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 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が「新聞及言論の自由への追加措置に関する覚書」(SCAPIN-66)を指令した日です。
 「新聞及言論の自由への追加措置に関する覚書」は、昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって発令された、連合国最高司令官指令第68号(SCAPIN-68)の「Further Steps Toward Freedom of Press and Speech」のことでした。報道の自由とコミュニケーションの自由に関する平時および戦時の制限の実施手順を無効にすることを指令したもので、「新聞紙法」、「国家總動員法」、「新聞紙等揭載制限令」、「新聞事業令」、「言論出版集會結社臨時取締法」、「言論出版集會結社等臨時取締法施行規則」、「戦時刑事特別法」、「国防保安法」、「軍機保護法」、「不穩文書取締法」、「軍用資源祕密保護法」、「重要產業団体令及重要產業団体令施行規則」などの該当条項の廃止が指示されます。
 占領下の日本では、まず1945年(昭和20)9月10日に「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)が出され、マス・メディアの一般的な行動基準を示し、GHQ及び連合国批判にならずまた太平洋戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されました。続いて、9月19日にその行動基準を新聞、出版についてより具体的に示した「日本に与うる新聞遵則(プレスコード)」(SCAPIN-33)、9月22日には、ほぼ同趣旨でラジオ放送向けに「日本放送遵則(ラジオコード)」(SCAPIN-43)が発せられます。
 さらに、9月24日に「政府からの報道の分離の件」(SCAPIN-51)が出され、日本政府によるニュース報道に対する障壁を排除する方針が示されました。そして、9月27日にこの「新聞及言論の自由への追加措置に関する覚書」(SCAPIN-66)へと至りましたが、代わって、10月9日からは主要新聞・雑誌がGHQの事前検閲を受けさせられるようになります。
 しかし、1947年(昭和22)11月から雑誌が、1948年(昭和23)7月から新聞が事後検閲に戻り、1949年(昭和24)からは事後検閲も表面上は廃止となり、1952年(昭和27)4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効により検閲制度は失効しました。
 以下に、「新聞及言論の自由への追加措置に関する覚書」(SCAPIN-68)の英語版全文と日本語訳・現代語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「新聞及言論の自由への追加措置に関する覚書」(SCAPIN-66)1945年(昭和20)9月27日指令

OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER
FOR THE ALLIED POWERS           

AG 000.76 (27 Sep 45) CI
 (SCAPIN-66)           27 September 1945

MEMORANDUM FOR:IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT
THROUGH:Central Liaison Office, Tokyo.
SUBJECT:Further Steps toward Freedom of Press and Speech

1. The Japanese Government forthwith will render inoperative the procedures for enforcement of peace-time and war-time restrictions on freedom of the press and freedom of communications.
2. Only such restrictions as are specifically approved by the Supreme Commander will be permitted in censorship of newspapers and other publications, wireless and trans-oceanic telephone, cable, internal telephone and telegraph, mail, motion pictures or any other form of the written or spoken word.
3. Pending repeal of laws imposing restrictions which have given the government complete control of all channels of expression of public opinion, their enforcement shall be suspended.
4. No punitive action shall be taken by the Japanese government against any newspaper or its publisher or employees for whatever policy or opinion it may express, unless ordered by the Supreme Commander on the basis of publication of false news or reports disturbing public tranquility. The power of the government to revoke permission to publish, to arrest without prior approval of the Supreme Commander, to impose fines on publications and to curtail paper supplies as a punishment for editorial comment shall not be exercised.
5. Compulsory organizations of publishers and writers will be discontinued and voluntary organization will be encouraged.
6. No press bans will be issued by any government agency and no pressure, direct or indirect, will be exerted on any medium to compel it to conform to any editorial policy not its own.
7. Steps shall be taken to repeal such parts of existing peace-time and war-time laws as are inconsistent with the Supreme Commander's directives of 10 September 1945 relating to dissemination of news, and of 24 September 1945 relating to disassociation of press from government; subject laws including:
 a. Shimbunshi-Ho
 b. Kokka Sodoin-Ho
 c. Shimbunshi-To-Keizai-Seigenrei
 d. Shimbun-Jigyo-Rei
 e. Genron, Shuppan, Shukai, Kessha Rinji Torishimari-Ho
 f. Genron, Shuppan, Shukai, Kessha To Rinji Torishimari-Ho Shiko Kisoku
 g. Senji Keiji Tokubetsu-Ho
 h. Kokubo Hoan-Ho
 i. Gunki Hogo Ho
 j. Fuon Bunsho Torishimari-Ho
 k. Gunyo Shigen Himitsu Hogo Ho
 l. Juyo Sangyo Dantai Rei Oyobi Juyo Sangyo Dantai Rei Shiko Kisoku
8. A report will be submitted to the Supreme Commander on the first and the sixteenth day of each month describing in detail the progressive steps taken by the Japanese government to comply with this order and the orders of 10 September and 24 September.

FOR THE SUPREME COMMANDER:

             /s/ Harold Fair,
             /t/ HAROLD FAIR,
             Lt. Colonel,A.G.D.,
             Asst. Adjutant General

<日本語訳>

新聞及言論ノ自由ヘノ追加措置ニ關スル覺書
(一九四五年九月二七日)
 
一 日本帝國政府ハ直ニ新聞及通信ノ自由ニ對スル平時竝ニ戰時ノ統制實施ノ手續ヲ無效ナラシムベシ
二 新聞、其ノ他出版物、無電、國際電話、ケーブル、國內電話、電信、郵便、映畫又ハ文書乃至言語ノ如何ナル形式ヲ問ハズ發表サレタルモノノ檢閲ニ關シテハ最高司令官ニヨリ特ニ承認サレタル制限ノミガ許容サルルモノトス
三 民衆ノ意見ヲ發表スル一切ノ手段ヲ完全ニ統制セシムル權限ヲ政府ニ與ヘテ居タ各種統制法令ガ撤廢サルル迄ハ其ノ執行ヲ停止セシムルヤウ取計ラウベシ
四 日本帝國政府ハ最高司令官ノ命令ニヨル場合ノ外新聞或ハ其ノ發行人又ハ其ノ使用職員等ニ對シ其ノ如何ナル政策乃至意見ノ發表ニ關シテモ如何ナル處罰的執行ヲモ爲スコトヲ得ズ
五 出版人又ハ著作者等ヲ强制シテ組織ヲ作ルコトハ中止セラルベシ
六 如何ナル政府機關ト雖モ今後ハ新聞取締規則ヲ發布スルコトヲ得ズ又直接タルト間接タルトヲ問ハズ壓迫ヲ加ヘテ其ノ者ノ意思ニ反スル編輯政策ヲ無理强ヒスルコトハ之ヲ許サズ
七 新聞ノ頒布ニ關スル九月一〇日附ノ指令及新聞ノ政府カラノ解放ニ關スル九月二四日ノ最高司令官ノ指令ニ牴觸スル現行ノ平時乃至戰時ノ法令ノ條項ハ之ヲ廢止スルヤウ處置サルベシ。該當法律左ノ如シ
イ 新聞紙法
ロ 國家總動員法
ハ 新聞紙等揭載制限令
ニ 新聞事業令
ホ 言論出版集會結社臨時取締法
ヘ 言論出版集會結社等臨時取締法施行規則
ト 戰時刑事特別法
チ 國防保安法
リ 軍機保護法
ヌ 不穩文書取締法
ル 軍用資源祕密保護法
ヲ 重要產業團體令及重要產業團體令施行規則
八 日本帝國政府ハ本命令及ビ九月十日、九月二四日ノ命令ニ應ジテ逐次採リタル處置ニツキ每月一日及十六日ニ最高司令官宛報吿スベシ

   『日本管理法令研究』3巻より

<現代語訳>

連合国軍最高司令官の事務所

AG 000.76 (27 Sep 45) CI       1945年9月27日
(SCAPIN-51)

覚書:大日本帝国政府。
経由:東京中央連絡事務所。
件名:新聞及言論の自由への追加措置に関する件。

1. 日本政府は直ちに、報道の自由と通信の自由に対する平和時と戦時の制限を施行するための手続きを無効にする。
2. 新聞やその他の出版物、無線および大洋横断電話、ケーブル、内線電話および電信、郵便、映画、またはその他の形式の書面または口頭による言論への検閲では、最高司令官によって特別に承認された制限のみが許可される。
3. 政府に世論の表明のすべての手段の完全な統制を与えた権限を課す法令の廃止を待つ間、それらの執行は停止されるものとする。
4. 虚偽のニュースや公共の静けさを乱す報告の公表として、最高司令官から命令されない限り、日本政府は、新聞、その発行者、または従業員に対して、いかなる方針または意見を表明しても罰則を科してはならない。出版の許可を取り消す、最高司令官の事前の承認なしに逮捕する、出版物に罰金を科す、編集コメントの罰として紙の供給を削減する政府の権限は行使されないものとする。
5. 出版社と作家の強制的な組織は廃止され、自主的な組織が奨励される。
6. いかなる政府機関によっても報道禁止は発令されず、直接的または間接的を問わず、いかなる媒体に対しても、それ自身によらない編集方針に準拠するように強制する圧力はかけられない。
7. ニュースの普及に関する1945年9月10日の最高司令官の指令(SCAPIN-16)、および政府からの報道機関の分離に関する1945年9月24日の指令(SCAPIN-51)と矛盾する、既存の平時および戦時法のそのような部分を廃止するための措置を講じなければならない。以下を含む対象法令:
 a. 新聞紙法
 b. 国家總動員法
 c. 新聞紙等揭載制限令
 d. 新聞事業令
 e. 言論出版集會結社臨時取締法
 f. 言論出版集會結祉等臨時取締法施行規則
 g. 戦時刑事特別法
 h. 国防保安法
 i. 軍機保護法
 j. 不穩文書取締法
 k. 軍用資源祕密保護法
 l. 重要產業団体令及重要產業団体令施行規則
8. 毎月1日と16日に最高司令官に報告書が提出され、この命令と9月10日と24日の命令を遵守するために日本政府が講じた逐次的な措置が詳細に説明されるものとする。

最高司令官の代わりに:
         /s/s/ハロルドフェア、
         /t/ハロルドフェア、
         大佐、A.G.D.、
         副司令官

   ※英語版原文より筆者が訳しました。

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