ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

カテゴリ: 昭和時代

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 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、東京において、「友好関係の存続及相互の領土尊重に関する日本国タイ国間条約」(日本・タイ友好条約)が締結された日です。
 「友好関係の存続及相互の領土尊重に関する日本国タイ国間条約」(ゆうこうかんけいのそんぞくおよびそうごのりょうどそんちょうにかんするにほんこくたいこくかんじょうやく)は、第二次世界大戦が勃発するなかで、厳正中立を表明していたタイ政府が、日本との間で、平和と友好関係を維持し、相互に他方の領土を尊重するための二国間条約でした。同日に、タイ政府は、バンコクにおいて、イギリスとフランスともで不可侵条約を締結しています。
 1941年(昭和16)12月18日に、太平洋戦争が勃発する寸前まで、タイ政府は中立を表明していましたが、日本帝国軍のタイ上陸を目前に、当時のピブーン政権は日本軍の駐留を認め、同年12月21日にはバンコクにおいて、「日本国タイ国間同盟条約」に調印、日本軍の物資調達に協力し、翌年1月には、英米両国に宣戦布告しました。
 以下に、「友好関係の存続及相互の領土尊重に関する日本国タイ国間条約」の日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「友好関係の存続及相互の領土尊重に関する日本国「タイ」国間条約」 1940年(昭和15)6月12日調印、同年12月27日公布

大日本帝国天皇陛下及「タイ」国皇帝陛下ハ

日本国「タイ」国間ノ伝統的友好関係ヲ再確認シ且之ヲ益強固ナラシムルノ真撃ナル希望ニ均シク促サレ

東亜ノ平和及安定カ両国ノ均シク懸念スル所ナルコトヲ確信シ

条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為左ノ如ク各其ノ全権委員ヲ任命セリ

大日本帝国天皇陛下

  外務大臣正三位勳一等 有田八郞

「タイ」国皇帝陛下

  日本国駐箚特命全権公使「ナイト、グランド、クロス、オヴ、ザ、モスト、ノーブル、オーダー、オヴ、ザ、クラウンオヴ、タイランド」

  「ピア、シー、セナ」

右各全県委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之カ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ諸条ヲ協定セリ

第一条 締約国ハ相互ニ他方ノ領土ヲ尊重スヘク且両国間ニ存在スル永久ノ平和及無窮ノ友好関係ヲ茲ニ再確認ス

第二条 締約国ハ生スルコトアルヘキ共通ノ利害問題ニ関シ情報ヲ交換シ及協議スル為互ニ友好的接触ヲ保ツヘシ

第三条 締約国ノ一方カ一又ハ二以上ノ第三国ヨリ攻撃ヲ受クル場合ニハ他方ハ攻撃セラルル締約国ニ反シテ右第三国ヲ援助セサルコトヲ約ス

第四条 本条約ハ批准セラルヘク且其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ「パンコック」ニ於テ交換セラルヘシ

第五条 本条約ハ批准書交換ノ日ヨリ実施セラルヘク且同日ヨリ五年間引続キ效力ヲ有スヘシ

 締約国ノ何レノ一方モ本條約ヲ終了セシムルノ意思ヲ右五年ノ期間満了ノ六月前ニ他方ニ通告セサル場合ニハ本条約ハ締約国ノ何レカノ一方カ右通告ヲ為シタル日ヨリ一年ノ期間ノ満了ニ至ル迄引続キ效力ヲ有スヘシ

 右証拠トシテ各全権委員ハ本条約ニ署名調印セリ

 昭和十五年六月十二日即チ仏暦二千四百八十三年三月十二日

 西暦千九百四十年六月十二日東京ニ於テ本書二通ヲ作成ス

     有田八郞(印)

     ピア、シー、セナ(印)

    「日本外交年表竝主要文書下巻」外務省編

 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1670年(寛文10)江戸幕府の命で林羅山・林春斎ら編纂の『本朝通鑑』が完成、将軍家に献じられる(新暦7月28日)詳細
1761年(宝暦11)江戸幕府第9代将軍徳川家重の命日(新暦7月13日)詳細
1867年(慶応3)坂本龍馬が長崎から兵庫へ向かう藩船の中で「船中八策」を著す(新暦7月13日)詳細
1910年(明治41)本州の宇野と四国の高松の間の鉄道連絡船(宇高連絡船)が運航開始する詳細
1937年(昭和12)川端康成著の小説『雪國』(創元社)が刊行される詳細
1961年(昭和36)「農業基本法」(昭和36年法律第127号)が公布・施行される詳細
1965年(昭和40)家永教科書裁判の第一次訴訟が提訴される詳細
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beikokutsuchyou01
 今日は、昭和時代後期の1981年(昭和56)に、「食糧管理法」改正により、「米穀配給通帳」の廃止が決定した日です。
 米穀配給通帳(べいこくはいきゅうつうちょう)は、太平洋戦争中から戦後にかけて、政府が米の消費を統制するため、食糧管理制度の下で、米の配給を受けるために発行されていた通帳でした。1941年(昭和16)に、まず六大都市の各世帯に米穀通帳の交付が開始され、1942年(昭和17)4月1日には、「食糧管理法」によって、全国的に実施されることとなります。
 「食糧管理法」第8条ノ3の第1項及び第3項と、「食糧管理法施行令」第4条第1項の規定で定められ、農林水産省により発行され、市町村が職務代行で発給を行っていましたが、紛失しても、基本的に再発行は受けられず、譲渡・貸与・偽造・変造をすると、罰則が存在していました。当時の主食配給量は、1人1日2合3勺(約330g)でしたが、1945年(昭和20)7月11日より、主食の配給が1割減の1日1人2合1勺(約301g)となり、敗戦前後には量も減り、しかも遅配続きとなります。
 1946年(昭和21)11月に主食の配給が、1日1人2合5勺(約358g)に、1948年(昭和23)10月15日に1日1人2合7勺(約387g)に、1950年(昭和25)1月10日には、2合8勺(約401g)への増配が決定されました。1951年(昭和26)頃からは、米穀事情も好転し、食糧管理制度も緩められ、1960年(昭和35)頃には、米の配給制度そのものは無くなったものの、食管制度上の規定では、米屋から米を購入するときには必要とされています。
 1969年(昭和44)4月1日に、自主流通米制度が発足し、配給も登録業者以外からも受けられるようになり、1972年(昭和47)3月28日には、米穀が物価統制令の除外項目となりました。そして、1981年(昭和56)6月11日の「食糧管理法」改正により、「米穀配給通帳」が廃止が決定され、翌年1月には、米穀通帳制度は廃止されています。

〇米穀配給通帳関係略年表

・1941年(昭和16) まず六大都市の各世帯に米穀通帳の交付が開始される
・1942年(昭和17)4月1日 「食糧管理法」によって、米穀通帳の交付が全国的に実施されることとなる
・1945年(昭和20)7月11日 主食の配給が、1割減の1日1人2合1勺(約301g)となる
・1946年(昭和21)11月 主食の配給が、1日1人2合5勺(約358g)に引き上げられる
・1948年(昭和23)10月15日 主食の配給が、1日1人2合7勺(約387g)への増配が決定される
・1950年(昭和25)1月10日 閣議で主食の配給が、2合8勺(約401g)への増配が決定される
・1960年(昭和35) この頃から、米の配給制度そのものは無くなったものの、食管制度上の規定では、米屋から米を購入するときには必要とされる
・1969年(昭和44)4月1日 自主流通米制度が発足し、配給も登録業者以外からも受けられるようになる
・1972年(昭和47)3月28日 米穀が物価統制令の除外項目となる
・1981年(昭和56)6月11日 「食糧管理法」改正により、「米穀配給通帳」が廃止が決定する
・1982年(昭和57)1月 改正「食糧管理法」の施行により、米穀通帳制度は廃止される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1615年(慶長20)武将・大名・茶人・織部流茶道の祖古田重然(織部)が豊臣方内通の罪に問われ自刃する(新暦7月6日)詳細
1873年(明治6)「国立銀行条例」に基づき、第一国立銀行(現在のみずほ銀行)が設立される(国立銀行設立の日)詳細
1942年(昭和17)関門トンネルが開通し、最初の試運転列車が通過する詳細
1951年(昭和26)「産業教育振興法」が公布される詳細
1969年(昭和44)「東京国立近代美術館」(現在の本館)が開館する詳細
1975年(昭和50)考古学者宮坂英弌の命日詳細
1979年(昭和54)フランス文学者・文芸評論家中島健蔵の命日詳細
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 今日は、昭和時代後期の1968年(昭和43)に、「騒音規制法」(昭和43年法律第98号)が公布(施行は同年12月1日)された日です。
 「騒音規制法」(そうおんきせいほう)は、工場の事業活動や建設工事に伴って発生する騒音について必要な規制を行うと共に、自動車騒音の許容限度を定めることなどにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法律(昭和43年法律第98号)でした。社会に存するあらゆる騒音を規制しているのでなく、鉄道、航空機による騒音は含まず、指定地域内の騒音発生施設の設置や特定の建設作業の開始を届出制とし、都道府県知事による騒音防止方法等の改善の勧告や命令の措置、環境大臣による自動車騒音の許容限度の指定、騒音紛争の際の和解仲介の制度等を定めたものです。
 以下に、制定当初の「騒音規制法」(昭和43年法律第98号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「騒音規制法」(昭和43年法律第98号)1968年(昭和43)6月10日公布、同年12月1日施行

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうことにより、産業の健全な発展との調和を図りつつ生活環境を保全し、国民の健康の保護に資するとともに、騒音に関する紛争について和解の仲介の制度を設けることにより、その解決に資することを目的とする。

 (定義)

第二条 この法律において「特定施設」とは、工場又は事業場(鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第二条第二項に規定する鉱山を除く。以下同じ。)に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であつて政令で定めるものをいう。
2 この法律において「規制基準」とは、特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
3 この法律において「特定建設作業」とは、建設工事として行なわれる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であつて政令で定めるものをいう。

   第二章 特定工場等に関する規制

 (地域の指定)

第三条 都道府県知事は、特別区及び市の市街地(町村の市街地でこれに隣接するものを含む。)並びにその周辺の住居が集合している地域で住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定により地域を指定しようとするときは、関係市町村長の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
3 都道府県知事は、第一項の規定により地域を指定するときは、主務省令で定めるところにより、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

 (規制基準の設定)

第四条 都道府県知事は、前条第一項の規定により地域を指定するときは、主務大臣が騒音について規制する必要の程度に応じて昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに定める基準の範囲内において、当該地域について、これらの区分に対応する時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めなければならない。
2 市町村は、前条第一項の規定により指定された地域(以下「指定地域」という。)の全部又は一部について、当該地域の自然的、社会的条件に特別の事情があるため、前項の規定により定められた規制基準によつては当該地域の住民の生活環境を保全することが十分でないと認めるときは、条例で、主務大臣の定める範囲内において、同項の規制基準にかえて適用すべき規制基準を定めることができる。
3 前条第三項の規定は、第一項の規定による規制基準の設定並びにその変更及び廃止について準用する。

 (規制基準の遵守義務)

第五条 指定地域内に特定工場等を設置している者は、当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

 (特定施設の設置の届出)

第六条 指定地域内において工場又は事業場(特定施設が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 工場又は事業場の名称及び所在地
 三 特定施設の種類ごとの数
 四 騒音の防止の方法
 五 その他主務省令で定める事項
2 前項の規定による届出には、特定施設の配置図その他主務省令で定める書類を添附しなければならない。

 (経過措置)

第七条 一の地域が指定地域となつた際現にその地域内において工場若しくは事業場に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が特定施設となつた際現に指定地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となつた日又は当該施設が特定施設となつた日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

 (特定施設の数等の変更の届出)

第八条 第六条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、同項第三号に掲げる事項の変更が主務省令で定める範囲内である場合又は同項第四号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。
2 第六条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

 (計画変更勧告)

第九条 都道府県知事は、第六条第一項又は前条第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

 (氏名の変更等の届出)

第十条 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る特定工場等に設置する特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 (承継)

第十一条 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場等に設置する特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。
2 第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
3 前二項の規定により第六条第一項又は第七条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 (改善勧告及び改善命令)

第十二条 都道府県知事は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、第九条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同条又は同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。
3 前二項の規定は、第七条第一項の規定による届出をした者の当該届出に係る特定工場等については、同項に規定する指定地域となつた日又は同項に規定する特定施設となつた日から三年間は、適用しない。ただし、当該地域が指定地域となつた際又は当該施設が特定施設となつた際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第一項の規定に相当するものがあるとき、及びその者が第八条第一項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から三十日を経過したときは、この限りでない。

 (小規模の事業者に対する配慮)

第十三条 都道府県知事は、小規模の事業者に対する第九条又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用にあたつては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

   第三章 特定建設作業に関する規制

 (特定建設作業の実施の届出)

第十四条 指定地域のうち、住居の環境が良好である区域、病院、学校その他これらに類する施設の周辺の区域その他特に騒音の防止を図る必要がある区域であつて、都道府県知事が主務大臣の定める基準に従い指定した区域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行なう必要がある場合は、この限りでない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
 三 特定建設作業の場所及び実施の期間
 四 騒音の防止の方法
 五 その他主務省令で定める事項
2 前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、すみやかに、同項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
3 前二項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の附近の見取図その他主務省令で定める書類を添附しなければならない。
4 第三条第三項の規定は、第一項の規定による区域の指定並びにその変更及び廃止について準用する。

 (改善勧告及び改善命令)

第十五条 都道府県知事は、前条第一項の規定により指定した区域内において行なわれる特定建設作業に伴つて発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分ごとに主務大臣の定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行なつているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
3 都道府県知事は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行なわれる特定建設作業について前二項の規定による勧告又は命令を行なうにあたつては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。

   第四章 和解の仲介

 (和解の仲介の申立て)

第十六条 特定工場等において発生する騒音又は特定建設作業に伴つて発生する騒音による被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じたときは、当事者は、政令で定めるところにより、都道府県知事に和解の仲介の申立てをすることができる。

 (仲介員名簿の作成)

第十七条 都道府県知事は、毎年仲介員候補者十五人以内を委嘱し、その名簿を作成しておかなければならない。
2 前項の仲介員候補者は、一般公益を代表する者及び産業又は公衆衛生に関し学識経験を有する者のうちから、委嘱されなければならない。

 (仲介員の指定)

第十八条 都道府県知事は、第十六条の規定による申立てがあつたときは、前条第一項の名簿に記載されている者のうちから、仲介員五人以内を指定しなければならない。

 (仲介員の任務)

第十九条 仲介員は、紛争の実情を詳細に調査し、事件が公正に解決されるように努めなければならない。

   第五章 雑則

 (報告及び検査)

第二十条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、特定施設を設置する者若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定施設の状況、特定建設作業の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定施設を設置する者の特定工場等若しくは特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (適用除外)

第二十一条 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第七項に規定する電気工作物又はガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第二項に規定するガス工作物である特定施設を設置する者については、第六条から第十三条まで及び前条の規定を適用せず、電気事業法又はガス事業法の相当規定の定めるところによる。

 (関係行政機関の協力)

第二十二条 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、特定施設の状況、特定建設作業の状況等に関する資料の送付その他の協力を求め、又は騒音の防止に関し意見を述ベることができる。

 (国の援助)

第二十三条 国は、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴つて発生する騒音の防止のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

 (研究の推進等)

第二十四条 国は、騒音を発生する施設の改良のための研究、騒音の生活環境に及ぼす影響の研究その他騒音の防止に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。

 (事務の委任)

第二十五条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、市町村長に委任することができる。

 (主務大臣)

第二十六条 この法律において主務大臣は、特定工場等に関する事項については厚生大臣、農林大臣、通商産業大臣及び運輸大臣とし、特定建設作業に関する事項については厚生大臣及び建設大臣とする。

 (条例との関係)

第二十七条 この法律の規定は、地方公共団体が、指定地域内に設置される特定工場等において発生する騒音に関し、当該地域の自然的、社会的条件に応じて、この法律とは別の見地から、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

2 この法律の規定は、地方公共団体が、指定地域内に設置される工場若しくは事業場であつて特定工場等以外のもの又は第十四条第一項の規定により指定された区域内において建設工事として行なわれる作業であつて特定建設作業以外のものについて、その工場若しくは事業場において発生する騒音又はその作業に伴つて発生する騒音に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

 (深夜騒音等の規制)

第二十八条 飲食店営業等に係る深夜における騒音、拡声機を使用する放送に係る騒音等の規制については、地方公共団体が、住民の生活環境を保全するため必要があると認めるときは、当該地域の自然的、社会的条件に応じて、営業時間を制限すること等により必要な措置を講ずるようにしなければならない。

   第六章 罰則

第二十九条 第十二条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第三十条 第六条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第十五条第二項の規定による命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。

第三十一条 第七条第一項、第八条第一項若しくは第十四条第一項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十三条 第十条、第十一条第三項又は第十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、一万円以下の過料に処する。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

 (中小企業近代化資金等助成法の一部改正)

2 中小企業近代化資金等助成法(昭和三十一年法律第百十五号)の一部を次のように改正する。

  第五条ただし書中「汚水の処理施設」を「汚水の処理施設若しくは騒音を防止するための施設」に、「汚水処理施設又は」を「汚水処理施設、」に改め、「ばい煙処理施設」の下に「又は騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第二条第二項の特定工場等において発生する騒音を防止するための施設」を加える。

(法務・厚生・農林・通商産業・運輸・建設・内閣総理大臣署名)

   「衆議院ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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1903年(明治36)満州問題に関する対露強硬論である「大学七博士意見書」が政府に提出される詳細
1949年(昭和24)「社会教育法」が公布・施行される(社会教育法施行記念日)詳細
1962年(昭和37)北陸本線の北陸トンネルが開通する詳細
1968年(昭和43)大気汚染防止法」(昭和43年法律第97号)が公布(施行は同年12月1日)される詳細
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 今日は、昭和時代前期の1938年(昭和13)に、文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」により集団勤労作業が始まり、学徒勤労動員のさきがけとなった日です。
 学徒勤労動員(がくときんろうどういん)は、昭和時代前期の日中戦争最中の1938年(昭和13)6月9日に、文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」が出され、学生・生徒は長期休業中に3~5日勤労奉仕することを義務づけられたことに始まりました。それを恒常化したのが1939年(昭和14)の木炭や食料の増産運動からで、学生・生徒は正課として作業に参加することになります。
 さらに、1941年(昭和16)2月には、年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出され、同年8月には学校報国隊が結成されました。その後、太平洋戦争に突入し、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年(昭和18)6月に、東条内閣は各学校の軍事教練強化を命じ、翌年1月には勤労動員は年間4ヶ月を継続して行うことが義務づけられ、3月には通年実施と決定し、どんどん拡大していきます。
 その法令上の措置として、1944年(昭和19)8月23日に公布・施行されたものが、「学徒勤労令」で、同じ日に「女子挺身隊勤労令」も出されました。その後、動員は徹底的に強化され、11月には夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令されます。
 また、12月には中等学校卒業者の勤労動員継続の措置がきまり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとしました。このような学徒の全面的な動員に対して、政府は12月「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、これに基づいて動員学徒援護会が設置されます。
 以後、この勅令は、昭和20年勅令第96号および同勅令第510号により2度改正がなされて、強化されました。この結果、敗戦時での動員学徒数は340万人を超えたといわれ、学徒動員による空襲等による死亡者は10,966人、傷病者は9,789人にも及びます。
 しかし、太平洋戦争敗戦後の「国民勤労動員令廃止等ノ件」(昭和20年勅令第566号)により、1945年(昭和20)10月10日をもって、この勅令は廃止されることになりました。

〇学徒勤労動員関係略年表

<1938年(昭和13)>
・6月9日 文部省は「集団的勤労作業運動実施ニ関スル件」を通牒し、学生・生徒は夏季休暇の始期終期その他適当な長期休業中に中等学校低学年は3日、それ以外は5日の勤労奉仕に従事することを義務付けられる

<1939年(昭和14)>
・7月8日 「国民徴用令」が公布(7月15日施行)される

<1941年(昭和16)>
・2月 「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項」において1年のうち30日以内の木炭増産、飼料資源の開発、食糧増産等を授業として認める
・8月 学校報国隊が結成される
・10月16日 勅令で大学・高等学校・専門学校の修業年限の短縮が通達され、文部省は省令「大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十六年度臨時短縮ニ関スル件」を公布し、大学・専門学校・実業専門学校の修業年限を三か月短縮する
・11月1日 1942年度は予科・高校を加えて6か月短縮と決定し、繰り上げ卒業がはじまる

<1943年(昭和18)>
・6月25日 東条内閣は「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定し、学校報国隊を強化し、戦技・特技・防空訓練を図り、女子は救護訓練を行なうようになる
・10月12日 閣議で、「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を決定、全国の学生の徴集延期を停止し、徴兵検査が行われることとなり、義務教育8年制を無期延期し、高等学校文科を3分の1減じ、理科を増員し、文科系大学を理科系へ転換し、勤労動員を年間3分の1実施することなどが盛り込まれる

<1944年(昭和19)>
・1月8日 政府は「緊急国民勤労動員方策要綱」と「緊急学徒勤労動員方策要綱」を閣議決定し、学徒勤労動員は年間4か月を継続して行うこととなる
・2月25日 「決戦非常措置要綱」を閣議決定する
・3月7日 「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、学徒勤労動員の通年実施、学校の種類による学徒の計画的適正配置、教職員の指導と勤労管理が閣議決定され、文部省は詳細な学校別動員基準を決定する
・4月17日 文部省は「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」を発令し、作業場を「行学一体ノ道場」たらしめ、学徒の「奉公精神、教養規律ニヨリ、作業揚ヲ純真且明朗ナラシムルコト」を要請し、教職員の「率先垂範陣頭指揮」を強調する
・7月10日 閣議で、科学技術者動員計画設定要綱を決定し、航空機の生産増強のための理科系学校卒業者の動員、科学技術者の短期養成計画などが盛り込まれる
・7月11日 「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件」閣議決定によって、学徒動員の強化が目指され、文部省は「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」を通牒し、供給不足の場合は中等学校低学年生徒の動員、深夜業を中等学校三年以上の男子のみならず女子学徒にも課するなどを指令する
・8月23日 「学徒勤労令」が「女子挺身勤労令」と同日に公布され、学徒勤労動員に法的措置をおこない、大学・高専の2年以上の理科系学徒1000人に限り勤労動員より除外し科学研究要員とする
・12月19日 「動員学徒援護事業要綱」が閣議決定され、動員学徒援護会が設置される
・12月1日 閣議で、中等学校の新規卒業予定者の勤労動員の継続を決定する

<1945年(昭和20)>
・3月18日 「決戦教育措置要綱」を閣議決定し、国民学校初等科以外のすべての学校において、4月から1年間の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられる
・5月22日 「戦時教育令」が公布され、全学校・職場に学徒隊が結成される
・7月11日 勅令で、文部省に学徒動員局が設置される
・8月16日 文部次官通牒「動員解除に関する件」により事実上の動員解除がなされる
・9月4日 「文部省官制中改正ノ件」(昭和20年勅令第516号)により文部省官制を改正、学徒動員局を廃止、体育局へと改組される
・10月5日 「戦時教育令廃止ノ件」(昭和20年勅令第564号)により、「戦時教育令」が廃止される
・10月10日 「国民勤労動員令廃止等ノ件」(昭和20年勅令第566号)により、「学徒勤労令」が廃止される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1488年(長享2)加賀一向宗門徒が対立していた守護富樫政親を攻めて自刃(長享一揆)させる(新暦7月17日)詳細
1767年(明和4)読本・合巻作者滝沢馬琴の誕生日(新暦7月4日)詳細
1896年(明治29)「山縣・ロバノフ協定」(朝鮮問題に関する日露間議定書)が締結される詳細
1923年(大正12)小説家有島武郎の命日(武郎忌)詳細
1947年(昭和22)「朝日新聞」で石坂洋次郎著の小説『青い山脈』の連載が開始される詳細
1952年(昭和27)「日本国とインドとの間の平和条約」(通称:日印平和条約)が調印される詳細
1995年(平成7)衆議院で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」(戦後50年決議)が採択される詳細
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 今日は、昭和時代後期の1982年(昭和57)に、ロッキード事件(全日空ルート)の裁判で、東京地裁が元運輸相・橋本登美三郎、元運輸政務次官・佐藤孝行に有罪判決を下した日です。
 ロッキード事件(ろっきーどじけん)は、昭和時代後期の1976年(昭和51)に発覚したアメリカのロッキード社の対日航空機売込みにかかる汚職事件です。これによって、前内閣総理大臣田中角栄(自民党)、元運輸大臣橋本登美三郎(自民党)、運輸政務次官佐藤孝行(自民党)の政治家と全日空の若狭得治社長以下数名の役員及び社員、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員、黒幕と言われた児玉誉士夫や国際興業社主の小佐野賢治が逮捕され、1995年(平成7)の最高裁判決に至る過程で有罪が確定しました。
 この事件は、戦後最大の汚職事件で、政界・官界・財界の癒着による構造汚職といわれ、自民党政治の腐敗・金権体質として批判されることになります。

〇ロッキード事件関係略年表

・1976年(昭和51)7月27日 自民党衆議院議員で元内閣総理大臣の田中角栄が、受託収賄と外国為替及び「外国貿易管理法」(外為法)違反の疑いで逮捕される。

<1976年(昭和51)>
・2月4日 米国上院外交委員会多国籍企業小委員会の公聴会でロッキード社が航空機売り込みのための対日工作を証言する
・2月6日 ロッキード社コーチャン副会長が「丸紅・伊藤宏専務に支払った金が政府高官に渡った」と証言する
・2月16日 衆議院予算委員会で証人喚問が始まる
・2月18日 ロッキード事件で初の検察首脳会議が開かれる
・2月24日 検察庁、東京国税局、警視庁の三庁合同で丸紅本社や児玉邸など、27か所を一斉捜索する
・3月1日 衆議院予算委員会で第二次証人喚問がなされる
・3月4日 児玉誉士夫の臨床取り調べが開始される
・3月13日 児玉を約8億5374万円分の所得税脱税で起訴
・3月23日 児玉邸に小型機が自爆攻撃、操縦していた自称右翼の男が死亡する
・3月24日 米国からの資料提供に関する日米司法取り決め調印する
・4月2日 田中角栄前首相、田中派の「七日会」臨時総会で「所感」表明する
・4月10日 米国からの資料が検察庁に到着する
・5月10日 児玉誉士夫を外為法違反で追起訴する
・5月13日 自民党の椎名悦三郎副総裁、田中前首相、大平正芳蔵相、福田赳夫副総裁が“三木(首相)おろし”を画策していたことが判明する
・6月10日 児玉の通訳、福田太郎が死亡する
・6月22日 特捜部、偽証罪で丸紅・大久保利春前専務を逮捕、同地検と警視庁、全日空・澤雄次専務ら3人を外為法違反で逮捕する
・7月2日 特捜部、丸紅・伊藤宏前専務を偽証罪で逮捕する
・7月7日 特捜部、全日空・藤原亨一取締役を外為法違反で逮捕する
・7月8日 特捜部、全日空・若狭得治社長を外為法違反と偽証罪で逮捕する
・7月9日 特捜部、全日空・渡辺尚次副社長を偽証罪で逮捕する
・7月13日 特捜部、丸紅・檜山廣前会長を外為法違反で逮捕する
・7月27日 特捜部、田中前首相、榎本敏夫元首相秘書を外為法違反で逮捕、田中前首相、自民党を離党する
・8月2日 田中前首相の私設秘書兼運転手・笠原政則の自殺体を発見する
・8月16日 田中前首相を受託収賄・外為法違反で起訴、丸紅・檜山、大久保、伊藤を贈賄で起訴する
・8月17日 田中前首相を保釈(保釈金2億円)する
・8月20日 特捜部、佐藤孝行・元運輸政務次官を受託収賄容疑で逮捕する
・8月21日 特捜部、橋本登美三郎・元運輸大臣を受託収賄容疑で逮捕する

<1977年(昭和52)>
・1月21日 小佐野賢治・国際興業社主を偽証で起訴、児玉誉士夫を脱税、外為法違反で起訴する
・1月27日 丸紅ルート第一回公判 田中、榎本は5億円の受領を否認する
・6月2日 児玉誉士夫の審理を開始する

<1981年(昭和56)>
・11月5日 児玉ルート東京地裁判決で、小佐野賢治を懲役1年(控訴)とする

<1982年(昭和57)>
・1月26日 全日空ルート東京地裁判決、若狭得冶 懲役3年・執行猶予5年(控訴)、渡辺尚次 懲役1年2か月・執行猶予3年(有罪確定)
・6月8日 全日空ルート東京地裁判決 橋本登美三郎 懲役2年6か月・執行猶予3年・追徴金500万円(控訴)、佐藤孝行 懲役2年・執行猶予3年・追徴金200万円(控訴)

<1983年(昭和58)>
・10月12日 丸紅ルート東京地裁判決、田中角栄 懲役4年・追徴5億円(控訴)、榎本敏夫 懲役1年 執行猶予3年(控訴)、檜山廣 懲役2年6か月(控訴)、伊藤宏 懲役2年(控訴)、大久保利春 懲役2年 執行猶予4年(控訴)

<1984年(昭和59)>
・1月25日 児玉誉士夫死亡につき公訴棄却される
・4月27日 児玉ルート東京高裁判決、小佐野賢治 懲役10か月・執行猶予3年(上告)

<1986年(昭和61)>
・5月14日 東京高裁、佐藤孝行に対し、控訴棄却(上告取り下げ有罪確定)
・5月16日 東京高裁、橋本登美三郎に対し、控訴棄却(上告)
・5月28日 東京高裁、若狭得治に対し、控訴棄却(上告)
・11月12日 小佐野賢治の死亡につき公訴棄却される

<1987年(昭和62)>
・7月29日 丸紅ルート東京高裁判決、伊藤宏  懲役2年・執行猶予4年(上告せず有罪確定)、大久保利春 懲役2年・執行猶予4年(伊藤以外の被告人は上告)

<1990年(平成2)>
・2月13日 橋本登美三郎の死亡につき公訴棄却される

<1991年(平成3)>
・12月17日 大久保利春の死亡につき公訴棄却される

<1992年(平成4)>
・9月18日 最高裁、若狭得治に対し上告棄却(有罪確定)

<1993年(平成5)>
・12月24日 田中角栄の死亡につき公訴棄却される

<1995年(平成7)>
・2月22日 最高裁、榎本敏夫および檜山廣に対し、上告棄却(有罪確定)ただし、コーチャンらの嘱託尋問調書については証拠能力を否定する

☆戦後の政治家がかかわった主要な汚職事件(贈収賄・利益供与など)

・1947年(昭和22) - 炭鉱国管疑獄
・1948年(昭和23) - 昭和電工事件
・1954年(昭和29) - 造船疑獄
・1954年(昭和29) - 日興連汚職事件
・1957年(昭和32) - 売春汚職事件
・1961年(昭和36) - 武州鉄道汚職事件
・1965年(昭和40) - 東京都議会黒い霧事件
・1965年(昭和40) - 九頭竜川ダム汚職事件
・1966年(昭和41) - 田中彰治事件
・1966年(昭和41) - 共和製糖事件
・1967年(昭和42) - 大阪タクシー汚職事件
・1968年(昭和43) - 日通事件
・1976年(昭和51) - ロッキード事件
・1979年(昭和54) - ダグラス・グラマン事件
・1980年(昭和55) - KDD事件
・1986年(昭和61) - 撚糸工連事件
・1988年(昭和63) - リクルート事件
・1991年(平成3) - 共和汚職事件
・1992年(平成4) - 東京佐川急便事件
・1993年(平成5) - ゼネコン汚職事件
・2000年(平成12) - KSD事件
・2000年(平成12) - 若築建設事件
・2001年(平成13) - 中洲カジノバー汚職事件
・2002年(平成14) - 鈴木宗男事件
・2004年(平成16) - 日歯連・中医協汚職事件

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1799年(寛政11)絵師長沢蘆雪の命日(新暦7月10日)詳細
1876年(明治9)「道路ノ等級ヲ廃シ国道県道里道ヲ定ム」で、全国の道路を国道・県道・里道に分け、1~3等に級別する詳細
1920年(大正9)写真家秋山庄太郎の誕生日詳細
1942年(昭和17)逓信省によって戦時郵便貯金切手(通称:弾丸切手)の発行が開始される詳細
1945年(昭和20)御前会議採択の「今後採るべき戦争指導の基本大綱」で本土決戦方針を決定する詳細
1976年(昭和51)日本政府が「核拡散防止条約(正式名:核兵器の不拡散に関する条約)」の批准書を寄託する詳細
1985年(昭和60)大鳴門橋が開通する(大鳴門橋開通記念日)詳細
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