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 今日は、昭和時代前期の1946年(昭和21)に、連合国最高司令官から日本政府へ「社会救済に関する覚書」(SCAPIN-775)が指令された日です。
 これは、太平洋戦争後の占領下において、1946年(昭和21)2月27日に連合国最高司令官(SCAP)から日本国政府に対して発せられた基本的施策を定める指示・訓令の一つで、指定された条件に従って、提案された計画を承認するものでした。その内容は、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しないという4原則(福祉四原則)となっています。
 この原則に基づいて、同年9月9日に「(旧)生活保護法」が公布(10月1日施行)され、5種類の扶助(生活・医療・助産・正業・葬祭)が制度化されました。しかし、同法は戦前の救貧法的色彩が強く残存しており、1950年(昭和25)5月4日に現行の「生活保護法」となり、その後何度かの改正を経て、現在は8種類の扶助(生活・教育・住宅・医療・出産・正業・葬祭・介護)が実施されるようになります。
 以下に、「社会救済に関する覚書」(SCAPIN-775)の英語原文と日本語訳、並びに、日本政府のGHQに対する報告と連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局の「政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇社会救済に関する覚書 (全文) (SCAPIN-775) 1946年(昭和21)2月27日


   AG 091 (27 Feb. 46) PH/GS/GA/CD          APO 500
   (SCAPIN 775)                    27 February 1946

   MEMORANDUM FOR : IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT
   THROUGH    : Central Liaison Office, Tokyo
   SUBJECT    : Public Assistance

1. With reference to C.L.O. Memorandum 1484 (1.1) dated 31 December 1945, subject "Relief and Welfare Plans, there is no objection to the Imperial Japanese Government proceeding with the proposed plan altered to conferm to the following conditions.

 a. The Imperial Japanese Government to establish a single National Government agency which through prefectural and local governmental channels will provide adequate food, clothing shelter and medical care equally to all indigent persons without discrimination or preferential treatment.

 b. Not labor than 30 April 1946 financial support and operational responsibility for this program to be assumed by the Imperial Japanese Government and thereafter not to be rendered or delegated to any private or quasi-official agency.

 c. Within the amount necessary to Prevent hardship no limitation to be placed on the amount of relief furnished.

2. The Imperial Japanese Government will submit the follow reports to this Headquarters.

 a. Copies of all legislation and instructions issued by the Imperial Japanese Government to accomplish the terms of this directive.

 b. Commencing with the period March 1946, a monthly report delivered by the 25th day of the following month stating the number of families and individuals granted assistance and the amount of funds expended by prefecture.

FOR THE SUPREME COMMANDER:

           「国立国会図書館デジタルコレクション」より
 
<日本語訳>

 AG 091 (27 Feb. 46) PH/GS/GA/CD   APO 500
 (SCAPIN-775)         1946年2月27日

 日本帝国政府への指令
 経由:中央連絡事務所、東京。
 件名:社会救済

1. 「救済福祉計画」ニ関スル件1945年12月31日付C・L・O覚書1484ニ関シテハ提出計画案ヲ次ノ条件ニ合スル様変更ノ処置ヲトラバ日本帝国ニ対シ何等異議アルモノニ非ズ

 a. 日本帝国政府ハ都道府県並ニ地方政府機関ヲ通ジ差別又ハ優先的ニ取扱ヲスルコトナク平等ニ困窮者ニ対シテ適当ナル食糧、衣料、住宅並ニ医療措置ヲ与エルベキ単一ノ全国的政府機関ヲ設立スベキコト

 b. 日本帝国政府ハ1946年4月30日マデニ本計画ニ対スル財政的援助並ニ実施ノ責任態勢ヲ確立スべキコト
   従ッテ私的又ハ準政府機関ニ対シ委譲サレ又ハ委任サルベカラザルコト

 c. 困窮ヲ防止スルニ必要ナル総額ノ範囲内ニオイテ与エラレル救済ノ総額ニ何等ノ制限ヲ設ケザルコト

2. 日本帝国政府ハ本司令部ニ次ノ報告ヲ提出スベシ

 a. 此ノ指令ノ条項ヲ完遂スル為メニ日本帝国政府ニヨッテ発セラレタアラユル法令並ニ通牒ノ写

 b. 1946年3月ノ期間ニ始マリ次ノ月ノ25日マデニ届ケラレタル救助ヲ与エラレタル家族並ニ個人ノ数及ビ都道府県ニヨリ支出サレタル資金ノ額ヲ記載シタル月報

  最高司令官に代り、
 

(参考)〇日本政府のGHQに対する報告
     救済福祉に関する政府決定事項に関する件報告(21.4.30.)

 昭和20年12月8日付及昭和21年2月27日付連合国最高司令部覚書ニ基ク救済福祉事業ニ関シテハ大要左記ニ依リ実務ノ態勢ヲ決定セルニ付此段及報告侯

                        記

1. 全困窮者ニ対スル救済ハ凡テ政府ノ斉任ニ於テ平等ニシテ且差別スルコトナク其ノ徹底ヲ期スル為救済福 祉事業ノ実施主体ハ左ノ系統図ニ示スガ如ク単一ノ政府機関ニ依リ之ヲ行フコトトシ且事業実施ニ伴フ経費トシテ昭和21年国庫予算ニ差当リ4億2994万2340円ヲ計上スルコトトセリ。

2. 救済事業ノ指導監督ニ遺憾ナキヲ期スル為前項実施主体ノ強化ヲ図ルコトトシ新ニ厚生省社会局ニ職員20名(2級事務官2人、3級事務官8人、雇10人)ヲ増員スルト共ニ都道府県ニ対シテハ救済事業ノ専任指導職員トシテ 414人(1地方庁当リ2級事務官3人、3級事務官6人、計9人)ヲ増員配置シ人的機構ヲ整備拡充シ市町村関係職員及方面委員ニ対スル十分ナル指導ヲ為スコトトセリ。

    (内閣総理大臣)    厚 生 大 臣
    ( 戦災復興院 )     社  会  局
       │        (勤労局・衛生局)
       └───────────┤
                地 方 長 官
                 社 会 課
                   │
                地方事務所長
                 社 会 課
                   │
                市 町 村 長
        ┌───────社会課又ハ社会係
     補 助 機 関       │
      方 面 委 員         │
                被 救 済 者

  尚右人的機構ノ整備拡充ニ要スル経費及市町村関係職員、方面委員ノ指導ニ要スル経費トシテ昭和21年度ニ於テ左ノ通り国庫予算ヲ計上スルコトトセリ。

  厚生省ニ於ケル職員増員ニ要スル費用  33,000円
  都道府県ニ於ケル専任指導職員ノ設置
   ニ要スル費用            681,030円
  方面事業ノ指導ニ要スル費用      92,000円
  救済事業ノ指導ニ要スル費用      233,476円
    計               1,039,506円

3. 全困窮者ニ対スル救済給与金ニ付テハ六大都市ニ於ケル標準世帯(1世帯5人家族)ニ在リテハ月額 250円ヲ給与ノ限度額トシ、其ノ他ノ市町村ニ在リテハ一定ノ低減率ニ依リ給与額ハ一応ノ標準限度額ヲ示セルモノニシテ給与ノ実際ニ当リテハ地方長官ヲシテ其ノ世帯ノ実情ニ即シ給与額ノ増額ヲ為シ得ルコトトセリ。

4. 社会救済ニ関スル法律ノ実施ニ至ル迄(4月ヨリ6月末日迄)ノ間不取敢実施スベキ生活困窮者ニ対スル緊急生活援護ニ関シテハ事業ノ性質上政府ノ公基金支出ヲ俟ツコトヲ得ザルヲ以テ既ニ昨年末ヨリ実施中ノ方法ニ做ヒ都道府県庁又ハ同胞援護会ヲシテ借入金等ニ依リ資金ノ調達ヲ為サシメ生活費ノ給与、副食物ノ補給、医療(助産ヲ含ム)、生業扶助、生活必需物資ノ配付、家庭常備薬ノ配付、収容施設ノ買収並ニ借上、授産施設ノ設置、救済用物資ノ入取並ニ配付ヲ実施セシムルコトトセリ。
  更ニ又社会救済ニ関スル法律ノ実施後ニ於テモ救済ヲ要スル者ノ生活状態ニ応ジ各期救済ノ実施等社会救済ニ関スル法律ニ基カザル各種ノ法外援護ヲ実施シ一段ト救済ノ徹底ヲ期スルコトトセリ。
  右ノ緊急生活援護ニ要スル経費並ニ社会救済ニ関スル法律実施後ニ於テモ必要トスル各種法外援護ノ為ニ要スル経費ニ付テハ其ノ金額ヲ国庫ニ於テ負担スルコトトシ昭和21年度ニ於テ左ノ通リ国庫予算ヲ計上スルコトトセリ。

  (1) 緊急生活援護ニ要スル経費
     生活費ノ給与、副食物ノ補給、医療
     (助産)、生業扶助ニ要スル費用  106,725,215円
     埋葬二要スル費用           435,398円
     生活必需物資ノ配付ニ要スル費用   14,623,983円
     家庭常備薬ノ配付ニ要スル費用    3,072,952円
     収容施設ノ買収並ニ借上等ニ要ス
      ル費用              17,195,519円
     投産施設ノ設置ニ要スル費用     2,524,894円
     救済用物資ノ輸送並ニ配付等ニ要
      スル費用             6,531,826円
       計              151,109,787円
  (2) 各種法外援護ニ要スル経費       73,289,235円
  (3) 合計                224,339,022円

5. 単一包括的社会救済法タル「生活保護法」ハ来ルベキ帝国議会ニ提案付議ノ上7月ヨリ実施スル予定ノ下ニ諸般ノ準備ヲ進メツツアルモ本法ニ依ル救済ハ政府ノ責任ニ於テ全困窮者ニ対シ最低生活ノ維持ニ必要ナル最少限度ノ生活費ヲ補給スルコトヲ基本原則トシ救済ノ実施機関ハ市町村長之ニ当リ方面委員ハ補助機関トシテ市町村長ノ救済事務ヲ補助セシムルコトトシ都道府県長官ハ市町村長ノ行フ救済事務ニ関スル第一次的監督ヲ行フコトトセリ。
  而シテ本法ニ依ル救済ノ種類ハ最低生活ヲ維持スルニ必要ナル生活扶助、医療、助産、生業扶助及助葬ノ五種目トシ其ノ程度及方法ハ連合軍司令部ノ覚書ニ適当スルヤウ特ニ留意シ別紙(1)ノ如キ法律案要綱(未確定)ヲ作成セリ。
  尚本法施行ニ要スル経費ニ付テハ国庫及地方費ヲ以テ負担スルコトトシ昭和21年度ニ於テ左ノ通リ国庫予算ヲ計上スルコトトセリ。

     生活扶助ニ要スル費用       171,173,976円
     医療ニ要スル費用          9,120,000円
     助産ニ要スル費用           130,500円
     生業扶助ニ要スル費用        3,626,479円
     助葬ニ要スル費用           895,500円
     施設ノ建設費、事務費等ニ要
      スル費用             15,057,357円
     方面委員ノ費用弁償ニ要スル費用   4,500,000円
       計              204,503,812円

6. 救済事業ノ実効ヲ挙グル為ニハ末端機関タル方面委員ノ活動ニ俟ツ所大ナルモノアルニ鑑ミ前項ノ社会救済ニ関スル法律ノ制定ト併行シテ現行方面委員令ヲ改正シ新事態ニ即応セル方面委員制度ノ強化拡充ヲ図ルコトトセリ。

7. 困窺者ニ対スル住宅ノ斡旋供給ニ関シテハ12月31日付「救済福祉計画」回答ノ際6月迄ノ住宅供給計画トシテハ6万7000戸ノ住宅建設ト16万9000人分ノ現存建物ノ住宅転用ヲ図ルコトトシ之ガ実施ニ努力セル所現在迄住宅建設ニ在リテハ4万3000戸ヲ、現存建物ノ住宅転用ニ在リテハ15万人分ノ実績ヲ収メ得ル見込ニシテ之ニ要スル経費ハ1億1372万7000円ニ上ル見込ナルモ此後ニ於テハ連合軍総司令部ノ要求ニ基ク住宅建設ノ為相当ノ資材ヲ必要トスルニ因リ当初計画通リノ数量ヲ実現スルコトハ甚ダ困難ナル状態ニ在ルモ戦災復興院ト十分ナル連絡ヲ図リ出来得ル限リ既存建物ノ住宅転用ニ努ムル等最善ノ方途ヲ尽シ住宅ノ供給ニ遺憾ナキヲ期スルコトトセリ。

  別紙(略)
 

(参考)〇政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件

                連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局
                         1946年10月30日

主題:政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件

1.上記の主題に関する会合が社会保健福祉部に於て昭和21年10月30日に開催せられて公的扶助と主題する昭和21年2月27日の日本政府に対する進駐軍司令部の覚書の第一項(B)項の条項を確認したのである。次の人々が会談に参加した。
 ・フェルドマン氏 マ司令部社会保健福祉部福祉課
 ・安田社会局庶務課長、養老、松本社会局庶務課事務官
 ・内藤、吉田各社全局保護課事務官
 ・斎田厚生省渉外事務官

2.私設社会事業団体に対する政府の財政的援助に関する昭和21年2月27日の日本政府に対する進駐軍司令部覚書の第一項(B)項は次の如く解釈せられ、明確にされねばならぬ。
 a.政府資金は私設社会事業団体に対し、以下の(C)項に述べる場合を除いて一時多額の補助金として使用されてはならぬ。
 b.私設社会事業団体の創設又は再興に対して政府、府県又は市町村当局は補助金を交付してはならない。
 c.国庫資金は、国、府、県、市町村の何れを問わず、次の場合に於てのみ、生活困窮者に対する保護として現存の私設社会事業団体の再興、修理、拡張を行う事に関して使用してよろしい。即ち或る地方に於ける之等の困窮者に対してそれが最も経済的な且実行し易き方法であると認められたときにのみ国庫資金の使用が可能である。他の公設又は私設社会事業団体で困窮者に対し適用し得るものが存在する場合には政府資金は上述の目的の為に使用してはならない。
 d.上述の(C)項の計画に対する資金の割当は、如何なる場合でも先づ公設社会事業団体に優先的に与えられねばならぬ。
 e.公設社会事業団体が不適当てあったり役に立たぬときは公的扶助で収容を必要とする者を私設社会事業団体に入れてよろしい。かかる場合には政府資金は之等の団体(病院を含む)に対し平均1人当りの保護費を超過しない額に於て補償する為に使用してよろしい。此の額は団体の収入金を控除して現に使用している額に基づいて決定せられるであろう。
 f.国庫からの資金が上述の計画に用いられる時は常に厚生大臣の予めの許可が必要である。
 g.昭和21年4月30日以降の政府の補助金で上述の条項に反するものは、直ちに中止せらるべきである。但し個々の場合に於てマ司令部の特別許可があった時のみ補助を継続してよろしい。

3.厚生大臣は都道府県に対し上述の政策の解釈と鮮明化に関し通牒し、且今回の政策に反するすべての既通牒を廃止すべきである。厚生大臣はこの会議の結果発せられる指令の英訳の写をマ司令部社会救済部へ提出しなければならない。

                                エッチ・ダブリュ・フェルドマン

                「厚生省文書庫保存文書」より

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