今日は、江戸時代末期の1862年（文久2）に、江戸幕府が派遣した文久遣欧使節により、「英国倫敦覚書」（ロンドン覚書）が締結された日ですが、新暦では6月6日となります。
　ロンドン覚書（ロンドンおぼえがき）は、江戸幕府とイギリスとの間で結ばれた日本の開市・開港を延期するための協定でした。1858年（安政5）に、江戸幕府は開国を迫る欧米列強と相次いで修好通商条約（安政五カ国条約）を結び、江戸・大阪（両都）の開市、新潟・兵庫（両港）の開港を約束していましたが、国内の経済問題や尊王攘夷運動の激化によって期限内の履行が厳しくなり、これら開市開港の延期を各国に求めることとなります。江戸幕府は、1862年1月21日（文久元年12月22日）に、竹内下野守（保徳）を正使、松平石見守（康直）を副使、京極能登守（高朗）を目付（監察使）とする全36名（のちに2名加わる）の文久遣欧使節を英国軍艦オーディン（Odin）号に乗ってヨーロッパの締約国（英国のほかにフランス、オランダ、プロシア、ロシア、ポルトガル）へと派遣しました。
　最初にフランスに赴き、仏外相と交渉するものの、不調に終わり、その後、イギリスへと渡って英外相ラッセルとの交渉の末、1862年6月6日（文久2年5月9日）に、開市開港の延期を定めた「英國倫敦覺書」（ロンドン覚書）を締結します。さらに、使節団は、イギリスの働きかけもあって、他の締約国とも同様の覚書を取り交わし、約1年間に及ぶ旅程を終え、1863年1月（文久2年12月）、帰国しました。
　この「ロンドン覚書」では、新潟、兵庫の開港、江戸、大阪の開市を5年間延期すること、開港、開市延期の代償として、①安政条約に決められたとおり、貿易品の数量・価格の制限を撤廃する、②労役者（大工、船頭、人夫など）の雇い入れに関する制限を撤廃する、③大名が直接外国人と取引することを妨げない、④定められた関税以外の手数料を徴収しない、⑤開港場において外国人と取引する日本商人の身分を制限しない、⑥外国人と日本人の自由な交際を阻止しない、こととしています。また、使節が帰国後、(1)対馬の開港を建議する、(2)現行の酒税35%を低減する、(3)現行のガラス製品の関税20%を5%とする、(4)横浜、長崎に保税倉庫を設ける、ことも約しました。そして、これら代償が履行されない場合には延期の取り消しも定められる厳しいものとなります。
　以下に、「英国倫敦覚書」（ロンドン覚書）の英語版と日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「英國倫敦覺書」（ロンドン覚書）1862年6月6日（文久2年5月9日）

Memorandum (London Protocol)

Signed at London, June 6, 1862. (9th day, 5th month, 2nd year of Bunkiu).

It has been represented to Her Britannic Majesty's Minister in Japan by the Ministers of the Tycoon, and to Her Majesty's Government by the Envoys who have been sent to England by the Tycoon, that difficulties are experienced by the Tycoon and his Ministers in giving effect to their engagements with foreign Powers having Treaties with Japan, in consequence of the opposition offered by a party in Japan which is hostile to all intercourse with foreigners.

Her Majesty's Government having taken those representations into consideration, are prepared, on the conditions hereinafter specified, to consent to defer for a period of five years, to commence from the 1st of January, 1863, the fulfillment of those portions of the IIIrd Article of the Treaty between Great Britain and Japan of the 26th of August, 1858, which provide for the opening to British subjects of the port of Ni-igata or some other convenient port on the West Coast of Nipon on the 1st day of January, 1860, and of the port of Hiogo on the 1st day of January, 1863, and for the residence of British subjects in the city of Yedo from the 1st day of January, 1862, and in the city of Osaka from the 1st day of January, 1863.

Her Majesty's Government, in order to give to the Japanese Ministers the time those Ministers consider necessary to enable them to overcome the opposition now existing, are willing to make these large concessions of their rights under Treaty; but they expect that the Tycoon and his Ministers will in all other respects strictly execute at the ports of Nagasaki, Hakodate, and Kanagawa, all the other stipulations of the Treaty; that they will publicly revoke the old law outlawing foreigners; and that they will specifically abolish and do away with;

1.-- All restrictions, whether as regards quantity or price, on the sale by Japanese to foreigners of all kinds of merchandise according to Article XVI. of the Treaty of the 26th of August, 1858.

2.-- All restrictions on labour, and more particularly on the hire of carpenters, boatmen, boats, and coolies, teachers, and servants of whatever denomination.

3.-- All restrictions whereby Daimios are prevented from sending their produce to market, and from selling the same directly by their own agents.

4.-- All restrictions resulting from attempts on the part of the Custom-house authorities and other officials to obtain fees.

5.-- All restrictions limiting the classes of persons who shall be allowed to trade with foreigners at the ports of Nagasaki, Hakodate, and Kanagawa.

6.-- All restrictions imposed on free intercourse of a social kind between foreigners and the people of Japan.

In default of the strict fulfilment by the Tycoon and his Ministers of these conditions, which, indeed, are no other than those which they are already bound by Treaty to fulfil, Her Majesty's Government will, at any time within the aforesaid period of five years, commencing from the 1st of January, 1863, be entitled to withdraw the concessions in regard to the ports and cities made by this Memorandum, and to call upon the Tycoon and his Ministers to carry out, without delay, the whole of the provisions of the Treaty of August 26th, 1858, and specifically to open the aforesaid ports and cities for the trade and residence of British subjects.

The Envoys of the Tycoon accredited to Her Britannic Majesty announce their intention, on their return to Japan, to submit to the Tycoon and his Ministers the policy and expediency of opening to foreign commerce the port of Tsushima in Japan, as a measure by which the interests of Japan will be materially promoted; and they engage to suggest to the Tycoon and his Ministers to evince their goodwill to the nations of Europe, and their desire to extend commerce between Japan and Europe, by reducing the duties on wines and spirits imported into Japan, and by permitting glass-ware to be inserted in the list of articles on which an import duty of 5 per cent. is levied, and thereby remedying an omission inadvertently made on the conclusion of the Treaty; and they further engage to recommend to the Tycoon and his Ministers to make arrangements for the establishment at Yokohama and Nagasaki of warehouse in which goods coming from abroad may be deposited, under the control of Japanese officers, without payment of duties, until such time as the importers shall obtain purchasers for such goods, and be prepared to remove them on payment of the import duties.

Her Britannic Majesty's Principal Secretary of State for Foreign Affairs and Envoys of the Tycoon have accordingly signed this Memorandum, which will be transmitted by the former to Her Majesty's Representative in Japan, and by the latter to the Tycoon and his Ministers, as an evidence of the arrangement made between them on this 6th day of June, 1862.

(Signed) Earl Russell.

    "    Takenouchi Shimotsukeno Kami.

    "    Matsudaira Yewamino Kami.

    "    Kiogoku Notono Kami.

＜日本語版＞

英國倫敦覺書

文久二年壬戍五月九日（西曆千八百六十二年第六月六日）於倫敦調印

日本國內に外國との交際を害せる一黨あり其逆意の爲め大君及其執政は日本と條約を結ひし外國との交誼を保護し難しと思へは是を日本在留の英國女王のミニストルヘは大君の執政より告け女王の政府へは大君より英國へ遣せる使節より報告したり女王の政府は此報告を熟考し下に記したる取極を以て千八百五十八年第八月二十六日大不列顚と日本と取締たる條約の第三箇條中の事を施行するを千八百六十三年第一月一日より算し五年の間延す事を承諾せんと預定せり各條約第三箇條中に不列顚人の爲千八百六十年第一月一日より新潟或は日本の西岸に在る他の相當の一港を開き千八百六十三年第一月一日より兵庫を開き且不列顚人居留の爲千八百六十二年第一月一日より江戶府を開き千八百六十三年第一月一日より大坂府を開く事を定めしなり

英國政府日本の執政に現今其國に在る逆意の者を鎭むる爲め要せる時限を得せしめんか爲條約上當然の理を枉て此大事を容允せんと思へり然れ共英國政府は大君及其執政に長崎箱館神奈川港に於て右の外條約中の取極を嚴重に施行し且外國人を擯斥する古法を廢し就中左の件々を取除くへし

第一　千八百五十八年第八月二十六日の條約第十四箇條に基き商物の諸種を日本人より外國人に賣渡すに員數價の事に付是を拒む事

第二　諸職人殊に工匠船夫船艇傭夫事を指南する人及從僕等其名に拘らす是を傭ふ事に付是を拒む事

第三　諸大名其產物を市場に送り及其自家の人を以て直に是を賣るを拒む事

第四　運上所の役人及他の士人の中賞を取る存意ありて彼是事に付拒む事

第五　長崎箱館神奈川港に於て外國人と交易する人に身分の限程を立て之を許すを拒む事

第六　日本人と外國人の間に懇親の徒勝手に交るを拒む事

右の取極は素より條約に於て大君及執政の遵守すへき所なれは若此取極めを嚴密に遵守せさる時は英國政府上に述たる千八百六十三年第一月一日より算したる五年の期限中何時にても此書附に載る港都の事に付たる允諾を止め千八百五十八年第八月二十六日の條約に在る箇條を遲延せす盡く施行し上に云る所の港都を英人の交易居留の爲に開くへき事を大君及其執政に促すの理あるへし

英國女王へ差遣されたる大君の使節は日本歸國の上外國交易の爲に對馬の港を開くの處置且利益ある趣意を大君及執政に述へし此處置は日本の利益を現に進步せしむるの擧なり且使節より說述し大君及執政に其厚意を歐羅巴人民に示し日本に輸入せる酒類の稅を減し玻璃器を五分稅を收る諸品中に加入するを許して日本と歐羅巴との交易を盛にせんと欲する意あるを示さしむへし此擧に由て條約取結の節失念せしを補ふへし使節尙大君及執政に横濱長崎に納屋を取建るの處置を上告すへし此納屋は陸揚する荷物を日本士官の取締にて預り置輸入主其荷物の買請人を得輸入稅を拂ひ之を他所に移すの用意ある迄は稅を拂ふ事なく入置爲なり英國女王の外國事務セクレタリー大君の使節共に此覺書に手記し此書をセクレタリーよりは日本在留の英國女王の公使に送り使節よりは大君及執政に送り千八百六十二年第六月六日雙方にて協議せる證とす

　竹內下野守　花押

　松平石見守　花押

　京極能登守　花押

　イール、ルッセル　手記

　　　「舊條約彙纂　第一卷第二部」外務省條約局編より

＜現代語訳＞

ロンドン覚書

　1862年6月6日（文久2年5月9日）於：ロンドン調印

外国人とのすべての交際関係に敵対する日本の一党による反対の結果として、大君とその執政が日本と条約を結んでいる諸外国との関係について、条約を履行しがたいと日本在留の英国女王陛下の大臣には大君の執政によって、そして陛下の政府には大君によってイギリスに派遣された使節によって報告された。

これらの表明を考慮した女王陛下の政府は、以下に指定された条件の下で、1858年8月26日のイギリスと日本の間の条約の第3条項の施行する1860年1月1日、新潟港または日本西海岸のその他の相当する港の英国のへの開港、1863年1月1日からの兵庫港開港、またイギリス人居留地として、1862年1月1日から江戸市、1863年1月1日から大阪市を開く事を規定していることに対し、1863年1月1日から開始する5年間の延期に同意する準備があることを示す。

英国政府は、日本の執政に、彼らが現在存在する反対を克服することを可能にするために必要であると考える時間を与えるために、快く条約の下のそれらの権利に対し大きい譲歩を示す。しかし、英国政府は大君とその執政が、他のすべての点で、長崎、箱館、神奈川の港で、条約の他のすべての規定を厳格に執行し、外国人を非合法化する今までの法律を公的に取り消すために、具体的には左の規定を撤廃すること。

1.--1858年8月26日の条約の第16条に従い、日本人によるあらゆる種類の商品の外国人への販売に関する、数量または価格に関するすべての制限。

2.--労働に関するすべての制限、特に大工、船頭、船艇、および人夫（指南者とあらゆる名称の使用人でも）の雇用に関するすべての制限。

3.--諸大名が農産物を市場に送ること、および自家の代理人が直接販売することを禁止するすべての制限。

4.--税関当局およびその他の当局者が（関税以外の）手数料を取得しようとする試みに起因するすべての制限。

5.--長崎、箱館、神奈川の港で外国人との貿易を許可される人の身分を規定するすべての制限。

6.--外国人と日本の人々との間の社会的な種類の自由な交際関係に課せられたすべての制限。

大君とその執政によるこれらの条件の厳格な既定の履行については、実際、それらはすでに条約によって履行するように約束されているものに他ならないが、女王陛下の英国政府は、前述の5年の期間内のいつでも 、1863年1月1日から、この覚書によって作成された港と都市に関する譲歩を撤回し、大君とその執政に、1858年8月26日の条約の規定の全体を遅滞なく、特に英国のための貿易と居留地のために前述の港と都市を開くことを求めるものとする。

英国女王陛下に派遣された大君の使節は、日本へ帰国した上で、日本の利益が物質的に進められる処置として、日本の対馬の港を開港することを上申し、かつ日本に輸入されたワインとスピリッツへの税を減らし、ガラス製品が5％の輸入関税が課されるリストに挿入されることを許し、日本とヨーロッパの間の商取引を拡大する意思を示し、それによって誤って条約の締結時に省略されたことを補填するものとする。また、輸入業者が商品の購入者を得て、それらを移動する用意ができる時まで、輸入税の納付に関して、税を支払わずに、日本の担当者の影響力の下で、外国から来る商品が預けられうる倉庫を横浜と長崎に設けることを約束することとする。

それに応じて、英国女王陛下の外務大臣および大君の使節は、共にこの覚書に署名し、この覚書は、1862年6月6日に、双方で行われた取り決めの証拠として、前者によって日本の陛下の代表に、後者によって大君とその執政に送られる。

　イール、ラッセル　署名

　竹內下野守　花押

　松平石見守　花押

　京極能登守　花押

　　　　＊英語の原文より筆者が訳しました。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）