ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

カテゴリ: 大正時代

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 今日は、大正時代の1915年(大正4)に、東京駅~東京鉄道郵便局間に、郵便物受渡用の地下電車が開通し、日本初の地下鉄となった日です。
 地下鉄(ちかてつ)は、地下鉄道の略語で、地下にトンネルを掘り、そこに敷設された都市高速電気鉄道のことですが、一部地上を走る部分も含めて言う場合が多くありました。日本での法規上は、大阪市営地下鉄を除き「鉄道事業法」に基づくものです。大都市部では、鉄道用地取得が困難なため、やむを得ず地下に建設したもので、建設費はかかりますが、用地買収の手数が少く、道路との交差がないので高速運行が可能で、市街地景観も維持でき、沿線の騒音も小さいなどの利点があります。
 日本最初の地下鉄は、大正時代の1915年(大正4)5月23日に、東京駅~東京鉄道郵便局間に、郵便物受渡用の地下電車が開通したのが最初でした。旅客用としては、昭和時代前期の1927年(昭和2)に、東京市の上野駅~浅草駅間(2.2km)の開通によるものです。
 この路線は、1939年(昭和14)までに延伸されて、浅草駅~渋谷駅間が全通し、1941年(昭和16)に設立された帝都高速度交通営団に引き継がれ、営団地下鉄銀座線となりました。一方、大阪市では、1933年(昭和8)に、梅田(仮駅)~心斎橋駅間(3.1km)が開通しています。
 太平洋戦争後は、東京でも大阪でも新しい路線の建設や延伸が行われ、他の都市でも、1957年(昭和32)の名古屋市の名古屋駅~栄町駅間(2.4km)の開通を皮きりに広がって行きました。その後、札幌市(1971年)、横浜市(1972年)、神戸市(1977年)、京都市(1981年)、福岡市(1981年)、仙台市(1987年)などで開業し、2001年(平成13)時点の営業キロ数は672.9kmに達しています。
 それからも各地で新路線や延伸が進み、現在は、15事業者49路線で、営業キロ数は813.4kmとなりました。

☆日本で営業中の「地下鉄」(日本地下鉄協会の分類)一覧

・札幌市営地下鉄(札幌市交通局)3路線48.0km 46駅 日本唯一のゴムタイヤ式地下鉄
・仙台市地下鉄(仙台市交通局)2路線28.7km 29駅 
・埼玉高速鉄道線(埼玉高速鉄道)1路線14.6km 8駅 総延長の97%が地下区間
・都営地下鉄(東京都交通局)4路線109.0km 98駅
・東京メトロ(東京地下鉄) 9路線195.1km 142駅 
・りんかい線(東京臨海高速鉄道)1路線12.2km 8駅  
・東葉高速線(東葉高速鉄道)1路線16.2km 9駅  
・横浜市営地下鉄(横浜市交通局)3路線53.4km 40駅
・みなとみらい線(横浜高速鉄道)1路線4.1km 6駅  
・名古屋市営地下鉄(名古屋市交通局)6路線93.3km 87駅
・京都市営地下鉄(京都市交通局)2路線31.2km 31駅  
・大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)8路線137.8km 108駅
・神戸市営地下鉄(神戸市交通局)4路線38.1km 26駅
・アストラムライン(広島高速交通)1路線0.3km 2駅 総延長の10%が地下区間
・福岡市地下鉄(福岡市交通局)3路線31.4km 36駅

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

811年(弘仁2)武将・征夷大将軍坂上田村麻呂の命日(新暦6月17日)詳細
1663年(寛文3)江戸幕府が改訂した「武家諸法度」(寛文令)21ヶ条を発布する(新暦6月28日)詳細
1832年(天保3)蘭学者・政治家・外交官寺島宗則の誕生日(新暦6月21日)詳細
1919年(大正8)和辻哲郎著の『古寺巡礼』が発刊される詳細
1948年(昭和23)憲法学者美濃部達吉の命日詳細
1969年(昭和44)ウィーンにおいて、「条約法に関するウィーン条約」が締結され.る(1980年1月27日発効)詳細
1981年(昭和56)編集者・児童文学者・評論家・翻訳家吉野源三郎の命日詳細
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taishyou6nenyonezawataika01
 今日は、大正時代の1917年(大正6)に、大正6年米沢大火で、死者11名、負傷者80余名、焼失2,294戸(棟数にして3,325棟)を出した日です。
 大正6年米沢大火(たてしょうろくねんよねざわたいか)は、この日の午前10時30分に、米沢市代官町から出火した大火でした。折からの北西の強風(風速25m/s)に煽られて、関東町から御守町、仲間町、元篭町へと延焼、大町、屋代町、立町、門東町と次々と炎は延び、信濃町、中町、片町、小国町、福田町まで、38ヶ町を焼き尽くして、ようやく6時間後の午後4時30分頃に鎮火します。
 この結果、市街の3分の1を焼失し、死者11名、焼失2,294戸(棟数にして3,325棟)、被災者1万464人を出し、損害金額は357万5,550円余の大きな被害となりました。この時の主な焼失建物は、税務署、警察署、郵便局、高等女学校、市立商業学校、市立興議小学校、九里裁縫女学校、安田銀行米沢支店、両羽銀行米沢支店、米沢新聞社等となります。その後、罹災者救恤のため、大正天皇皇后から金4,000円が山形県に支給されました。
 尚、わずか2年後の1919年(大正8)5月19日にも大火が起き、死者1名、焼失1,071戸(棟数にして1,385棟棟)を失なっています。復旧計画が全市を挙げて着々と進行中だったところ、再び大火に襲われたもので、焼け残っていた建物を灰燼に帰しました。この大正8年の大火とあわせて、3,365戸が焼失し、米沢市の大半が失われることとなります。

〇明治・大正時代の大火一覧(焼失1,000戸以上で、戦火・地震によるものを除く)

・1871年(明治4)9月12日 函館の「切見世火事」(焼失1,123戸)
・1872年(明治5)2月26日 東京の銀座大火(焼失4,879戸)
・1873年(明治6)3月22日 函館の「家根屋火災」(焼失1,314戸)
・1873年(明治6)3月22日~23日 横浜の「相生町の大火」(重軽傷者20余名、焼失1,577戸)
・1874年(明治7)4月27日 浜松明治7年の大火「小野組火事」(焼失家数1,318軒)
・1875年(明治8)4月24日 飛騨高山明治8年の大火(死亡者1名、焼失1,032戸)
・1879年(明治12)1月26日~27日 高崎明治13年の大火(消失2,500余戸)
・1879年(明治12)3月3日 高岡明治12年の大火(焼失2,000余戸)
・1879年(明治12)12月6日 明治12年函館大火(焼失2,326戸)
・1879年(明治12)12月26日 東京の日本橋大火(全焼10,613戸)
・1880年(明治13)5月15日 弘前明治13年の大火(焼失1,000余戸)
・1880年(明治13)5月21日 三条の大火「糸屋万平火事」(死者34名、焼失2,743戸)
・1880年(明治13)8月7日 新潟明治13年の大火(死者3名、負傷名37名、焼失6,175戸)
・1880年(明治13)12月24日 明治13年大阪南の大火「島の内出火」(死者8名、負傷者350~60名、焼失3,388戸)
・1881年(明治14)1月26日 東京の神田の大火(全焼10,673戸)
・1881年(明治14)2月11日 東京の神田区の大火(全焼7,751戸)
・1881年(明治14)4月25日 福島明治の大火「甚兵衛火事」(死者7名、焼失1,785戸)
・1882年(明治15)5月15日 富山県氷見明治の大火(焼失1,600余戸)
・1884年(明治17)5月13日 水戸明治17年「下市の大火」(焼失1,200余戸)
・1884年(明治17)11月7日~8日 盛岡明治17年の大火(焼失1,432戸)
・1885年(明治18)5月31日~6月1日 富山明治18年の大火「安田焼」(死者9名、焼失5,925戸) 
・1886年(明治19)4月30日~5月1日 秋田明治19年の大火「俵屋火事」(死者17名、負傷者186名、焼失3,554戸) 
・1886年(明治19)12月30日 水戸明治19年「上市の大火」(焼失1,800余戸)
・1888年(明治21)1月4日 松本明治21年南深志の大火(死者5名、焼失1,553戸)
・1888年(明治21)1月31日 横浜明治21年野毛の放火による大火(重軽傷者数10人、焼失1,121戸)
・1889年(明治22)2月1日~2日 静岡明治22年の大火(焼失1,100余戸) 
・1890年(明治23)2月27日 東京の浅草大火(全焼1,469戸)
・1890年(明治23)9月5日 明治23年大阪大火「新町焼け」(死者1名、軽傷者206名、全焼2,023戸、半焼60戸)
・1893年(明治26)3月17日~18日 川越大火(焼失1,302戸、土蔵60棟焼失)
・1893年(明治26)3月29日~30日 松阪明治の大火(焼失1,460戸)
・1894年(明治27)5月26日 山形明治27年「市南の大火」(死者15名、負傷者69名、焼失1,284戸) 
・1895年(明治28)4月29日 石川県七尾の大火(焼失1,000余戸)
・1895年(明治28)6月2日~3日 新潟県新発田明治28年の大火(死者4名、負傷者24名、焼失2,410戸)
・1895年(明治28)10月3日 根室明治28年の大火(焼失1,334戸)
・1896年(明治29)4月13日~14日 福井県勝山町明治29年の大火(死者5名、負傷者2名、焼失1,124戸) 
・1896年(明治29)8月26日 函館の「テコ婆火事」(焼失2,280戸)
・1897年(明治30)4月3日 柏崎明治30年の大火「日野屋火事」(焼失1,230戸)
・1897年(明治30)4月22日 八王子大火(死者42名、焼失3,500余戸)
・1898年(明治31)3月23日 東京の本郷大火(死者2名、負傷者42名、焼失1,478戸)
・1898年(明治31)6月4日 直江津(上越市)明治31年の大火「八幡火事」(焼失1,595戸)
・1899年(明治32)8月12日 富山明治32年の大火「熊安焼」(全焼4,697戸、半焼9戸) 
・1899年(明治32)8月12日~13日 横浜明治32年の大火(死者14名、全焼3,124、半焼49戸)
・1899年(明治32)9月15日 明治32年函館大火(焼失2,294戸)
・1900年(明治33)4月18日 福井「橋南大火」(死者11名、負傷者131名、全焼1891軒、半焼3軒)
・1900年(明治33)6月27日 高岡明治33年の大火(死者7名、負傷者46名、全焼3,589戸、半焼25戸)
・1902年(明治35)3月30日 福井明治35年「橋北の大火」(焼失3,309戸)
・1903年(明治36)4月13日 福井県武生町明治の大火(死者7名、重傷者2名、全焼1,057戸)  
・1904年(明治37)5月8日 小樽明治37年「稲穂町の火事」(焼失2,481戸)
・1906年(明治39)7月11日 直江津町(上越市)明治39年の大火「ながさ火事」(焼失1,041戸)  
・1907年(明治40)8月25日 明治40年函館大火(死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸)
・1908年(明治41)3月8日 新潟明治41年3月の大火(焼失1,198戸)
・1908年(明治41)9月4日 新潟明治41年再度の大火(全焼2,071戸、半焼18戸)
・1909年(明治42)7月31日~8月1日 大阪明治42年「北の大火」(焼失11,365戸)
・1910年(明治43)4月16日 輪島町の大火(全焼1,055軒、半焼15軒)    
・1910年(明治43)5月3日~4日 明治43年青森大火(死者26名、負傷者163名、焼失7,519戸、半焼5戸)
・1911年(明治44)4月9日 東京の吉原大火(全焼6,189戸、半焼69戸)
・1911年(明治44)5月8日 山形明治44年「市北の大火」(全焼1,340戸)
・1911年(明治44)5月16日 小樽明治44年の大火(焼失1,251戸)
・1912年(明治45)1月16日 大阪明治45年「南の大火」(死者4名、全焼4,750戸、半焼等29戸)   
・1912年(明治45)3月21日 東京の州崎大火(全焼1,149戸、半焼11戸)
・1912年(明治45)4月22日 松本明治「北深志の大火」(死者5名、焼失1,341戸)
・1914年(大正3)2月20日 東京神田大正2年三崎町の大火(全焼2,376戸、半焼54戸)
・1917年(大正6)5月22日 大正6年米沢大火(死者11名、負傷者80余名、焼失2,294戸)
・1919年(大正8)5月19日 大正8年米沢大火(死者1名、焼失1,071戸)
・1921年(大正10)4月6日 東京の大正浅草大火(全焼1,227戸、半焼73戸)
・1924年(大正13)5月21日 八戸大火(死者4名、被災戸数1,393棟)
・1925年(大正14)3月18日  大正日暮里大火(全半焼約2,100戸)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1737年(元文2)江戸幕府第10代将軍徳川家治の誕生日(新暦6月20日)詳細
1859年(安政6)小説家・演劇評論家・劇作家・英文学者坪内逍遥の誕生日(新暦6月22日)詳細
1924年(大正13)金属工学者荒田吉明の誕生日詳細
1939年(昭和14)全国学校教職員及び学生生徒御親閲式で、「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」が発布される詳細
1945年(昭和20)「戦時教育令」を公布し、各学校、職場に学徒隊を結成させる詳細
1989年(平成元)考古学者相沢忠洋の命日詳細
1992年(平成4)「生物の多様性に関する条約」が採択される(国際生物多様性の日)詳細
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 今日は、大正時代の1919年(大正8)に、大正8年米沢大火で、死者1名、焼失1,071戸(棟数にして1,385棟)を出しだ日です。
 大正8年米沢大火(たてしょうはちねんよねざわたいか)は、この日の午前11時頃、米沢市舘山口町から出火した大火でした。折からの西北の烈風(風速15m/s)に煽られて、市街中央部に延焼し、舘山口町の他に、東町、門東町、大町、柳町、美波町、紺屋町など30余の町を焼いて、ようやく4時間後の午後3時頃に鎮火します。
 この結果、死者1名、焼失1,071戸(棟数にして1,385棟)を出し、損害金額約400万円の大きな被害となりました。この時の主な焼失建物は、米沢市役所・市会議事堂・南置賜郡役所・山形煙草専売支局米沢出張所・南部小学校・市立商業学校・県立工業学校寄宿舎・上杉神社・上杉伯爵邸・米沢絹織物同業組合事務所及び陳列館・両羽電気米沢支局・米沢日報社等となります。
 尚、わずか2年前の1917年(大正6)22日の大火で、死者11名、焼失3,325棟と全市の3分の1を失ったはかりで、復旧計画が全市を挙げて着々と進行中だったところ、再び大火に襲われ、焼け残っていた建物を灰燼に帰しました。この日の大火で、大正6年の大火とあわせて、3,365戸が焼失し、米沢市の大半が失われることとなります。

〇明治・大正時代の大火一覧(焼失1,000戸以上で、戦火・地震によるものを除く)

・1871年(明治4)9月12日 函館の「切見世火事」(焼失1,123戸)
・1872年(明治5)2月26日 東京の銀座大火(焼失4,879戸)
・1873年(明治6)3月22日 函館の「家根屋火災」(焼失1,314戸)
・1873年(明治6)3月22日~23日 横浜の「相生町の大火」(重軽傷者20余名、焼失1,577戸)
・1874年(明治7)4月27日 浜松明治7年の大火「小野組火事」(焼失家数1,318軒)
・1875年(明治8)4月24日 飛騨高山明治8年の大火(死亡者1名、焼失1,032戸)
・1879年(明治12)1月26日~27日 高崎明治13年の大火(消失2,500余戸)
・1879年(明治12)3月3日 高岡明治12年の大火(焼失2,000余戸)
・1879年(明治12)12月6日 明治12年函館大火(焼失2,326戸)
・1879年(明治12)12月26日 東京の日本橋大火(全焼10,613戸)
・1880年(明治13)5月15日 弘前明治13年の大火(焼失1,000余戸)
・1880年(明治13)5月21日 三条の大火「糸屋万平火事」(死者34名、焼失2,743戸)
・1880年(明治13)8月7日 新潟明治13年の大火(死者3名、負傷名37名、焼失6,175戸)
・1880年(明治13)12月24日 明治13年大阪南の大火「島の内出火」(死者8名、負傷者350~60名、焼失3,388戸)
・1881年(明治14)1月26日 東京の神田の大火(全焼10,673戸)
・1881年(明治14)2月11日 東京の神田区の大火(全焼7,751戸)
・1881年(明治14)4月25日 福島明治の大火「甚兵衛火事」(死者7名、焼失1,785戸)
・1882年(明治15)5月15日 富山県氷見明治の大火(焼失1,600余戸)
・1884年(明治17)5月13日 水戸明治17年「下市の大火」(焼失1,200余戸)
・1884年(明治17)11月7日~8日 盛岡明治17年の大火(焼失1,432戸)
・1885年(明治18)5月31日~6月1日 富山明治18年の大火「安田焼」(死者9名、焼失5,925戸) 
・1886年(明治19)4月30日~5月1日 秋田明治19年の大火「俵屋火事」(死者17名、負傷者186名、焼失3,554戸) 
・1886年(明治19)12月30日 水戸明治19年「上市の大火」(焼失1,800余戸)
・1888年(明治21)1月4日 松本明治21年南深志の大火(死者5名、焼失1,553戸)
・1888年(明治21)1月31日 横浜明治21年野毛の放火による大火(重軽傷者数10人、焼失1,121戸)
・1889年(明治22)2月1日~2日 静岡明治22年の大火(焼失1,100余戸) 
・1890年(明治23)2月27日 東京の浅草大火(全焼1,469戸)
・1890年(明治23)9月5日 明治23年大阪大火「新町焼け」(死者1名、軽傷者206名、全焼2,023戸、半焼60戸)
・1893年(明治26)3月17日~18日 川越大火(焼失1,302戸、土蔵60棟焼失)
・1893年(明治26)3月29日~30日 松阪明治の大火(焼失1,460戸)
・1894年(明治27)5月26日 山形明治27年「市南の大火」(死者15名、負傷者69名、焼失1,284戸) 
・1895年(明治28)4月29日 石川県七尾の大火(焼失1,000余戸)
・1895年(明治28)6月2日~3日 新潟県新発田明治28年の大火(死者4名、負傷者24名、焼失2,410戸)
・1895年(明治28)10月3日 根室明治28年の大火(焼失1,334戸)
・1896年(明治29)4月13日~14日 福井県勝山町明治29年の大火(死者5名、負傷者2名、焼失1,124戸) 
・1896年(明治29)8月26日 函館の「テコ婆火事」(焼失2,280戸)
・1897年(明治30)4月3日 柏崎明治30年の大火「日野屋火事」(焼失1,230戸)
・1897年(明治30)4月22日 八王子大火(死者42名、焼失3,500余戸)
・1898年(明治31)3月23日 東京の本郷大火(死者2名、負傷者42名、焼失1,478戸)
・1898年(明治31)6月4日 直江津(上越市)明治31年の大火「八幡火事」(焼失1,595戸)
・1899年(明治32)8月12日 富山明治32年の大火「熊安焼」(全焼4,697戸、半焼9戸) 
・1899年(明治32)8月12日~13日 横浜明治32年の大火(死者14名、全焼3,124、半焼49戸)
・1899年(明治32)9月15日 明治32年函館大火(焼失2,294戸)
・1900年(明治33)4月18日 福井「橋南大火」(死者11名、負傷者131名、全焼1891軒、半焼3軒)
・1900年(明治33)6月27日 高岡明治33年の大火(死者7名、負傷者46名、全焼3,589戸、半焼25戸)
・1902年(明治35)3月30日 福井明治35年「橋北の大火」(焼失3,309戸)
・1903年(明治36)4月13日 福井県武生町明治の大火(死者7名、重傷者2名、全焼1,057戸)  
・1904年(明治37)5月8日 小樽明治37年「稲穂町の火事」(焼失2,481戸)
・1906年(明治39)7月11日 直江津町(上越市)明治39年の大火「ながさ火事」(焼失1,041戸)  
・1907年(明治40)8月25日 明治40年函館大火(死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸)
・1908年(明治41)3月8日 新潟明治41年3月の大火(焼失1,198戸)
・1908年(明治41)9月4日 新潟明治41年再度の大火(全焼2,071戸、半焼18戸)
・1909年(明治42)7月31日~8月1日 大阪明治42年「北の大火」(焼失11,365戸)
・1910年(明治43)4月16日 輪島町の大火(全焼1,055軒、半焼15軒)    
・1910年(明治43)5月3日~4日 明治43年青森大火(死者26名、負傷者163名、焼失7,519戸、半焼5戸)
・1911年(明治44)4月9日 東京の吉原大火(全焼6,189戸、半焼69戸)
・1911年(明治44)5月8日 山形明治44年「市北の大火」(全焼1,340戸)
・1911年(明治44)5月16日 小樽明治44年の大火(焼失1,251戸)
・1912年(明治45)1月16日 大阪明治45年「南の大火」(死者4名、全焼4,750戸、半焼等29戸)   
・1912年(明治45)3月21日 東京の州崎大火(全焼1,149戸、半焼11戸)
・1912年(明治45)4月22日 松本明治「北深志の大火」(死者5名、焼失1,341戸)
・1914年(大正3)2月20日 東京神田大正2年三崎町の大火(全焼2,376戸、半焼54戸)
・1917年(大正6)5月22日 大正6年米沢大火(死者11名、焼失2,294戸)
・1919年(大正8)5月19日 大正8年米沢大火(死者1名、焼失1,071戸)
・1921年(大正10)4月6日 東京の大正浅草大火(全焼1,227戸、半焼73戸)
・1924年(大正13)5月21日 八戸大火(死者4名、被災戸数1,393棟)
・1925年(大正14)3月18日  大正日暮里大火(全半焼約2,100戸)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1221年(承久3)後鳥羽上皇の執権・北条義時追討令を受け、北条政子が御家人に結集を訴える(新暦6月10日)詳細
1560年(永禄3)桶狭間の戦いで、織田信長が今川義元を急襲して討ち取る(新暦6月12日)詳細
1565年(天文15)室町幕府第13代将軍足利義輝が松永久秀に攻められ自害する(新暦6月17日)詳細
1636年(寛永13)江戸幕府により「寛永十三年五月令」(第四次鎖国令)が出される(新暦6月22日)詳細
1877年(明治10)詩人・随筆家薄田泣菫の誕生日詳細
1946年(昭和21)東京の皇居前広場で食糧メーデー(飯米獲得人民大会)が開催される詳細
1995年(平成7)「地方分権推進法」(平成7年法律第96号)が公布(同年7月3日施行)される詳細
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 今日は、大正時代の1926年(大正15)に、「青年訓練所令」(大正15年勅令第70号)が公布され、在郷軍人や青年団幹部を職員とした青年訓練所が各地に設置されることとなった日です。
 「青年訓練所」(せいねんくんれんじょ)は、男子勤労青少年に、軍事教育を施すために設けられた教育機関でした。義務制ではないものの、中等学校に在籍していない、16歳~20歳までの男子を入所対象とし、尋常小学校卒業者には4年間で学科(職業学科100時間、普通学科200時間)と修身公民(100時間)、軍事教練(400時間)あわせて800時間(高等小学校卒は700時間)を課し、課程修了者には兵役期間が6ヶ月短縮される特典が与えられています。
 全国の市町村に設置され、実業補習学校または小学校に併設するのを常例とし、文部省が指導監督し、軍が協力する制度でした。多くは専任職員をおかず、小学校長、実業補習学校長を主事に、その教員や在郷軍人を指導員に委嘱するというものです。
 同年7月から発足し、全国で約1万5000の訓練所が設けられ、百余万の青年が入所しました。1935年(昭和10)には、施設、内容の点で部分的に重なる実業補習学校と統合されて青年学校となります。
 以下に、「青年訓練所令」(大正15年勅令第70号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「青年訓練所令」(大正15年勅令第70号) 1926年(大正15)4月20日公布

第一条 青年訓練所ハ青年ノ心身ヲ鍛練シテ国民タルノ資質ヲ向上セシムルヲ以テ目的トス

第二条 青年訓練所ニ於テ訓練ヲ受クルコトヲ得ル者ハ概ネ十六歳ヨリ二十歳迄ノ男子トス

第三条 市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ青年訓練所ヲ設置スルコトヲ得

第四条 私人ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ青年訓練所ヲ設置スルコトヲ得

第五条 青年訓練所ノ訓練項目ハ修身及公民科、教練、普通学科、職業科トス
 2 普通学科及職業科ノ科目ハ文部大臣之ヲ定ム
 3 特別ノ事情アル者ニハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ訓練項目ノ一部ヲ課セサルコトヲ得

第六条 青年訓練所ニ主事及指導員ヲ置ク

第七条 青年訓練所ニ於テハ訓練ヲ受クル者ヨリ費用ヲ徴収スルコトヲ得ス但シ地方長官ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第八条 青年訓練所ハ地方長官之ヲ監督ス

第九条 青年訓練所ノ設置廃止、訓練ノ課程其ノ他必要ナル事項ハ文部大臣之ヲ定ム

   「官報」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1546年(天文15)河越城の戦いで北条氏康が河越城包囲の上杉方を夜襲し勝利する(新暦5月19日)詳細
1651年(慶安4)江戸幕府三代将軍徳川家光の命日(新暦6月8日)詳細
1947年(昭和22)飯田大火で4,010戸が焼失する詳細
1974年(昭和49)「日中航空協定」が調印(効力発生は同年5月24日)される詳細
1978年(昭和53)小説家橋本英吉の命日詳細
2005年(平成17)小説家丹羽文雄の命日詳細
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 今日は、大正時代の1919年(大正8)に、「地方鉄道法」(大正8年法律第52号)が公布(施行は同年8月15日)された日です。
 「地方鉄道法」(ちほうてつどうほう)は、地方公共団体又は私人が一般公衆の利用のために、運輸大臣の免許を受けて敷設する地方鉄道(軌道を除く)の敷設・運営について規定した法律でした。「私設鉄道法」(明治33年法律第64号)と「軽便鉄道法」(明治43年法律第57号)を廃止し、再構成して制定されたのです。
 全45条からなり、前身法同様、その敷設のために提出すべき書類の内容など手続の次第や免許の取扱い、設備の規定とその扱い方、所轄官庁の監督範囲などを規定していましたが、軌道と異なり、特別の場合を除き道路上に敷設することはできませんでした。本法が適用される鉄道事業者を「地方鉄道会社」と呼称し、その鉄道路線は、「地方鉄道線」あるいは「地方鉄道」と呼ばれることとなります。
 しかし、日本国有鉄道の分割民営化に伴い、当法が前提とする鉄道の「国有」と「民営」の枠組みがなくなることから、廃止・代替されて、1986年(昭和61)12月5日に「鉄道事業法」が公布されました。
 以下に、「地方鉄道法」(大正8年法律第52号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「地方鉄道法」(大正8年法律第52号)1919年(大正8)4月10日公布、同年8月15日施行

第一条 本法ハ軌道条例ニ規定スルモノヲ除クノ外道府県其ノ他ノ公共団体又ハ私人カ公衆ノ用ニ供スル為敷設スル地方鉄道ニ之ヲ適用ス
 地方鉄道業者カ運送営業ノ為支線ヲ敷設スルトキハ公衆ノ用ニ供セサル場合ト雖本法ヲ適用ス
 道府県其ノ他ノ公共団体又ハ私人カ専用ニ供スル為敷設スル鉄道ニシテ政府ノ鉄道又ハ地方鉄道ニ接続スルモノニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二条 地方鉄道ハ人力又ハ馬力其ノ他之ニ類スルモノヲ以テ動力ト為スコトヲ得ス

第三条 地方鉄道ノ軌間ハ三呎六吋トス特別ノ場合ニ在リテハ四呎八吋半又ハ二呎六吋ト為スコトヲ得

第四条 地方鉄道ハ之ヲ道路ニ敷設スルコトヲ得ス但シ已ムコトヲ得サル場合ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス

第五条 地方鉄道会社ノ株金ノ第一回払込金額ハ株金ノ十分ノ一迄下ルコトヲ得但シ兼業トシテ地方鉄道ヲ敷設スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第六条 地方鉄道会社ハ株金全額払込前ト雖監督官庁ノ認可ヲ受ケ線路ノ延長又ハ改良ノ費用ニ充ツル為其ノ資本ヲ増加スルコトヲ得但シ軌道会社ニ非サル会社カ兼業トシテ地方鉄道ヲ敷設スル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第七条 地方鉄道会社ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ社債ヲ募集スルコトヲ得ス
 社債ハ総株金四分ノ一以上ノ払込アリタル後ニ非サレハ之ヲ募集スルコトヲ得ス
 社債ノ額ハ鉄道抵当法ニ依ル債務ノ額ト併セテ総株金払込額ヲ超ユルコトヲ得ス但シ旧債償還ノ為ニスル場合ニ於テハ旧債務ノ額ハ之ヲ算入セス

第八条 鉄道及其ノ附属物件ハ鉄道抵当法ニ依ルニ非サレハ之ヲ担保ト為スコトヲ得ス
 鉄道ノ附属物件ハ命令ノ定ムル所ニ依リ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ之ヲ貸渡又ハ讓渡スルコトヲ得ス

第九条 地方鉄道会社ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ他ノ事業ヲ営ムコトヲ得ス

第十条 地方鉄道会社ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ合併ヲ為スコトヲ得ス
 合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社ハ合併ニ因リテ消滅シタル会社ノ免許ニ属スル権利義務ヲ承継ス

第十一条 免許、許可又ハ認可ニハ条件ヲ附スルコトヲ得

第十二条 地方鉄道業ヲ営マムトスル者ハ左ノ書類及図面ヲ提出シ主務大臣ノ免許ヲ受クヘシ
 一 起業目論見書
 二 線路予測図
 三 建設費概算書
 四 運送営業上ノ收支概算書
 免許ニハ工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限ヲ附ス

第十三条 免許ヲ受ケタル者ハ左ノ書類及図面ヲ監督官庁ニ提出シ工事施行ノ認可ヲ受クヘシ
 一 線路實測図
 二 工事方法書
 三 建設費予算書
 四 免許ヲ受ケタル者カ会社ノ発起人ナルトキハ定款及会社ノ設立登記謄本
 工事施行ノ認可ニハ工事ノ着手及竣功ノ期限ヲ附ス

第十四条 地方鉄道業者ハ天災事変其ノ他已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ限リ第十二条第二項又ハ前条第二項ノ規定ニ依リテ附セラレタル期限ノ伸長ヲ申請スルコトヲ得

第十五条 左ニ掲クル土地ヲ以テ鉄道用地トス
 一 線路用地
 二 停車場、信号所、車庫及貨物庫等ノ建設ニ要スル土地
 三 鉄道専用ニ供スル発電所、変電所及配電所等ノ建設ニ要スル土地
 四 鉄道構內ニ職務上常住ヲ要スル鉄道係員ノ舍宅及運輸保線ノ職務ニ從事スル鉄道係員ノ駐在所等ノ建設ニ要スル土地
 五 鉄道ニ要スル車両、器具、機械ヲ修理製作スル工場及其ノ資材、器具、機械ヲ貯藏スル倉庫等ノ建設ニ要スル土地

第十六条 道路、橋梁、河川、運河及溝渠等ニ関スル工事ノ施設ハ所管行政庁ノ許可ヲ受クヘシ

第十七条 政府又ハ政府ノ許可ヲ受ケタル者ニ於テ地方鉄道ニ接続シ若ハ之ヲ横断シテ鉄道若ハ軌道ヲ敷設シ又ハ地方鉄道ニ接近シ若ハ之ヲ横断シテ道路、橋梁、河川、運河及溝渠等ヲ造設スルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
 前項ノ場合ニ於テ公益上必要アリト認ムルトキハ主務大臣ハ地方鉄道業者ニ設備ノ共用又ハ変更ヲ命スルコトヲ得
 設備ノ共用又ハ変更ニ要スル費用ノ負担ニ付協議調ハサルトキハ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス
第十八条 地方鉄道業者ハ監督官庁ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ免許ニ屬スル権利義務ヲ他人ニ讓渡スルコトヲ得

第十九条 左ノ場合ニ於テハ免許ハ其ノ效力ヲ失フ
 一 工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限迄ニ認可ヲ申請セサルトキ
 二 工事施行ノ認可ヲ受ケサルトキ
 三 工事施行ノ認可ニ附シタル工事著手ノ期限迄ニ工事ニ着手セサルトキ
 四 営業廃止ノ許可ヲ受ケタルトキ
 免許ヲ受ケタル者死亡シタルトキハ相続人ハ免許ニ属スル権利義務ヲ承継スルコトヲ得

第二十条 地方鉄道業者ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ運輸ヲ開始スルコトヲ得ス

第二十一条 地方鉄道業者ハ旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸ニ関スル料金ヲ定メ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ
 監督官庁ハ公益上必要アリト認ムルトキハ運賃及料金ノ変更ヲ命スルコトヲ得

第二十二条 地方鉄道業者ハ旅客列車及混合列車ノ発着時刻及度数ヲ定メ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ
 監督官庁ハ公益上必要アリト認ムルトキハ列車ノ発着時刻及度数ノ変更ヲ命スルコトヲ得

第二十三条 監督官庁ハ監査員ヲ派遣シテ鉄道ノ工事、運輸保線ノ状態、会社及財産ノ実況ヲ監査セシムルコトヲ得
 鉄道ノ工事、運輸保線ノ状態及会計ノ整理ニ付法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ違ヒ又ハ不適当ナリト認ムルモノアルトキハ監督官庁ハ其ノ改築又ハ改善ヲ命スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ工事、運輸又ハ設備使用ノ停止ヲ命スルコトヲ得
 監査員ハ地方鉄道業者又ハ其ノ役員若ハ使用人ニ説明ヲ求メ金櫃、帳簿、書類及図面ヲ検閲スルコトヲ得

第二十四条 地方鉄道業者ハ地方鉄道ノ監督事務ニ関シ往復スル吏員ニシテ監督官庁ノ発行スル証票ヲ携帶スル者ヲ無賃ニテ乗車セシムヘシ

第二十五条 主務大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ地方鉄道業者ニ他ノ鉄道又ハ軌道トノ連絡運輸又ハ直通運輸ヲ命スルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テ設備ノ共用又ハ変更、運輸ノ手続、運賃ノ割合及費用ノ負担ニ付協議調ハサルトキハ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス

第二十六条 地方鉄道業者ハ監督官庁ノ許可ヲ受クルニ非サレハ鉄道ノ貸借又ハ営業若ハ運転シタル者ト共ニ其ノ責ニ任ス

第二十七条 地方鉄道業者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ運輸営業ノ全部又ハ一部ヲ休止シ又ハ廃止スルコトヲ得ス
 地方鉄道会社ノ解散ノ決議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ效力ヲ生セス

第二十八条 主務大臣ハ地方鉄道ノ会計及運賃ノ割引ニ関シ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得

第二十九条 地方鉄道業者ハ法令ノ定ムル所ニ依リ平時及戦時ニ於テ鉄道ヲ軍用ニ供スル義務ヲ負フ

第三十条 政府カ公益上ノ必要ニ因リ地方鉄道ノ全部又ハ一部及其ノ附屬物件ヲ買收セムトスルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
 地方鉄道ノ一部買收セラレタル為残存線路ノミニ付営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鉄道業者ハ該線路及其ノ附屬物件ノ買收ヲ申請スルコトヲ得

第三十一条 買收価額ハ最近ノ営業年度末ヨリ遡リ既往三年間ニ於ケル建設費ニ対スル益金ノ平均割合ヲ買收ノ日ニ於ケル建設費ニ乘シタル額ヲ二十倍シタル金額トス
 前項ノ益金トハ営業收入ヨリ営業費及賞与金ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合トハ三年間ニ於ケル毎営業年度末ノ開業線建設費ノ合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノニ一年間ニ於ケル営業年度ノ数ヲ乗シタルモノヲ謂フ
 営業收入及営業費ノ計算ハ命令ノ定ムル所ニ依ル

第三十二条 買收ノ日ニ於テ運輸開始後前条第一項ニ規定スル三年ヲ経過シタル線路ヲ有セサル場合又ハ前条第一項ノ金額カ建設費ニ達セサル場合ニ於テハ其ノ建設費以内ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ買收価格トス

第三十三条 地方鉄道業者カ鉄道若ハ其ノ附屬物件ノ補修ヲ為サス又ハ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ依リ改築若ハ改造ヲ為スヘキ場合ニ於テ之ヲ為ササルトキハ補修ニ要スル金額ハ之ヲ営業費ニ加算シ改築又ハ改造ニ要スル金額ハ之ヲ買收価額ヨリ控除ス

第三十四条 買收ヲ受クヘキ地方鉄道業者カ兼業ヲ営ム場合ニ於テハ其ノ兼業ニ属スル資産ヲ併セテ買收スルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テ買收価額ハ協定ニ依ル

第三十五条 買收代價ハ券面金額ニ依リ五分利付国債証券ヲ以テ之ヲ交付ス此ノ場合ニ於テ五十円未満ノ端数ハ之ヲ券面金額五十円トス

第三十六条 政府ニ於テ地方鉄道ニ接近シ又ハ並行シテ鉄道ヲ敷設シタル為地方鉄道業者カ其ノ接近シ又ハ並行スル区間ノ営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ政府ハ其ノ営業廃止ニ因リテ生スル損失ヲ補償スルコトヲ得残存線路ノミニ付営業ヲ継続スル コト能ハサルニ至リタルトキ亦同シ
 補償金額ハ第三十一条乃至第三十三条ノ規定ニ依リテ算出シタル価額ヨリ残存物件ノ価額ヲ控除シタル金額以内ニ於テ政府之ヲ定ム

第三十七条 地方鉄道業者カ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令又ハ免許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
 一 取締役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト
 二 政府ニ於テ又ハ他ノ地方鉄道業者ヲシテ地方鉄道業者ノ計算ニ於テ必要ナル施設若ハ営業ノ管理ヲ為シ又ハ為サシムルコト
 三 免許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト
 前項ノ規定ニ依リテ解任セラレタル取締役其ノ他ノ役員ハ再任セラルルコトヲ得ス

第三十八条 免許ヲ受ケスシテ地方鉄道ヲ敷設シ又ハ認可ヲ受ケスシテ運輸ヲ開始シタル者ハ百円以上二千円以下ノ罰金ニ処ス

第三十九条 左ノ場合ニ於テハ地方鉄道業者又ハ其ノ役員若ハ使用人ヲ十円以上千円以下ノ過料ニ処ス
 一 前条ノ場合ヲ除クノ外本法ニ依リ許可又ハ認可ヲ受クヘキ事項ヲ許可又ハ認可ヲ受ケスシテ為シタルトキ
 二 法令ニ基キテ為シタル命令又ハ免許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ基キテ為シタル命令ニ違反シタルトキ
 三 監査員ノ職務ノ執行ヲ妨ケタルトキ
 四 法令又ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ依リテ為スヘキ屆出、報告其ノ他ノ書類、図面ノ提出若ハ調製ヲ怠リ又ハ虚偽ノ屆出、報告若ハ記載ヲ為シタルトキ
 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前項ノ過料ニ之ヲ準用ス

第四十条 前二条ノ規定ハ公共団体カ地方鉄道業ヲ営ム場合ニ之ヲ適用セス

附 則

第四十一条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第四十二条 私設鉄道法及軽便鉄道法ハ之ヲ廃止ス
 旧法ニ依リテ為シタル免許若ハ指定、許可又ハ認可ハ本法ニ依リテ為シタル免許、許可又ハ認可ト看做ス但シ其ノ免許若ハ指定、許可又ハ認可ニ附シタル条件ニシテ本法ニ抵触スルモノハ其ノ效力ヲ失フ
 第二条及第三条ノ規定ハ旧法ニ依リテ免許又ハ指定ヲ受ケタルモノニ之ヲ適用セス

第四十三条 軽便鉄道法ニ依リテ軽便鉄道抵当原簿ニ登録セラレタル事項ハ之ヲ鉄道抵当法ニ依リ鉄道抵当原簿ニ登録セラレタルモノト看做シ軽便鉄道抵当原簿ハ鉄道抵当原簿ト看做ス

第四十四条 軽便鉄道法ニ依リテ為シタル処分、手続き其ノ他ノ行為ハ本法中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本法ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス


 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1874年(明治7)板垣退助らが高知で、日本初の政治結社「立志社」を結成する詳細
1886年(明治19)「師範学校令」が公布される詳細
「小学校令」が公布される詳細
「中学校令」が公布される詳細
1919年(大正8)「史蹟名勝天然紀念物保存法」(大正8年法律第44号)が公布(同年6月1日施行)される詳細
1988年(昭和63)瀬戸大橋が開通する詳細
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