従来の無尽会社を転換させた中小企業向け金融機関である相互銀行制度を定めた法律(昭和26年法律第199号)でした。日本には、従来から伝統的な庶民金融機関として無尽会社がありましたが、太平洋戦争後の金融制度再編成の一環として、その基盤を強化し、「国民大衆のために金融の円滑をはかり、その貯蓄の増強に資する」(第1条)ために、株式会社組織に改め、預金、貸付業務を全面的に認めることにしたものです。
 普通銀行と同様の業務を営むことができましたが、無尽に似た方式による長期融資が特色で、営業区域を制限され、外国為替業務は営めませんでした。しかし、1968年(昭和43)6月施行の「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、1987年(昭和62)の金融制度調査会の答申によって、1989年(平成元)から普通銀行への転換が進みます。
 そして、1992年(平成4)に、最後の 1行が地方銀行に合併されて、相互銀行は消滅し、1993年(平成5)に、本法も廃止されました。
 以下に、制定当初の「相互銀行法」(昭和26年法律第199号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「相互銀行法」(昭和26年法律第199号)1951年(昭和26)6月5日公布・施行

 (目的)

第一条 この法律は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、相互銀行について必要な規定を定め、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする。

 (相互銀行の業務)

第二条 相互銀行は、左の業務及びこれに附随する業務を営むことができる。
一 一定の期間を定め、その中途又は満了のときにおいて一定の金額の給付をすることを約して行う当該期間内における掛金の受入
二 預金又は定期積金の受入
三 資金の貸付又は手形の割引
四 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
五 有価証券の払込金の受入又はその元利金若しくは配当金の支払の取扱
2 貯蓄銀行法(大正十年法律第七十四号)第一条第二項本文(業務の制限)の規定は、相互銀行には適用しない。

 (営業の免許)

第三条 相互銀行業は、大蔵大臣の免許を受けなければ、これを営むことができない。
2 前項の免許を受けようとする者は、申請書に定款、業務の種類及び方法を記載した書面並びに事業計画書を添附して大蔵大臣に提出しなければならない。

 (相互銀行以外の者の営業の禁止)

第四条 前条の規定により大蔵大臣の免許を受けた相互銀行以外の者は、第二条第一項第一号に規定する業務を営んではならない。

 (資本金)

第五条 相互銀行業は、資本金が左の各号に定める金額以上の株式会社でなければ、これを営むことができない。
一 東京都又は大蔵大臣の指定する人口五十万以上の市に本店を有する相互銀行にあつては三千万円
二 前号に規定する相互銀行以外の相互銀行にあつては二千万円

 (商号)

第六条 相互銀行は、その商号中に相互銀行という文字を用いなければならない。
2 相互銀行以外の者は、その商号中に相互銀行であることを示すような文字を用いることができない。
3 銀行法(昭和二年法律第二十一号)第四条第二項(商号)の規定は、相互銀行には適用しない。

 (他業の禁止)

第七条 相互銀行は、第二条に規定する業務以外の業務を営むことができない。

 (営業区域)

第八条 相互銀行は、定款をもつて、その営業区域を定めなければならない。
2 相互銀行は、その営業区域外で、業務を営むことができない。
3 相互銀行は、その営業区域を変更しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

 (基本事項の変更等の認可)

第九条 相互銀行は、左の場合においては、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
一 商号を変更しようとするとき。
二 資本金を変更しようとするとき。
三 業務の種類及び方法を変更しようとするとき。
四 支店その他の営業所を設置しようとするとき。
五 本店その他の営業所の位置を変更しようとするとき。
六 支店以外の営業所を支店に変更しようとするとき。

 (一人に対する給付等の制限)

第十条 相互銀行は、同一人に対する第二条第一項第一号の契約に基いて給付した金額から既に受け入れた掛金額を控除した金額と貸付(手形の割引を含む。以下同じ。)の金額との合計額が、その資本金及び準備金(準備金、積立金、基金その他名称の如何を問わず利益のうちから積み立てられたものであつて、且つ、株主勘定に属するものをいう。)の合計額の百分の十に相当する金額をこえることとなるときは、当該人に対し給付又は貸付をしてはならない。

第十一条 相互銀行は、第二条第一項第一号の契約に基く給付をしようとする場合においては、その給付後における当該契約に基く掛金の受入が確実に保障される場合でなければ給付をしてはならない。

 (給付金の総額の限度)

第十二条 第二条第一項第一号の契約に基く相互銀行の給付金の総額は、同号の契約に因つて受け入れた掛金の総額と当該銀行の定期性預金の総額の百分の五十に相当する金額との合計額をこえてはならない。

 (預金の支払準備)

第十三条 相互銀行は、預金の支払準備として、その定期性預金の総額の百分の十に相当する金額と定期性預金以外の預金の総額の百分の三十に相当する金額との合計額以上に相当するものを、現金、他の銀行への預け金若しくは貸付金又は国債、地方債その他大蔵大臣の指定する有価証券をもつて保有しなければならない。

 (定期性預金の範囲)

第十四条 前二条において定期性預金とは、払戻について期限の定めがある預金又はこれに準ずべきものであつて、大蔵大臣の指定するものをいう。

 (合併、営業等の譲渡又は譲受)

第十五条 相互銀行の合併又は営業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 相互銀行は、前項に定める場合の外、大蔵大臣の認可を受けて、信用金庫又は信用協同組合から、その事業の全部又は一部を譲り受けることができる。

 (営業等の全部の譲渡又は譲受の手続)

第十六条 相互銀行が営業の全部の譲渡若しくは譲受又は信用金庫若しくは信用協同組合の事業の全部の譲受の決議をしたときは、その決議の日から二週間以内に、決議の要旨及びその債権者で営業又は事業の全部の譲渡又は譲受に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、預金者及び掛金者以外の知れている債権者には、各別に催告しなければならない。但し、その期間は、一月を下つてはならない。
2 債権者が前項の期間内に異議を述べなかつたときは、営業又は事業の全部の譲渡又は譲受を承認したものとみなす。
3 第一項の期間内に債権者が異議を述べたときは、営業又は事業の全部の譲渡又は譲受をしようとする相互銀行は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。

第十七条 相互銀行がその営業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
2 前項の公告があつたときは、営業の全部の譲渡をした相互銀行の預金者及び掛金者に対して民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百六十七条(指名債権譲渡の対抗要件)の規定による確定日附のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日附をもつて確定日附とする。

 (営業免許又は認可の失効)

第十八条 相互銀行が、営業の免許を受けた日から六月以内に、営業を開始しないときは、その免許は効力を失う。
2 相互銀行が、この法律の規定による認可を受けた日から六月以内に、その認可を受けた事項を実行しないときは、その認可は効力を失う。
3 やむをえない事由がある場合において、あらかじめ大蔵大臣の承認を受けた場合においては、前二項の規定を適用しない。

 (届出事項)

第十九条 相互銀行が営業を開始したとき及びこの法律により大蔵大臣の認可を受けた事項を実行したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

 (銀行法の準用)

第二十条 銀行法第八条から第十三条まで(準備金、営業年度、財務諸表、役員の兼職制限)、第十五条(合併異議の催告)、第十六条(合併の手続)、第十八条から第三十一条まで(休日及び休業、払戻の停止、大蔵大臣及び裁判所の監督権限等)及び第三十七条(公告)の規定は、相互銀行について準用する。この場合において、同法第十五条中「預金者」とあるのは「預金者及び掛金者」と読み替えるものとする。

 (実施規定)

第二十一条 大蔵大臣は、この法律による免許又は認可に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出その他に関しこの法律を実施するため必要な手続を定めることができる。

 (権限の一部の代行)

第二十二条 大蔵大臣は、この法律による権限の一部を地方支分部局の長に行わせることができる。

 (罰則)

第二十三条 大蔵大臣の免許を受けないで相互銀行業を営んだ者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十四条 左の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした相互銀行の役員、支配人その他の職員を一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第二十条において準用する銀行法(以下本条及び第二十五条中「銀行法」という。)第十条の規定による業務報告書又は銀行法第十二条の規定による監査書の不実の記載その他の方法により官庁又は公衆を欺もうしたとき。
二 銀行法第二十一条の規定による検査に際し、帳簿書類の隠ぺい、不実の申立その他の方法により検査を妨げたとき。

第二十五条 左の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした相互銀行の役員又は支配人を一万円以下の過料に処する。
一 第七条の規定に違反したとき。
二 第八条第二項の規定に違反して営業区域外で業務を営んだとき。
三 第九条の規定に違反したとき。
四 第十五条第二項の規定に違反して事業の全部又は一部を譲り受けたとき。
五 第十六条第一項若しくは第十七条第一項又は銀行法第十六条若しくは第十九条の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
六 第十六条第三項の規定に違反したとき。
七 銀行法第八条の規定に違反したとき。
八 この法律により相互銀行に備えて置くべき書類を備えて置かず、若しくは大蔵大臣に提出すべき書類の提出を怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
九 銀行法第十三条の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。
十 銀行法第二十二条、第二十三条、第二十六条又は第二十九条の規定により大蔵大臣又は裁判所のした命令に違反したとき。

第二十六条 第六条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十三条又は第二十四条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

1 この法律は、公布の日から施行する。
2 無尽業法(昭和六年法律第四十二号)の一部を次のように改正する。
  第一条第一項中「金銭ノ給付ヲ為スヲ謂フ無尽類似ノ方法ニ依リ金銭、有価証券其ノ他ノ財産ノ給付ヲ為スモノ」を「金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為スヲ謂フ無尽類似ノ方法ニ依リ金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為スモノ」に改め、同条第二項を削る。
  第五条第一項を次のように改め、第二項を削り、第三項を第二項とする。
  無尽会社ハ其ノ商号中ニ無尽ナル文字及給付ヲ為ス主タル財産ノ種類ヲ示スベキ文字ヲ用フベシ
  第十条第一項第六号中「金銭及有価証券以外ノ財産」を「金銭以外ノ財産」に改める。
  第十条第一項中第一号から第三号までを削り、第四号を第一号とし、以下順次繰り上げ、第二項及び第三項を削る。
  第四十条中「第五条第三項」を「第五条第二項」に改める。
3 この法律施行の際、現に改正前の無尽業法(以下「旧法」という。)の規定により、営業の免許を受けている無尽会社(金銭以外の財産の給付をする無尽会社を除く。以下「既存無尽会社」という。)については、旧法は、この法律施行後三年を限り、なおその効力を有し、この法律第四条の規定は、これを適用しない。
4 大蔵大臣は、既存無尽会社が前項の期間内に第三条の規定により営業免許申請書を提出した場合において、その会社が、相互銀行業を営むのに適当なものであると認めたときは、これを免許しなければならない。
5 相互銀行は、既存無尽会社の営業の全部又は一部を譲り受けることができる。但し、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
6 既存無尽会社であつて相互銀行業の免許を受けたものについては、旧法の規定(同法に基く命令を含む。附則第七項中において同じ。)によつてなされた認可、承認、命令、処分その他の行為は、この法律(第二十条において準用する銀行法の規定を含む。以下同じ。)中これに相当する規定のある場合においては、この法律の規定によりなされたものとみなす。
7 旧法の規定によつてなされた認可又は承認であつて、前項の規定により、この法律の規定によりなされたものとみなされるものについて、この法律において当該認可又は承認の有効期間を定めたものの期間は、旧法の規定によつてなされた認可又は承認の日から起算する。
8 国民貯蓄組合法(昭和十六年法律第六十四号)の一部を次のように改正する。
  第二条第一項第二号の次に次の一号を加える。
  二ノ二 相互銀行ヘノ預ケ金、定期積金又ハ掛金ノ払込
  第四条第一項中「貯蓄銀行預金、」の下に「相互銀行預金、」を加える。
9 大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
  第四条第三十七号及び第十二条第一項第八号中「銀行業、」の下に「相互銀行業、」を加える。
10 この法律施行前(既存無尽会社については、附則第三項の規定により効力を有する旧法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後(既存無尽会社については、附則第三項の規定により効力を有する旧法の失効後)でも、なお従前の例による。

(法務総裁・大蔵・内閣総理大臣署名) 

  「衆議院ホームページ」より

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 今日は、昭和時代中期の1950年(昭和25)に、「臨時石炭鉱業管理法」が廃止され、炭鉱の国家管理が終了した日です。
 「臨時石炭鉱業管理法」(りんじせきたんこうぎょうかんりほう)は、炭鉱を国家管理する3年の時限立法でした。太平洋戦争敗戦後、日本での生産復興をめぐって、石炭増産を中心に据えて復興を図っていこうとし、そのために石炭産業の国家管理を打ち出したものです。
 1947年(昭和22)9月に、社会党首班政権である片山内閣によって法案が国会に提出されましたが、国家管理される炭鉱主側が反発が強く、保守系会派と結んで抵抗した結果、生産現場の国家直接管理の方針は撤回され、経営者を通じた間接管理に修正され、炭鉱自体の経営権に触れる条項はなくなりました。その上で、一時的に石炭産業を政府の管理下に置き、商工省の下に石炭庁を設置、北海道札幌市、福島県平市(現在のいわき市)、山口県宇部市、福岡県福岡市に石炭局を置き、商工省・石炭局に諮問機関を置いて、政府指定の特定炭鉱で、政府が決定した事業計画の実施を強制する一方で、必要物資を優先的に調達するというものとなります。
 そして、3年間の時限立法(1948年4月1日~)とされて、同年12月に修正案がようやく成立しました。その後、1948年(昭和23)10月15日の芦田均内閣崩壊による社会党下野によって廃止論が優勢となり、1950年(昭和25)5月20日に期限を半年余り残して、廃止されています。
 以下に、「臨時石炭鉱業管理法」(昭和22年法律第219号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「臨時石炭鉱業管理法」(昭和22年法律第219号)1947年(昭和22)12月20日公布、翌年4月1日施行

第一章 総則

第一条 この法律は、産業の復興と経済の安定に至るまでの緊急措置として、政府において石炭鉱業を臨時に管理し、以て政府、経営者及び従業者がその全力をあげて石炭の増産を達成することを目的とする。

第二条 この法律で炭鉱とは、石炭の堀採を目的とする事業場(これに附属する事業場を含む。)をいう。

第三条 商工大臣その他この法律の施行の責に任ずる官吏及び炭鉱管理委員会の委員は、炭鉱の事業主が、生産協議会の議を経て定められた事項以外の事項について、炭鉱の従業者が組織する労働組合法に規定する労働組合と団体交渉をする権限と責任を尊重しなければならない。

第四条 この法律の規定に基いてした命令その他の処分及びこの法律の規定に基いて炭鉱の事業主がした行為は、炭鉱の事業主の承継人に対してもその効力を有する。

第二章 炭鉱の管理

第五条 炭鉱の事業主は、命令の定めるところにより、その経営する炭鉱ごとに毎年度の予定事業計画及び毎四半期の事業計画を作成して、所轄石炭局長に届け出なければならない。予定事業計画又は事業計画を変更したときも同様である。
  石炭局長は、必要があると認めるときには、地方炭鉱管理委員会に諮つて、前項の事業計画の変更を命ずることができる。
  事業主は、前項の命令が著しく不当であると認めるときには、商工大臣に対して不服の申立をすることができる。
  商工大臣は、全国炭鉱管理委員会に諮つて、前項の申立を理由があると認めるときは、当該石炭局長に対して当該命令を取り消し、又は変更すべきことを命じなければならない。

第六条 炭鉱の事業主は、政府の監督に従い、事業計画の実施の責に任ずる。

第七条 炭鉱の事業主は、命令の定めるところにより、事業計画の実施状況を所轄石炭局長に報告しなければならない。

第八条 石炭庁長官又は石炭局長は、炭鉱の事業主の業務の状況に関し必要な報告をさせ、又は当該の官吏をして生産拡充用の資金及び資材の使途、生産の状況並びに拡充工事の達成状況に関して、監査させることができる。
  前項の規定により当該の官吏に監査させる場合には、その身分を示す証票を携帯させなければならない。

第九条 この法律の規定による報告又は監査に基き必要があると認めるときには、石炭庁長官は、全国炭鉱管理委員会に、石炭局長は、地方炭鉱管理委員会に諮つて、炭鉱の事業主に対し、監督上必要な命令をすることができる。

第十条 炭鉱の事業主は、商工大臣の許可を受けなければ、その経営する石炭鉱業の全部又は一部を廃止し、又は休止してはならない。
  商工大臣は、前項の許可をしようとするときには、全国炭鉱管理委員会に諮らなければならない。

第十一条 石炭鉱業の全部若しくは一部の賃貸、譲渡若しくは経営の委任又は炭鉱の事業主である会社の合併若しくは解散は、商工大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  商工大臣は、前項の認可をしようとするときには、全国炭鉱管理委員会に諮らなければならない。

第十二条 特に必要があると認めるときには、石炭庁長官は、全国炭鉱管理委員会に、石炭局長は、地方炭鉱管理委員会に諮つて、炭鉱の事業主に対し、その所有する設備又は資材を他の炭鉱の事業主に譲渡し、又は貸し渡すべきことを命ずることができる。
  前項の規定により命令を受けた者は、他の法令の規定にかかわらず、譲り渡し、又は貸し渡すことができる。
  第一項の場合における譲渡又は貸渡の条件は、当事者間の協議によりこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときには、石炭庁長官又は石炭局長が、これを裁定する。
  前項の裁定中対価について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から三十日以内に、訴を以てその金額の増減を請求することができる。
  前項の訴においては、譲渡又は貸渡の当事者を被告とする。
  第一項の規定による命令をする場合におけるその担保の処理その他必要な事項は、命令でこれを定める。

第三章 指定炭鉱の管理

 第一節 指定炭鉱の指定

第十三条 商工大臣は、全国炭鉱管理委員会に諮つて、前章の規定によるの外、この章の規定による管理を行うべき炭鉱(指定炭鉱)を指定する。
  前項の規定による指定の基準は、能率、生産費、品位、出炭量等に基いて、これを毎六箇月に定めるものとする。
  第一項の規定による指定は、告示により、これを行う。

第十四条 商工大臣は、指定炭鉱について、この章の規定による管理を行う必要がなくなつたと認めるときには、全国炭鉱管理委員会に諮つて、その指定を取り消すことができる。
  前条第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

 第二節 業務計画

第十五条 指定炭鉱の事業主は、第十七条の規定により、当該指定炭鉱につき、毎四半期の詳細な事業計画(業務計画)の案を作成し、所轄石炭局長に提出するものとする。
  指定炭鉱については、前章中事業計画に関する規定は、これを適用しない。

第十六条 石炭局長は、地方炭鉱管理委員会に諮つて、指定炭鉱ごとにその業務計画の案の作成上基準となるべき事項を定めて、これを当該指定炭鉱の事業主に指示しなければならない。

第十七条 前条の規定による指示があつたときには、その指示に従い、命令の定めるところにより、指定炭鉱の事業主は、炭鉱管理者をして業務計画の案を作成せしめ、所轄石炭局長に提出しなければならない。
  炭鉱管理者は、前項の案を作成する場合には、生産協議会の議を経なければならない。
  前項の場合において、生産協議会の議を経ることができないときには、事業主は、当該業務計画の案を作成して提出するとともに、命令の定めるところにより、その旨を所轄石炭局長に報告しなければならない。

第十八条 石炭局長は、前条第一項又は第三項の規定による業務計画の案の提出があつたときには、これを審査した上で、地方炭鉱管理委員会に諮つて、当該指定炭鉱の業務計画を決定し、これを指定炭鉱の事業主及び炭鉱管理者に指示しなければならない。
  前項の規定による指示があるまでは、事業主は、前条第一項又は第三項の規定により所轄石炭局長に提出した業務計画の案により、指定炭鉱の業務を行わなければならない。

第十九条 指定炭鉱の事業主は、やむを得ない事由により前条第一項の業務計画を変更する必要があると認めるときには、命令の定めるところにより、所轄石炭局長に、業務計画の変更案を提出することができる。
  第十七条の規定は、前項の場合に、これを準用する。
  石炭局長は、第一項の規定により業務計画の変更案の提出があつた場合において、業務計画を変更する必要があると認めるときには、遅滞なく、地方炭鉱管理委員会に諮つて、業務計画を変更し、これを事業主及び炭鉱管理者に指示しなければならない。
  石炭局長は、特に必要があると認めるときには、地方炭鉱管理委員会に諮つて、指定炭鉱の業務計画を変更し、これを事業主及び炭鉱管理者に指示することができる。

第二十条 石炭局長は、指定炭鉱の業務計画の実施上必要があると認めるときには、地方炭鉱管理委員会に諮つて、指定炭鉱の事業主に対し、監督上必要な命令をし、又は必要な指示をすることができる。
  指定炭鉱の事業主又は炭鉱管理者は、前項の命令又は指示に不服があるときには、命令の定めるところにより、商工大臣に対して、不服の申立をすることができる。
  商工大臣は、全国炭鉱管理委員会に諮つて、前項の申立を理由があると認めるときには、当該石炭局長に対して、当該命令又は指示を取り消し、又は変更すべきことを命じなければならない。

第二十一条 指定炭鉱の事業主は、命令の定めるところにより、業務計画の実施状況を所轄石炭局長に報告しなければならない。

 第三節 炭鉱管理者

第二十二条 指定炭鉱の事業主は、指定炭鉱の指定があつたとき、又は炭鉱管理者が欠けたときには、遅滞なく、指定炭鉱ごとに炭鉱管理者一人を選任しなければならない。
  事業主は、前項の規定による選任をしたときには、その旨を商工大臣に届け出なければならない。

第二十三条 炭鉱管理者は、所轄石炭局長の監督を受け、当該炭鉱の最高能率の発揮を目途として、業務計画の実施の責に任ずる。

第二十四条 生産協議会の委員の定数の過半数に相当する委員が、炭鉱管理者を著しく不適任であると認めるときには、その旨を、所轄石炭局長を経由して、商工大臣に申し立てることができる。この場合には、商工大臣は、指定炭鉱の事業主の意見を徴した上で、全国炭鉱管理委員会に諮つて、事業主に対し、当該炭鉱管理者を解任すべきことを命ずることができる。
  商工大臣は、炭鉱管理者が著しく不適任であると認めるときには、事業主の意見を徴した上で、全国炭鉱管理委員会に諮つて、事業主に対し、当該炭鉱管理者を解任すべきことを命ずることができる。

第二十五条 指定炭鉱の事業主は、業務計画の実施に関し、命令の定めるところにより、必要な権限を炭鉱管理者に委任しなければならない。

 第四節 生産協議会

第二十六条 指定炭鉱ごとに生産協議会を置く。

第二十七条 生産協議会は、炭鉱管理者及び委員で、これを組織する。
  委員は、業務委員及び労働委員とし、各々同数とする。
  生産協議会の議長は、炭鉱管理者を以て、これに充てる。

第二十八条 生産協議会の委員の数は、命令の定めるところにより、炭鉱管理者が、これを定める。
  炭鉱管理者は、必要があると認めるときには、生産協議会の議を経て、委員の数を増加し、又は減少することができる。但し、委員の数を減少するのは、委員の任期の満了した際に限る。
  前二項の場合においては、炭鉱管理者は、遅滞なく、委員の数を、適当な方法で、公示しなければならない。

第二十九条 業務委員は、当該指定炭鉱の業務に従事する者の中から、炭鉱管理者が、これを選任する。
  労働委員は、当該指定炭鉱の坑内従業者三坑外従業者二の比率とし、指定炭鉱の従業者の過数が労働組合を組織している場合において、その労働組合の数が一であるときにはその推薦により、労働組合の数が二以上であるときには、それらの労働組合の共同の推薦により、労働組合の推薦がない場合及び指定炭鉱の従業者の過半数が労働組合を組織していない場合には、当該指定炭鉱の従業者又はこれを代表する従業者の過半数の推薦により、炭鉱管理者が、これを選任する。
  前項の従業者には、指定炭鉱の事業主の利益を代表すると認められる者を含まない。
  第二項で労働組合とは、指定炭鉱ごとに組織する労働組合法に規定する労働組合をいう。
  業務委員と労働委員とは、互にこれを兼ね、又は代理することができない。

第三十条 生産協議会の委員の選任は、第二十八条第一項の場合又は委員の任期が満了した場合には、同条第三項の規定による公示があつた日又は委員の任期が満了した日から二週間以内に全員につき同時に、委員が欠けた場合又は同条第二項の規定により委員の数が増加した場合には、委員が欠けた日又は同条第三項の規定による公示があつた日から二週間以内に、これを行わなければならない。

第三十一条 生産協議会の委員の任期は、一年とする。但し、補欠委員及び第二十八条第二項の規定により委員の数が増加した際にあらたに選任された委員の任期は、他の委員の残任期間と同一とする。

第三十二条 生産協議会の委員の選任が行われたときには、炭鉱管理者は、遅滞なく、その委員の氏名を所轄石炭局長に届け出なければならない。

第三十三条 生産協議会は、議長がこれを招集し、その議事は、出席した委員の過半数でこれを決する。但し、第三十五条第一項但書の場合には、出席した委員全員で、これを決する。

  生産協議会は、業務委員及び労働委員各々一人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

  議長は、いかなる場合においても、議決に加わることができない。

第三十四条 炭鉱管理者は、業務計画の実施に関し、左に掲げる事項の基本について、生産協議会の議を経てこれを定めなければならない。
 一 作業計画に関する事項
 二 労働能率の向上又は作業条件の合理化に関する事項
 三 労働条件の適正化に関する事項
 四 労働力の保全に関する事項
 五 安全保特に関する事項
  炭鉱管理者は、前項の場合を除くの外、業務計画の実施に関し必要と認める事項について、生産協議会の議を経てこれを定めることができる。
  第二十条第一項の命令又は指示を受けた事項については、前二項の規定は、これを適用しない。
  生産協議会は、第一項又は第二項に規定する審議のため必要があると認めるときには、指定炭鉱の事業主に対して、事業の経理内容に関する報告を求めることができる。

第三十五条 炭鉱管理者は、前条第一項又は第二項の場合において、生産協議会の議を経ることができないときには、命令の定めるところにより、所轄石炭局長の裁定を求めることができる。但し、労働条件の適正化その他従業者の待遇に関する事項については、石炭局長の裁定を求めることにつき、生産協議会の議を経た場合に限る。
  前項の規定による石炭局長の裁定は、地方炭鉱管理委員会に諮つて、これを行わなければならない。
  第一項但書の事項について、石炭局長の裁定を求めることにつき、生産協議会の議を経ることができない場合の処置については、労働関係調整法の定めるところによる。

第三十六条 この法律及びこの法律に基いて発する命令に定めるものの外、生産協議会に関し必要な事項は、生産協議会の議を経て、炭鉱管理者が、これを定める。

 第五節 雑則

第三十七条 指定炭鉱の事業主である会社は、商工大臣の認可を受けなければ、利益金を処分することができない。

第三十八条 特に必要があると認めるときには、石炭庁長官は、全国炭鉱管理委員会に、石炭局長は、地方炭鉱管理委員会に諮つて、指定炭鉱の事業主に対し、指定炭鉱の設備の新設、拡張若しくは改良又は新坑の開発若しくは坑道の掘進を命ずることができる。
  指定炭鉱の事業主は、前項の命令が著しく不当であると認めるときには、命令の定めるところにより、商工大臣に対して、不服の申立をすることができる。
  商工大臣は、全国炭鉱管理委員会に諮つて、前項の申立を理由があると認めるときには、石炭庁長官又は当該石炭局長に対して、当該命令を取り消し、又は変更すべきことを命じなければならない。

第四章 協力命令

第三十九条 主務大臣は、特に必要があると認めるときには、石炭の生産に要する物資の生産又は販売の事業を営む者に対して、その所有する物資を、炭鉱の事業主に譲り渡すべきことを命ずることができる。
  主務大臣は、特に必要があると認めるときには、遊休設備の所有者に対して、当該設備を、炭鉱の事業主に譲り渡し、又は貸し渡すべきことを命ずることができる。
  主務大臣は、特に必要があると認めるときには、左に掲げる事業を営む者に対して、炭鉱の事業主の業務に必要な機械の修理、工事の施行又は貨物の運送若しくは取扱に関し必要な命令をすることができる。
 一 機械の修理の事業
 二 土木、建築その他工作物の建設(改造及び修理を含む。)の事業
 三 貨物の運送又は取扱の事業

  第十二条第二項乃至第六項の規定は、前三項の場合に、これを準用する。但し、同条第三項中「石炭庁長官又は石炭局長」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

第五章 損失の補償

第四十条 政府は、この法律の規定に基いてした命令又は指示に因り損失を受けた者に対して、その損失を補償する。
  前項の規定により補償すべき損失は、通常生ずべき損失とする。
  第一項の規定による補償を伴うべき命令又は指示は、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内で、これをしなければならない。
  第一項の規定による補償の金額は、商工大臣が、大蔵大臣に協議して、石炭鉱業損失補償審査会の議を経てこれを定める。
  前項の石炭鉱業損失補償審査会に関する事項は、政令でこれを定める。
  前五項に定めるものの外、損失の補償に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第六章 石炭局

第四十一条 この法律の施行に関する事務その他石炭の生産に関する事務を掌らしめるため、石炭局を置く。
  石炭局は、商工大臣の管理に属する。

第四十二条 石炭局の名称、位置及び管轄区域は、別表の通りとする。

第四十三条 石炭局に左の職員を置く。
  局長
  局員
  主事
  局員及び主事の定数は、各石炭局ごとに、商工大臣が、これを定める。

第四十四条 局長は、石炭の生産に関し学識経験ある一級の商工事務官又は商工技官を以て、これに充てる。
  局長は、商工大臣(石炭庁長官の権限に属する事項については石炭庁長官)の指揮監督を受け、局中全般の事務を掌理する。
  局長に事故があるとき、又は局長が欠けたときには、商工大臣の指定する局員が、臨時に、局長の職務を行う。

第四十五条 局長は、所部の職員を指揮監督し、三級官吏の進退を行う。

第四十六条 局員は、石炭の生産に関し学識経験ある者又は一級若しくは二級の商工事務官若しくは商工技官の中から、商工大臣が、これを命ずる。
  局員は、局長の命を受け、局務を掌る。
  第四十三条第二項の規定による各石炭局の局員の定数の過半数に相当する局員は、石炭の生産に関し学識経験ある者及び石炭の生産に関し学識経験ある官吏の中から、命ぜられた者でなければならない。

第四十七条 主事は、三級の商工事務官又は商工技官の中から、これを命ずる。
  主事は、上司の指揮を受け、局務に従事する。

第四十八条 官吏でなくて局員を命ぜられた者の服務については、官吏服務紀律を準用する。

第四十九条 商工大臣は、石炭局の局務の一部を分掌させるため、必要に応じ、石炭局の支局を置くことができる。
  支局の名称、位置及び管轄区域は、商工大臣が、全国炭鉱管理委員会に諮つて、これを定める。

第七章 炭鉱管理委員会

第五十条 炭鉱管理委員会は、全国炭鉱管理委員会及び地方炭鉱管理委員会とする。
  全国炭鉱管理委員会は、商工省にこれを置く。
  地方炭鉱管理委員会は、石炭局ごとにこれを置き、当該石炭局の名称を冠する。
  全国炭鉱管理委員会は、商工大臣の、地方炭鉱管理委員会は、石炭局長の監督に属する。

第五十一条 全国炭鉱管理委員会は、この法律の他の規定によりその権限に属せしめられた事項を調査審議するの外、商工大臣又は石炭庁長官の諮問に応じ、石炭の生産に関する左の事項を調査審議する。
 一 石炭鉱業の管理の運営方針に関する事項
 二 石炭の生産に関する計画に関する事項
 三 石炭鉱業の最高能率発揮に関する事項
  地方炭鉱管理委員会は、この法律の他の規定によりその権限に属せしめられた事項を調査審議するの外、石炭局長の諮問に応じ、石炭の生産に関する前項各号の事項を調査審議する。
  炭鉱管理委員会は、石炭の生産に関する事項について、関係行政庁に建議することができる。

第五十二条 全国炭鉱管理委員会は、会長一人、委員三十人、特別委員若干人及び臨事委員若干人で、これを組織する。
  地方炭鉱管理委員会は、会長一人、委員四十五人以内及び特別委員若干人で、これを組織する。

第五十三条 全国炭鉱管理委員会の会長は、商工大臣を以て、これに充てる。
  全国炭鉱管理委員会の委員は、石炭の生産に関し学識経験ある者五人、炭鉱の事業主を代表する者十人、炭鉱の従業者(炭鉱の事業主の利益を代表すると認められる者を除く。)を代表する者十人及び石炭の需要者を代表する者五人とし、商工大臣が、これを命ずる。
  商工大臣は、必要があると認めるときには、石炭鉱業と密接な関係を有する事業を代表する者を、臨時委員として依嘱することができる。

第五十四条 地方炭鉱管理委員会の会長は、石炭局長を以て、これに充てる。
  地方炭鉱管理委員会の委員は、石炭の生産に関し学識経験ある者五人以内、当該石炭局管轄区域内の炭鉱の事業主を代表する者二十人以内、当該石炭局管轄区域内の炭鉱の従業者(事業主の利益を代表すると認められる者を除く。)を代表する者二十人以内とし、石炭局長が、これを命ずる。
  前項の規定による炭鉱の従業者を代表する委員は、坑内従業者三坑外従業者二の比率とする。

第五十五条 炭鉱管理委員会の会長は、労働能率の向上に関する事項その他炭鉱管理委員会の所掌事項に係る事門的事項を分掌させるため、労働事門部会その他の専門部会を置くことができる。
  地方炭鉱管理委員会の会長は、地方炭鉱管理委員会の所掌事項のうち地区的事項を分掌させるため、石炭局の支局ごとに、地区部会を置くことができる。
  地方炭鉱管理委員会は、その定めるところにより、地区部会の決議を以て、地方炭鉱管理委員会の決議に代えることができる。

第五十六条 商工大臣又は石炭局長は、関係官公吏の中から特別委員を依嘱することができる。

第五十七条 特別委員及び臨時委員は議決権を有しない。

第五十八条 この法律に定めるものの外、炭鉱管理委員会に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第八章 罰則

第五十九条 左の各号の一に該当する指定炭鉱の事業主(事業主が法人である場合には、その違反行為をした代表者)は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
 一 第九条に規定する石炭庁長官又は石炭局長の監督上の命令に違反した者
 二 第十条第一項の規定に違反した者
 三 第十二条第一項に規定する石炭庁長官又は石炭局長の命令に違反した者
 四 第二十条第一項に規定する石炭局長の監督上の命令に違反した者
 五 第三十八条第一項に規定する石炭庁長官又は石炭局長の命令に違反した者

第六十条 第三十七条の違反があつた場合においては、その違反行為をした会社の代表者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第六十一条 第八条の規定による当該の官吏の監査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第六十二条 左の各号の一に該当する者(法人である場合には、その違反行為をした代表者)は、これを一万円以下の過料に処する。
 一 第五条第一項の規定に違反して、予定事業計画又は事業計画を届け出なかつた者
 二 第七条、第八条第一項又は第二十一条の規定に違反して、報告を怠り、又は虚偽の報告をした者
 三 第九条に規定する石炭庁長官又は石炭局長の監督上の命令に違反した者(第五十九条の規定により処罰される者を除く。)
 四 第十条第一項の規定に違反した者(第五十九条の規定により処罰される者を除く。)
 五 第十二条第一項に規定する石炭庁長官又は石炭局長の命令に違反した者(第五十九条の規定により処罰される者を除く。)
 六 第十七条第一項又は第三項の規定に違反して業務計画の案を提出しなかつた者
 七 第二十二条第二項の規定による炭鉱管理者の選任を届け出なかつた者
 八 第二十四条の規定による解任の命令に違反した者
 九 第三十九条第一項、第二項又は第三項に規定する主務大臣の命令に違反した者

附 則

第六十三条 この法律施行の期日は、昭和二十三年四月一日とする。

第六十四条 この法律の有効期間は、この法律の施行の日から、三年とする。但し、その期間満了の際における経済事情により特に必要があるときには、これを延長することができる。
  前項の場合について必要な事項は、法律でこれを定める。

 別 表
名称位置管理区域
札幌石炭局札幌市北海道
平石炭局平市青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 東京都 茨城県 群馬県 栃木県 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 岐阜県 愛知県 静岡県 三重県 富山県 石川県
宇部石炭局宇部市滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 福井県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡石炭局福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県

  「衆議院ホームページ」より

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