ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2021年04月

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 今日は、昭和時代中期の1957年(昭和32)に、「高速自動車国道法」(昭和32年法律第79号)が公布・施行された日です。
 「高速自動車国道法(こうそくじどうしゃこくどうほう)」は、高速自動車国道の路線の指定・整備計画・管理・構造・保全等について定めた法律(昭和32年法律第79号)でした。日本国政府が名神高速道路をはじめとする東京~神戸間の高速道路建設の調査のために招いた世界銀行のワトキンス調査団が1956年(昭和31年)8月8日に、「ワトキンス・レポート」を建設省に提出します。
 その中で、「日本の道路は信じがたい程に悪い。工業国にして、これ程完全にその道路網を無視してきた国は、日本の他にない。」と指摘し、①道路網をおざなりにしてきたことは日本経済に重いコスト負担を課している、②現行の道路整備五箇年計画は誠にささやかなものであって、道路網の甚だしい不備を是正するにははるかに足りない、③日本において近代的道路をつくる補助的財政手段として有料制度は経済的見地からも望ましく、これは高速道路を早期に整備する方法としても望ましい、④道路及び自動車に関する課税政策を更に改定することが日本の道路輸送の発達に必要である、などと報告しました。これを受けて同年に道路公団が設立され、翌年の4月25日に「高速自動車国道法」が公布・施行されることとなります。
 この法律では、高速自動車国道の路線の指定、整備計画、管理、構造、保全などに関する事項を定めてその整備をはかり、自動車交通の発達に寄与することを目的(第1条)とし、これまで鉄道優先としてきた陸上交通政策から、高速道路建設へと舵を切ることとなりました。その後、1958年(昭和33)10月19日に日本初の高速道路として、名神高速道路が起工され、東京オリンピック前の1963年(昭和38)7月16日に、尼崎インターチェンジ~栗東インターチェンジ間が部分開通し、翌々年に全線開通するに至り、全国的な高速道路網の整備へと展開されていきます。
 以下に、「高速自動車国道法」(昭和32年法律第79号)の公布・施行時の原文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「高速自動車国道法」(昭和32年法律第79号)1957年(昭和32)4月25日公布・施行時原文

   第一章 総則

(この法律の目的)

第一条 この法律は、高速自動車国道に関して、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)に定めるもののほか、路線の指定、整備計画、管理、構造、保全等に関する事項を定め、もつて高速自動車国道の整備を図り、自動車交通の発達に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第二条 この法律において「道路」とは、道路法第二条第一項に規定する道路をいう。
2 この法律において「一般自動車道」とは、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項に規定する一般自動車道をいう。
3 この法律において「国土開発縦貫自動車道」とは、国土開発縦貫自動車道建設法(昭和三十二年法律第六十八号)第三条第一項に規定する国土開発縦貫自動車道をいう。
4 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車をいう。

(予定路線)

第三条 運輸大臣及び建設大臣は、政令で定めるところにより、内閣の議を経て高速自動車国道として建設すべき道路の予定路線(国土開発縦貫自動車道の予定路線を除く。以下本条において同じ。)を定める。この場合においては、一般自動車道との調整について特に考慮されなければならない。
2 運輸大臣及び建設大臣は、前項の予定路線について内閣の議を経ようとするときは、あらかじめ国土開発縦貫自動車道建設審議会(以下「審議会」という。)の議を経なければならない。
3 運輸大臣及び建設大臣は、第一項の規定により高速自動車国道の予定路線を定めたときは、遅滞なく、政令で定める事項を告示しなければならない。

(高速自動車国道の意義及び路線の指定)

第四条 高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので、次の各号に掲げるものをいう。
 一 国土開発縦貫自動車道の予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの
 二 前条第三項の規定により告示された予定路線のうちから政令でその路線を指定したもの
2 前項の規定による政令においては、路線名、起点、終点、重要な経過地その他路線について必要な事項を明らかにしなければならない。
3 運輸大臣及び建設大臣は、第一項の規定による政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ審議会の議を経なければならない。

(整備計画)

第五条 運輸大臣及び建設大臣は、高速自動車国道の路線が指定された場合においては、審議会の議を経て、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の新設に関する整備計画を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の整備計画のうち国土開発縦貫自動車道に係るものは、国土開発縦貫自動車道建設法第五条第一項の規定により決定された基本計画に基き定められなければならない。
3 運輸大臣及び建設大臣は、高速自動車国道の改築をしようとする場合においては、審議会の議を経て、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の改築に関する整備計画を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

   第二章 管理

(管理)

第六条 高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)第二条第二項に規定する災害復旧事業(以下「災害復旧」という。)その他の管理は、建設大臣が行う。

(区域の決定及び供用の開始等)

第七条 建設大臣は、第五条第一項の規定により整備計画が決定された場合においては、遅滞なく、高速自動車国道の区域を決定して、政令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。高速自動車国道の区域を変更した場合も、同様とする。
2 建設大臣は、高速自動車国道の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

(兼用工作物の管理)

第八条 高速自動車国道と他の工作物(道路法第二十条第一項に規定する他の工作物をいい、以下「他の工作物」という。)とが相互に効用を兼ねる場合においては、建設大臣及び当該他の工作物の管理者は、当該高速自動車国道及び他の工作物の管理については、第六条の規定にかかわらず、協議して別にその維持、修繕、災害復旧その他の管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、当該高速自動車国道については、修繕に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。
2 前項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。
3 前項の規定により建設大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合においては、第一項の規定の適用については、建設大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。
4 第一項の規定による協議が成立した場合(前項の規定により建設大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。)においては、建設大臣は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

(建設大臣の権限の代行)

第九条 前条の規定による協議に基き他の工作物の管理者が高速自動車国道を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、建設大臣に代つてその権限を行うものとする。

(高速自動車国道と道路、鉄道、軌道等との交差の方式)

第十条 高速自動車国道と道路、鉄道、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設とが相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。

(高速自動車国道と道路等との連結)

第十一条 道路、一般自動車道又は政令で定める交通の用に供する通路その他の施設以外の交通の用に供する通路その他の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。
2 道路(高速自動車国道を除く。)、一般自動車道又は前項の政令で定める交通の用に供する通路その他の施設(以下「道路等」という。)の管理者は、道路等を高速自動車国道と連絡させようとする場合においては、建設省令で定めるところにより、あらかじめ建設大臣の許可を受けなければならない。この場合において、建設大臣は、第五条の規定により定められた整備計画に基き許可しなければならない。
3 道路運送法第七十四条第二項の規定は、前項の許可については適用しない。

(高速自動車国道と鉄道との交差)

第十二条 高速自動車国道と日本国有鉄道の鉄道又は地方鉄道とが相互に交差する場合においては、建設大臣は、日本国有鉄道又は当該地方鉄道業者と当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議しなければならない。
2 前項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣は、運輸大臣とあらためて協議するものとする。
3 前項の規定により建設大臣と運輸大臣との協議が成立した場合においては、第一項の規定の適用については、建設大臣と日本国有鉄道又は当該地方鉄道業者との協議が成立したものとみなす。

(特別沿道区域の指定)

第十三条 建設大臣は、高速自動車国道に接続する区域について、当該高速自動車国道を通行する自動車の高速交通に及ぼすべき危険を防止するため、当該道路の構造及びその存する地域の状況を勘案して、政令で定める基準に従い、特別沿道区域の指定をすることができる。ただし、高速自動車国道の各一側について幅二十メートルをこえる区域を特別沿道区域として指定することはできない。
2 前項の規定により特別沿道区域の指定をした場合においては、建設大臣は、遅滞なく、政令で定めるところにより、その区域を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

(特別沿道区域内の制限)

第十四条 前条第二項の規定により公示された特別沿道区域内においては、高速自動車国道を通行する自動車の高速交通を著しく妨げるおそれのある建築物その他の工作物又は物件で政令で定めるもの(以下「建築物等」という。)を建築し、又は設けてはならない。
2 建設大臣は、前項の規定に違反して、建築し、又は設けた建築物等の所有者その他の権原を有する者に対し、当該建築物等の改築、移転、除却その他必要な措置をすることを命ずることができる。
3 建設大臣は、前条第二項の公示の際特別沿道区域内に現に存する建築物等の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、通常生ずべき損失を補償して、当該建築物等の改築、移転、除却その他必要な措置をすることを命ずることができる。
4 前項の建築物等又はこれが存する土地の所有者は、同項の建築物等の改築、移転、除却その他の措置によつて、当該建築物等又は土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、政令で定めるところにより、建設大臣に対し当該建築物等又は土地の買取を請求することができる。
5 第三項の規定により補償すべき損失の額並びに前項の規定による買取及びその価額等の条件は、建設大臣と当該建築物等又は土地の所有者その他の権原を有する者とが協議して定める。
6 前項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣又は当該建築物等若しくは土地の所有者その他の権原を有する者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条の規定による裁決を申請することができる。

第十五条 建設大臣は、前条第一項の規定による特別沿道区域内における用益の制限により通常生ずべき損失を当該土地の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、補償しなければならない。
2 前項の土地の所有者は、前条第一項の規定による特別沿道区域内における用益の制限によつて当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第四項の規定による場合を除き、政令で定めるところにより、建設大臣に対しその土地の買取を請求することができる。
3 前条第五項及び第六項の規定は、前二項の場合について準用する。

(準用規定)

第十六条 前三条の規定は、高速自動車国道の区域が決定された後当該道路の供用が開始されるまでの間において、建設大臣が当該道路の区域内にある土地について権原を取得した後においては、当該土地について準用する。

(出入の制限等)

第十七条 何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、又は高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない。
2 建設大臣は、高速自動車国道の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。

(違反行為に対する措置)

第十八条 建設大臣は、前条第一項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

(道路監理員の監督処分)

第十九条 建設大臣は、道路法第七十一条第四項の規定により建設大臣が命じた道路監理員に、第十四条第一項(第十六条において準用する場合を含む。)若しくは第十七条第一項の規定又は第十四条第二項若しくは第三項(第十六条において準用する場合を含む。)又は前条の規定に基く処分に違反している者に対して、その違反行為の中止を命じ、又は建築物等の改築、移転、除却その他の必要な措置をすることを命ずる権限を行わせることができる。
2 道路法第七十一条第五項及び第六項の規定は、前項の規定により権限を行使する道路監理員に準用する。

(費用の負担)

第二十条 高速自動車国道の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、国の負担とする。
2 国は、高速自動車国道の存する都道府県が著しく利益を受ける場合においては、別に法律で定めるところにより、当該高速自動車国道の管理に要する費用の一部を当該都道府県に負担させるものとする。

(兼用工作物の費用)

第二十一条 前条第一項の規定により国の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、建設大臣は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。
2 前項の場合において、他の工作物が河川法(明治二十九年法律第七十一号)第四条第二項に規定する河川の附属物であるときは、同法第三十条の規定を適用する。
3 第一項の規定による協議が成立しない場合においては、建設大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。
4 第八条第三項の規定は、前項の規定による協議が成立した場合について準用する。

(義務履行のために要する費用)

第二十二条 この法律によつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

   第三章 雑則

(運輸大臣が行う道路に関する調査)

第二十三条 運輸大臣は、この法律に規定するその権限を行うため特に必要があると認めるときは、その職員をして道路を通行する車両を一時停止させ、当該車両の発地及び着地、積載物品の種類及び数量その他道路の交通量調査に必要な事項について質問させることができる。この場合においては、運輸大臣は、あらかじめ建設大臣と協議し、道路法第七十七条の規定により建設大臣の行う道路の交通量調査と重複しないよう調整を図らなければならない。
2 前項前段の規定により調査を命ぜられた職員は、運輸省令で定める様式による身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3 第一項前段に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(異議の申立又は訴訟)

第二十四条 この法律又は道路法の規定に基き、高速自動車国道に関して建設大臣がした処分について不服のある者は、処分のあつた日から三十日以内に、建設大臣に異議の申立をすることができる。
2 第十九条第一項の規定又は道路法第七十一条第四項の規定に基き、高速自動車国道に関して道路監理員がした処分に対して不服のある者は、処分のあつた日から三十日以内に、建設大臣に異議の申立をすることができる。
3 第九条の規定により他の工作物の管理者が建設大臣に代つてその権限を行う場合においてした処分に対して不服のある者は、処分のあつた日から三十日以内に、当該処分をした他の工作物の管理者に異議の申立をすることができる。
4 前三項の規定による異議の申立があつた場合においては、建設大臣又は他の工作物の管理者は、申立を受理した日から三十日以内に、文書をもつて決定しなければならない。
5 第三項の規定による異議の申立に係る前項の決定に不服のある者は、決定の通知を受けた日から十日以内に、建設大臣及び他の工作物に関する主務大臣に訴願することができる。
6 第四項の規定により建設大臣がした決定又は前項の規定による裁決に不服がある者は、行政事件訴訟特例法(昭和二十三年法律第八十一号)第五条第一項の規定にかかわらず、決定又は裁決のあつた日から三月以内に限り、訴を提起することができる。
7 訴願法(明治二十三年法律第百五号)第十二条の規定は、第一項から第三項までの規定による異議の申立について準用する。

(道路法の適用)

第二十五条 高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法の規定の適用があるものとする。この場合において、同法第二条第二項第二号又は第五号中「第十八条第一項に規定する道路管理者」とあるのは「建設大臣」と、同法第三十九条第二項又は第六十一条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例」とあるのは「政令」と、同法第四十四条第一項又は第七十三条第二項中「条例」とあるのは「政令」と、同法第七十一条第四項中「吏員」とあるのは「職員」と、同法第百六条中「第二十七条の規定により道路管理者に代つて」とあるのは「高速自動車国道法第九条の規定により建設大臣に代つて」と、「道路管理者とみなす」とあるのは「建設大臣とみなす」とする。
2 前項に定めるもののほか、道路法の規定の適用についての必要な技術的読替は、政令で定める。

   第四章 罰則

第二十六条 高速自動車国道を損壊し、若しくは高速自動車国道の附属物を移転し、若しくは損壊して高速自動車国道の効用を害し、又は高速自動車国道における交通に危険を生じさせた者は、五年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
2 前項の未遂罪は、罰する。

第二十七条 前条第一項の罪を犯しよつて自動車を転覆させ、又は破壊した者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の罪を犯しよつて人を傷つけた者は、一年以上の有期懲役に処し、死亡させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。

第二十八条 過失により第二十六条第一項の罪を犯した者は、二万円以下の罰金に処する。高速自動車国道の管理に従事する者が犯したときは、一年以下の禁 錮又は三万円以下の罰金に処する。

第二十九条 第十四条第二項又は第三項(第十六条において準用する場合を含む。)の規定による建設大臣の命令に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。第十九条第一項の規定により道路監理員がした第十四条第二項又は第三項(第十六条において準用する場合を含む。)の命令に違反した者についても、同様とする。

第三十条 第十八条の規定による建設大臣の命令に違反した者は、三万円以下の罰金に処する。第十九条第一項の規定により道路監理員がした第十八条の命令に違反した者についても、同様とする。

第三十一条 第十四条第一項(第十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して建築物等を建築し、又は設けた者は、一万円以下の罰金に処する。

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十三条 第九条の規定により建設大臣に代つてその権限を行う者は、この法律による罰則の適用については、建設大臣とみなす。

附則 (抄)

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

(以下略)

   「ウイキソース」より

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AsiaAfricakaigi01

 今日は、昭和時代中期の1955年(昭和30)の第1回アジア・アフリカ会議最終日、「アジア・アフリカ会議最終コミュニケ」において、反植民地主義、民族主権の確保、平和共存、経済文化協力を決議し、「世界平和と協力の増進に関する宣言」(平和十原則)が採択された日です。
 アジア・アフリカ会議(あじあ・あふりかかいぎ)は、インドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカの29ヶ国(アジア23、アフリカ6)による各国政府レベルの国際会議で、AA会議、バンドン会議とも呼ばれてきました。インド、セイロン(現スリランカ)、ビルマ(現ミャンマー)、パキスタン、インドネシア五ヶ国の共同主催で、1955年(昭和30)4月18~24日の7日間開催され、植民地主義反対、基本的人権確立と民族自決、核兵器禁止、全面的軍縮を主張します。
 最終コミュニケでは、反植民地主義、民族主権の確保、平和共存、経済文化協力を決議し、「世界平和と協力の増進に関する宣言」(①基本的人権と国連憲章の尊重、②主権と領土保全の尊重、③人種、国家の平等、④内政不干渉、⑤個別、集団自衛権の尊重、⑥大国を利する集団防衛体制反対、⑦不侵略、⑧紛争の平和的解決、⑨協力促進、⑩正義と国際義務の尊重)が採択され、これは平和十原則、バンドン十原則などと呼ばれて、民族解放、国際連帯の運動に寄与したとされてきました。第2回会議は10年後の1965年(昭和40)6月に開催される予定でしたが、開催予定地のアルジェリア、推進派インドネシア、ガーナでの一連のクーデターもあって、無期延期となります。
 それ以降、会議は開催されませんでしたが、40年後の2005年(平成17)4月、バンドン会議50周年を記念する「アジア・アフリカ首脳会議」がバンドンで開催され、アジア・アフリカの104ヶ国および国連等の国際機構代表が参加し、以後4年に一度首脳会議を開催することとなりました。
 以下に、「アジア・アフリカ会議最終コミュニケ」の英語版と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「アジア・アフリカ会議最終コミュニケ」 1955年(昭和30)4月24日

Final Communiqué of the Asian-African conference of Bandung (24 April 1955)

The Asian-African Conference, convened upon the invitation of the Prime Ministers of Burma, Ceylon, India, Indonesia and Pakistan, met in Bandung from the 18th to the 24th April, 1955. In addition to the sponsoring countries the following 24 countries participated in the Conference:

1. Afghanistan
2. Cambodia
3. People’s Republic of China
4. Egypt
5. Ethiopia
6. Gold Coast
7. Iran
8. Iraq20
9. Japan
10. Jordan
11. Laos
12. Lebanon
13. Liberia
14. Libya
15. Nepal
16. Philippines
17. Saudi Aradia
18. Sudan
19. Syria
20. Thailand
21. Turkey
22. Democratic Republic of Viet-Nam
23. State of Viet-Nam
24. Yemen

The Asian-African Conference considered problems of common interest and concern to countries of Asia and Africa and discussed ways and means by which their people could achieve fuller economic, cultural and political co-operation.

 A. Economic co-operation 

1. The Asian-African Conference recognised the urgency of promoting economic development in the Asian- African region. There was general desire for economic co-operation among the participating countries on the basis of mutual interest and respect for national sovereignty. The proposals with regard to economic co- operation within the participating countries do not preclude either the desirability or the need for co-operation with countries outside the region, including the investment of foreign capital. It was further recognised that the assistance being received by certain participating countries from outside the region, through international or under bilateral arrangements, had made a valuable contribution to the implementation of their development programmes.
2. The participating countries agreed to provide technical assistance to one another, to the maximum extent practicable, in the form of: experts, trainees, pilot projects and equipment for demonstration purposes; exchange of know-how and establishment of national, and where possible, regional training and research institutes for imparting technical knowledge and skills in co-operation with the existing international agencies.
3. The Asian-African Conference recommended: the early establishment of the Special United Nations Fund for Economic Development; the allocation by the International Bank for Reconstruction and Development of a greater part of its resources to Asian-African countries; the early establishment of the International Finance Corporation which should include in its activities the undertaking of equity investment; and encouragement to the promotion of joint ventures among Asian-African countries in so far as this will promote their common interest.
4. The Asian-African Conference recognised the vital need for stabilizing commodity trade in the region. The principle of enlarging the scope of multilateral trade and payments was accepted. However, it was recognised that some countries would have to take recourse to bilateral trade arrangements in view of their prevailing economic conditions.
5. The Asian-African Conference recommended that collective action be taken by participating countries for stabilizing the international prices of and demand for primary commodities through bilateral and multilateral arrangements and that as far as practicable and desirable they should adopt a unified approach on the subject in the United Nations Permanent Advisory Commission on International Commodity Trade and other international forums.
6. The Asian-African Conference further recommended that: Asian-African countries should diversify their export trade by processing their raw material, wherever economically feasible, before export; intra-regional trade fairs should be promoted and encouragement given to the exchange of trade delegations and groups of businessmen; exchange of information and of samples should be encouraged with a view to promoting intra- regional trade; and normal facilities should be provided for transit trade of land-locked countries.
7. The Asian-African Conference attached considerable importance to Shipping and expressed concern that shipping lines reviewed from time to time their freight rates, often to the detriment of participating countries. It recommended a study of this problem, and collective action thereafter, to induce the shipping lines to adopt a more reasonable attitude. It was suggested that a study of railway freight of transit trade may be made.
8. The Asian-African Conference agreed that encouragement should be given to the establishment of national and regional banks and insurance companies.
9. The Asian-African Conference felt that exchange of information on matters relating to oil, such as remittance of profits and taxation, might eventually lead to the formulation of common policies.
10. The Asian-African Conference emphasized the particular significance of the development of nuclear energy for peaceful purposes, for the Asian-African countries. The Conference welcomed the initiative of the Powers principally concerned in offering to make available information regarding the use of atomic energy for peaceful purposes; urged the speedy establishment of the International Atomic Energy Agency which should provide for adequate representation of the Asian-African countries on the executive authority of the Agency; and recommended to the Asian and African Governments to take full advantage of the training and other facilities in the peaceful uses of atomic energy offered by the countries sponsoring such programmes.
11. The Asian-African Conference agreed to the appointment of Liaison Officers in participating countries, to be nominated by their respective national Governments, for the exchange of information and ideas on matters of mutual interest. It recommended that fuller use should be made of the existing international organisations, and participating countries who were not members of such international organisations, but were eligible, should secure membership.
12. The Asian-African Conference recommended that there should be prior consultation of participating countries in international forums with a view, as far as possible, to furthering their mutual economic interest. It is, however, not intended to form a regional bloc.

B. Cultural co-operation.

1. The Asian-African Conference was convinced that among the most powerful means of promoting understanding among nations is the development of cultural co-operation. Asia and Africa have been the cradle of great religions and civilisations which have enriched other cultures and civilisations while themselves being enriched in the process. Thus the cultures of Asia and Africa are based on spiritual and universal foundations. Unfortunately contacts among Asian and African countries were interrupted during the past centuries. The peoples of Asia and Africa are now animated by a keen and sincere desire to renew their old cultural contacts and develop new ones in the context of the modern world. All participating Governments at the Conference reiterated their determination to work for closer cultural co-operation.
2. The Asian-African Conference took note of the fact that the existence of colonialism in many parts of Asia and Africa, in whatever form it may be, not only prevents cultural co-operation but also suppresses the national cultures of the people. Some colonial powers have denied to their dependent peoples basic rights in the sphere of education and culture which hampers the development of their personality and also prevents cultural intercourse with other Asian and African peoples. This is particularly true in the case of Tunisia, Algeria and Morocco, where the basic right of the people to study their own language and culture has been suppressed. Similar discrimination has been practised against African and coloured people in some parts of the Continent of Africa. The Conference felt that these policies amount to a denial of the fundamental rights of man, impede cultural advancement in this region and also hamper cultural co-operation on the wider international plane. The Conference condemned such a denial of fundamental rights in the sphere of education and culture in some parts of Asia and Africa by this and other forms of cultural suppression.
In particular, the Conference condemned racialism as a means of cultural suppression.
3. It was not from any sense of exclusiveness or rivalry with other groups of nations and other civilisations and cultures that the Conference viewed the development of cultural co-operation among Asian and African countries. True to the age-old tradition of tolerance and universality, the Conference believed that Asian and African cultural co-operation should be developed in the larger context of world co-operation.
Side by side with the development of Asian-African cultural co-operation the countries of Asia and Africa desire to develop cultural contacts with others. This would enrich their own culture and would also help in the promotion of world peace and understanding.
4. There are many countries in Asia and Africa which have not yet been able to develop their educational, scientific and technical institutions. The Conference recommended that countries in Asia and Africa which are more fortunately placed in this respect should give facilities for the admission of students and trainees from such countries to their institutions. Such facilities should also be made available to the Asian and African people in Africa to whom opportunities for acquiring higher education are at present denied.
5. The Asian-African Conference felt that the promotion of cultural co-operation among countries of Asia and Africa should be directed towards:
(Ⅰ) the acquisition of knowledge of each other’s country;
(Ⅱ) mutual cultural exchange, and
(Ⅲ) exchange of information.
6. The Asian-African Conference was of the opinion that at this stage the best results in cultural co-operation would be achieved by pursuing bilateral arrangements to implement its recommendations and by each country taking action on its own, wherever possible and feasible.

C. Human rights and self-determination.

1. The Asian-African Conference declared its full support of the fundamental principles of Human Rights as set forth in the Charter of the United Nations and took note of the Universal Declaration of Human Rights as a common standard of achievement for all peoples and all nations.
The Conference declared its full support of the principle of self-determination of peoples and nations as set forth in the Charter of the United Nations and took note of the United Nations resolutions on the rights of peoples and nations to self-determination, which is a pre-requisite of the full enjoyment of all fundamental Human Rights.
2. The Asian-African Conference deplored the policies and practices of racial segregation and discrimination which form the basis of government and human relations in large regions of Africa and in other parts of the world. Such conduct is not only a gross violation of human rights, but also a denial of the dignity of man.
The Conference extended its warm sympathy and support for the courageous stand taken by the victims of racial discrimination, especially by the peoples of African and Indian and Pakistani origin in South Africa; applauded all those who sustain their cause; re-affirmed the determination of Asian-African peoples to eradicate every trace of racialism that might exist in their own countries; and pledged to use its full moral influence to guard against the danger of falling victims to the same evil in their struggle to eradicate it.

D. Problems of dependent peoples.

1. The Asian-African Conference discussed the problems of dependent peoples and colonialism and the evils arising from the subjection of peoples to alien subjugation, domination and exploitation.
The Conference is agreed:
(a) in declaring that colonialism in all its manifestations is an evil which should speedily be brought to an end;
(b) in affirming that the subjection of peoples to alien subjugation, domination and exploitation constitutes a denial of fundamental human rights, is contrary to the Charter of the United Nations and is an impediment to the promotion of world peace and co-operation;
(c) in declaring its support of the cause of freedom and independence for all such peoples, and
(d) in calling upon the powers concerned to grant freedom and independence to such peoples.
2. In view of the unsettled situation in North Africa and of the persisting denial to the peoples of North Africa of their right to self-determination, the Asian-African Conference declared its support of the rights of the people of Algeria, Morocco and Tunisia to self-determination and independence and urged the French Government to bring about a peaceful settlement of the issue without delay.

E. Other problems.

1. In view of the existing tension in the Middle East, caused by the situation in Palestine and of the danger of that tension to world peace, the Asian-African Conference declared its support of the rights of the Arab people of Palestine and called for the implementation of the United Nations Resolutions on Palestine and the achievement of the peaceful settlement of the Palestine question.
2. The Asian-African Conference, in the context of its expressed attitude on the abolition of colonialism, supported the position of Indonesia in the case of West Irian based on the relevant agreements between Indonesia and the Netherlands.
The Asian-African Conference urged the Netherlands Government to reopen negotiations as soon as possible, to implement their obligations under the above-mentioned agreements and expressed the earnest hope that the United Nations would assist the parties concerned in finding a peaceful solution to the dispute.
3. The Asian-African Conference supported the position of Yemen in the case of Aden and the Southern parts of Yemen known as the Protectorates and urged the parties concerned to arrive at a peaceful settlement of the dispute.

F. Promotion of world peace and co-operation.

1. The Asian-African Conference, taking note of the fact that several States have still not been admitted to the United Nations, considered that for effective co-operation for world peace membership in the United Nations should be universal, called on the Security Council to support the admission of all those States which are qualified for membership in terms of the Charter. In the opinion of the Asian-African Conference, the following among participating countries, viz.: Cambodia, Ceylon, Japan, Jordan, Libya, Nepal, a unified Vietnam were so qualified.
The Conference considered that the representation of the countries of the Asian-African region on the Security Council, in relation to the principle of equitable geographical distribution, was inadequate. It expressed the view that as regards the distribution of the non-permanent seats, the Asian-African countries which, under the arrangement arrived at in London in 1946, are precluded from being elected, should be enabled to serve on the Security Council, so that they might make a more effective contribution to the maintenance of international peace and security.
2. The Asian-African Conference having considered the dangerous situation of international tension existing and the risks confronting the whole human race from the outbreak of global war in which the destructive power of all types of armaments, including nuclear and thermo-nuclear weapons, would be employed, invited the attention of all nations to the terrible consequences that would follow if such a war were to break out.
The Conference considered that disarmament and the prohibition of the production, experimentation and use of nuclear and thermo-nuclear weapons of war are imperative to save mankind and civilisation from the fear and prospect of wholesale destruction. It considered that the nations of Asia and Africa assembled here have a duty towards humanity and civilisation to proclaim their support for disarmament and for the prohibition of these weapons and to appeal to nations principally concerned and to world opinion, to bring about such disarmament and prohibition.
The Conference considered that effective international control should be established and maintained to implement such disarmament and prohibition and that speedy and determined efforts should be made to this end.
Pending the total prohibition of the manufacture of nuclear and thermo-nuclear weapons, this Conference appealed to all the powers concerned to reach agreement to suspend experiments with such weapons.
The Conference declared that universal disarmament is an absolute necessity for the preservation of peace and requested the United Nations to continue its efforts and appealed to all concerned speedily to bring about the regulation, limitation, control and reduction of all armed forces and armaments, including the prohibition of the production, experimentation and use of all weapons of mass destruction, and to establish effective international control to this end.

G. Declaration on the promotion of world peace and co-operation.

The Asian-African Conference gave anxious thought to the question of world peace and co-operation. It viewed with deep concern the present state of international tension with its danger of an atomic world war. The problem of peace is correlative with the problem of international security. In this connection, all States should co-operate, especially through the United Nations, in bringing about the reduction of armaments and the elimination of nuclear weapons under effective international control. In this way, international peace can be promoted and nuclear energy may be used exclusively for peaceful purposes. This would help answer the needs particularly of Asia and Africa, for what they urgently require are social progress and better standards of life in larger freedom. Freedom and peace are interdependent. The right of self-determination must be enjoyed by all peoples, and freedom and independence must be granted, with the least possible delay, to those who are still dependent peoples. Indeed, all nations should have the right freely to choose their own political and economic systems and their own way of life, in conformity with the purposes and principles of the Charter of the United Nations.
Free from mistrust and fear, and with confidence and goodwill towards each other, nations should practise tolerance and live together in peace with one another as good neighbours and develop friendly co-operation on the basis of the following principles:
1. Respect for fundamental human rights and for the purposes and principles of the Charter of the United Nations.
2. Respect for the sovereignty and territorial integrity of all nations.
3. Recognition of the equality of all races and of the equality of all nations large and small.
4. Abstention from intervention or interference in the internal affairs of another country.
5. Respect for the right of each nation to defend itself singly or collectively, in conformity with the Charter of the United Nations.
6. (a) Abstention from the use of arrangements of collective defence to serve the particular interests of any of the big powers.
(b) Abstention by any country from exerting pressures on other countries.
7. Refraining from acts or threats of aggression or the use of force against the territorial integrity or political independence of any country.
8. Settlement of all international disputes by peaceful means, such as negotiation, conciliation, arbitration or judicial settlement as well as other peaceful means of the parties’ own choice, in conformity with the Charter of the United Nations.
9. Promotion of mutual interests and co-operation.
10. Respect for justice and international obligations.

The Asian and African Conference declares its conviction that friendly co-operation in accordance with these principles would effectively contribute to the maintenance and promotion of international peace and security, while co-operation in the economic, social and cultural fields would help bring about the common prosperity and well-being of all.

The Asian-African Conference recommended that the Five Sponsoring Countries consider the convening of the next meeting of the Conference, in consultation with the participating countries.

Bandung, 24 April, 1955.

<日本語訳>

 アジア・アフリカ会議はビルマ、セイロン、インド、インドネシア及びパキスタンの各国首相の招請のもとに召集され、一九五五年四月十八日から二十四日までバンドンで会合した。主催諸国のほか次の二十四カ国が会議に参加した。

1.アフガニスタン
2.カンボデイア
3.中華人民共和国
4.エジプト
5.エテイオピア
6.ゴールド・コースト
7.イラン
8.イラク
9.日本
10.ヨルダン
11.ラオス
12.レバノン
13.リベリア
14.リビア
15.ネパール
16.フイリピン
17.サウデイ・アラビア
18.スーダン
19.シリア
20.タイ
21.トルコ
22.ヴイエトナム民主共和国
23.ヴイエトナム国
24.イエメン
 アジア・アフリカ会議はアジア・アフリカ諸国に共通の利害と関心のある問題を検討し、各国国民が一層十分な経済的、文化的及び政治的協力を達成しうるための方法及び手段を討議した。

A、経済協力

1、アジア・アフリカ会議はアジア・アフリカ地域における経済開発促進の緊急性を認めた。参加諸国間に相互の利益と国家主権尊重の基礎に立つ経済協力が一般的に希望された。参加諸国間における経済協力に関する諸提案は、外資投下を含む地域外諸国との協力に対する願望ないし必要性を除外するものではない。さらに、若干の参加国が国際的又は二国間取極めによつて地域外から受けている援助が、これら諸国の開発計畫の実施に貴重な貢献をなしたことが認められた。
2、参加諸国は下記の形式で相互に最大限度の技術援助を行うことに同意した。
 専門家、研修生、試験的計畫並びに実演目的のための設備、技術の交換及び現存国際機関と協力して技術的知識と技能を付与するための国家的並びに可能な場合には地域的な訓練研究機関の設置
3、アジア・アフリカ会議は次の事項を勧告した。
 国連経済開発特別基金の早急設置、アジア・アフリカ諸国に対する国際復興開発銀行の資金割当の増加、株式投資活動を事業内容に含む国際金融会社の早急設立、共通の利益促進に資する限りにおいて、アジア・アフリカ諸国間の共同事業の促進奨励。
4、アジア・アフリカ会議は地域内における商品取引安定の絶対必要性を認めた。多角的貿易並びに決済の範囲拡大の原則が受入れられた。しかしながら若干の国家がその現在の経済事情に鑑み二国間通商取極めに頼らねばならないだろうことが認められた。
5、アジア・アフリカ会議は、参加諸国が二国間又は多角的取極めによつて主要商品に対する国際価格と需要を安定せしめるために集団的措置をとること及び実行可能であり望ましい限りにおいて参加諸国がこの問題について国際連合常設国際商品貿易諮問委員会並びに他の国際会議の際統一行動をとるべきことを勧告した。
6、アジア・アフリカ会議は更に次のことを勧告した。
 アジア・アフリカ諸国は、経済的に可能な場合、自国産原料を輸出以前に加工することにより、その輸出貿易を多様化すべきこと、地域間貿易見本市を促進し、通商使節団並びに実業家団の交換を奨励すべきこと、地域内通商促進のために資料と見本の交換を助長すべきこと、無海岸国の通過貿易に対して通常の便宜が与えられるべきこと。
7、アジア・アフリカ会議は海運にかなりの重要性を認め海運会社が屢々運賃率を改訂し、時に参加諸国に損失を与えていることに対し関心を表明した。会議は、本問題を研究し、その後、海運会社をして一層妥当な態度をとらしめるよう集団的措置をとることを勧告した。通過貿易の鉄道運賃も研究されてしかるべき旨示さが行われた。
8、アジア・アフリカ会議は、国家的及び地域的の銀行並びに保険会社の設立を助長すべきことに同意した。
9、アジア・アフリカ会議は、石油に関する事項、例えば利潤送金及び課税等についての情報交換により共通の政策形成に到達しうると認めた。
10、アジア・アフリカ会議はアジア・アフリカ諸国のために平和目的のための核エネルギー開発の特別の重要性を強調した。会議は、主要関係国が率先して原子力の平和目的のための利用に関する資料供与を申し出たことを歓迎し、国際原子力機関の早急設立を勧奨し、その執行機関にアジア・アフリカ諸国が十分代表さるべきことを主張し、かつ、アジア・アフリカ諸国政府に対してこの種計畫を主催する諸国の提供する原子力平和利用の訓練その他の便宜を十分利用するよう勧告した。
11、アジア・アフリカ会議は相互の関心事項についての情報と意見を交換するために参加諸国内に、各国政府の指名する連絡官を任命することに同意した。会議は現存する国際機関が更に十分に利用され、参加諸国中、かかる国際機関のメンバーでないが資格を有する国家の加入が実現するよう勧告した。
12、アジア・アフリカ会議は、参加諸国ができるだけ相互の経済的利益を伸長するために、国際会議の際事前に協議すべきことを勧告した。しかしながら、地域的ブロツクを結成せんとの意図はない。

B、文化協力

1、アジア・アフリカ会議は、文化的協力の発展は、国家間の理解を促進する最も強力な手段の一つであることを確信した。アジアとアフリカとは偉大な宗教と文明との揺藍の地であり、またその間これによつて自ら内容を豊にしてきた。かくのごとくアジアとアフリカの文化は精神的、普遍的の基礎の上に立つものである。不幸にしてアジア・アフリカ諸国間の接触は過去数世紀間阻害された。アジアとアフリカの諸国民はいまや昔時の文化的接触を新たにし、現代世界にふさわしい新しき文化的接触を発展せしめる熱烈かつ真摯な希望に燃えている。参加国政府はすべて一層緊密な文化的協力のために努力する決意を重ねて表明した。
2、アジア・アフリカ会議は、アジア及びアフリカの多くの地域において、その形態の如何を問わず植民地主義が存在しているために文化的協力が阻害されているのみならず、各国民の民族文化も抑圧されてる事実に注目した。若干の植民国家は従属民族に対して教育と文化の分野における基本的権利を否定して民族の個性発展を妨げると同時に、他のアジア・アフリカ民族との文化交流を阻止している。これはチユニジア、アルジエリア及びモロツコの場合特に然りで、この地域では民族が自己の言語と文化とを学ぶ基本的権利が抑圧されている。類似した差別待遇がアフリカ大陸の一部においてアフリカ人及び有色民族に対して行われている。会議はこれらの政策が人間の基本的権利の否定に等しく、この地域の文化的向上を阻害し、かつ、更に広い国際的な面における文化的協力を妨げているものと認めた。会議はアジアとアフリカの一部でこの種の文化抑圧により教育と文化の分野における基本的権利が否定されていることを非難した。
 会議はとくに文化抑圧の手段としての人種主義を非難した。
3、会議がアジア・アフリカ諸国間の文化的協力の発展を検討したのは、他の国家集団や他の文明・文化の排除又はこれとの対抗の意味で行つたのではない。会議は寛容と普遍性という古来の伝統に随いアジア・アフリカの文化的協力が世界的協力という一層大きい意味において発展せられるべきであることを確信した。
 アジア・アフリカの文化的協力の発展と並んで、アジア及びアフリカの諸国は他の諸国との文化的協力の発展を希望する。このことはアジア・アフリカ諸国自身の文化を富ましめると同時に世界平和及び理解の促進に資するであろう。
4、アジア及びアフリカには自国の教育、科学及び技術上の諸制度をいまだ発達せしめ得ないでいる多数の国がある。会議は、この点に関してアジア・アフリカの国家のうち比較的にめぐまれた地位にある国が上述の国の学生及び研修生を自国の施設に収容する便宜を与えるべきことを勧告した。かかる便宜はまたアフリカにあつて現在高度の教育を受ける機会を拒否されているアジア人及びアフリカ人にも供与せしめられるべきである。
5、アジア・アフリカ会議は、アジア及びアフリカ諸国間の文化協力の促進は
 1、互に他国の知識を獲得すること、
 2、相互的文化交流及び
 3、情報の交換
を目途として進められるべきであると認めた。
6、アジア・アフリカ会議は、現段階においては文化的協力の最上の成果は会議の勧告を実施するための二国間取極めを遂行することにより、また各国が実施可能な事柄から独自の立場で実行を移すことによつて達成し得るとの意見であつた。

C、人権と自決

1、アジア・アフリカ会議は、国際連合憲章に掲げられた人権の基本的諸原則を全面的に支持することを宣言し、かつ、世界人権宣言を全民族、全国家が達成すべき共通の標準として留意した。
 会議は国際連合憲章に掲げられた諸民族及び諸国家の自決の原則を全面的に支持することを宣言し、かつ、あらゆる基本的人権の完全な享受の前提条件である諸民族、諸国家の自決権に関する国際連合の諸決議に留意した。
2、アジア・アフリカ会議はアフリカの広範囲の地域及び世界の他の地域において政治と人間関係の基礎となつている人権上の隔離と差別待遇の慣行を遺憾とした。かかる行為は人権の甚だしい侵害であるのみならず、文明の基本的価値と人間の尊厳の否定である。
 会議は人種的差別待遇の犠牲者特に南アフリカにあるアフリカ、インド及びパキスタン系住民による勇敢な態度に対しあたたかい同情と支持を与え、彼等の主張を支持するすべての人々を称賛し、それぞれ自国に存在するかも知れない人種主義の痕跡を一切根絶するアジア・アフリカ諸民族の決意を再確認し、人種主義の害悪根絶のための斗争に際して同じ害悪に陥る危険を防ぐためにあらゆる精神的影響を行使することを誓約した。

D、従属民族の問題

1、アジア・アフリカ会議は、従属民族及び植民地主義の問題並びに民族が他国の征服、支配及び搾取下に置かれることから生ずる諸害悪について討議した。
会議は次のことに意見の一致を見た。
(a) 植民地主義は如何なる形であらわれるとも、速かに終そくせしめられるべき害悪であることを宣言すること。
(b) 民族が他国の征服、支配及び搾取下に置かれることは基本的人権の否定であり国際連合憲章に反し、かつ、世界平和及び協力の促進に対する阻害であることを確認すること。
(c) すべてのかかる民族に対する自由と独立の主張を支持すること宣言すること、及び
(d) 関係諸国に、かかる民族に対して自由と独立とを許与することを要求すること。
2、北アフリカにおける不安定な状態及び北アフリカ民族に対する自決権の頑強な否定に鑑み、アジア・アフリカ会議は、アルジエリア、モロツコ及びチユニジア住民の自決と独立の権利を支持しかつ、フランス政府に対し遅滞なく本問題の平和的解決をもたらすよう勧告した。

E、その他の問題

1、アジア・アフリカ会議は、パレスチナの事情により惹起された中東における目下の緊張及びその世界平和に及ぼす危険にかんがみ、パレスチナのアラブ民族の権利を支持することを宣言しパレスチナに関する国際連合の決議の実施及びパレスチナ問題の平和的解決達成を要望した。
2、アジア・アフリカ会議は、その植民地主義廃止につき表明した態度にのつとり、インドネシアとオランダとの間の関係協定に基きインドネシアが西イリアンの問題について有する立場を支持した。
 アジア・アフリカ会議はオランダ政府に対し、上記協定に基くその義務を履行するため、できるだけすみやかに交渉を再開することを要望し、本件紛争の平和的解決のために国際連合が両当事国を援助することを切望する旨を表明した。
3、アジア・アフリカ会議はアデン及び保護領と称されるイエメン南部地方の問題におけるイエメンの立場を支持し、関係当事国に対し紛争の平和的解決に達するよう要望した。

F、世界平和及び協力の促進

1、アジア・アフリカ会議は、若干の国家がいまだ国際連合に加入を認められていない事実に留意し、世界平和のための効果的な協力のためには国際連合構成国は普遍的でなければならないことを考慮し、安全保障理事会に対し、憲章に従つて構成国たる資格のある国家のすべての加入を支持するよう要望した。アジア・アフリカ会議の見解では、参加諸国中カンボデイア、セイロン、日本、ヨルダン、リビア、ネパール及び統一されたヴイエトナムはその資格を有する。
 会議は安全保障理事会におけるアジア・アフリカ地域諸国の代表が、公平な地理的配分の原則に照して不十分であると認めた。会議は非常任理事国の議席の配分に関して一九四六年ロンドンにおいて成立した取極めにより選出より除外されたアジア・アフリカ諸国が、国際の平和と安全の維持に一層有効な寄与をなしうるよう、安全保障理事会においての尽力を可能ならしむべしとの見解を表明した。
2、アジア・アフリカ会議は現下の国際緊張の危険な状況及び核並びに熱核兵器を含むあらゆる種類の武器の破壊力が用いられるであろう世界戦争の勃発の場合全人類がさらされるべき危険を考慮し、若しかかる戦争が勃発するとした場合惹起される恐るべき結果に対し、すべての国家の注意を喚起した。
 会議は軍備縮少及び核並びに熱核兵器の生産、実験並びに使用の禁止は人類と文明とを潰滅の惧れと予想とから救うためには不可避であると考慮した。
 会議は、ここに集合したアジア・アフリカ諸国が軍備縮少とこの種兵器の禁止を支持する旨を宣明し、主要関係諸国及び世界の与論に対してこの軍備縮少と禁止とをもたらすよう訴える義務を人道と文明に対して有すると考えた。
 会議はかかる軍備縮少と禁止を実施するためには有効な国際管理が確立され維持されねばならないこと及びこの目的のため急速かつ決定的な努力がなされるべきであることを考慮した。
 核並びに熱核兵器生産の全面的禁止にいたるまでの間、会議は関係国すべてに対してこの種兵器の実験中止の合意に達するように訴えた。
 会議は、平和維持のためには世界的軍備縮少が絶対必要であることを宣言し、国際連合に対しその努力を継続することを要請し、関係国全部に対し一切の大量破壊兵器の生産、実験及び使用の禁止を含む全兵力及び兵器の規制、制限、管理及び削減を早急に実現するよう及びこの目的のため有効な国際管理を樹立するよう訴えた。

G、世界平和及び協力の促進についての宣言

 アジア・アフリカ会議は、世界平和と協力の問題に真摯な考慮を払つた。同会議では、原子世界戦争の危険を伴つている現下の国際緊張状態を、深い関心をもつて検討した。平和の問題は国際安全の問題と関連している。この意味においてすべての国家は、とりわけ国際連合を通じて有効な国際管理のもとに軍備縮少及び核兵器の排除を実現するため、協力すべきである。かくてこそ国際平和を促進することが出来、かつ核エネルギーは、専ら平和目的のため使用され得る。これは、とりわけ、アジア及びアフリカの要請に応えるに役立つであろう。何となれば、彼等が緊急に必要としているものはより大きな自由の下における社会的進歩とより良い生活水準であるからである。自由と平和は相互依存の関係にある。自決の権利は、すべての民族により享受されなければならない。そして自由と独立はいまなお従属している民族に可及的速やかに賦与されなければならない。事実、すべての国民は国際連合憲章の目的と原則に則り彼等自身の政治的及び経済的制度並びに彼等自身の生活様式を自由に選択する権利を持つべきである。
 不信と恐怖を離れ、相互の信頼と善意とをもつて左記の諸原則を基礎として、諸国民はよき隣人として寛容をもつて臨み、お互いに平和のうちに生活し、友好的協力関係を発展せしむべきである。
一、基本的人権及び国際連合憲章の諸目的並びに諸原則の尊重
二、凡ての国家の主権並びに領土保全の尊重
三、凡ての人種の平等並びに大小を問わずすべての国家の平等の承認
四、他国の内政に対する不介入及び不干渉
五、国際連合憲章に則つた各国家の単独のないし集団的自衛権の尊重
六、(a)いづれかの大国の特殊利益に奉仕するが如き集団防衛取極利用の回避
 (b)いかなる国によるを問わず他国に対する圧力行使の回避
七、侵略行為ないしその脅威及び各国の領土保全ないし政治的独立に対する実力行使の控制
八、あらゆる国際紛争の国際連合憲章に則つた交渉、和解、仲裁、司法的解決及びその他当事者の選択する平和的手段による解決
九、相互利益及び協力の促進
一〇、正義と国際義務の尊重
 アジア・アフリカ会議は、これら諸原則に基く友好的協力が国際平和及び安全の維持促進に有効に寄与し、他方経済的、社会的及び文化的諸分野における協力が全人類に共通の繁栄と福祉とを招来するに与つて力のあることを確信することを宣言する。

 アジア・アフリカ会議は主催五カ国が、参加諸国と協議の上、次回会議の開催を考慮するよう勧告した。

 一九五五年四月二十四日 バンドンにおいて

   「アジア・アフリカ会議に関する資料」外務省アジア局第一課編

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 今日は、明治時代後期の1895年(明治28)に、ロシア、ドイツ、フランス3国公使が外務省を訪れ、「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」(いわゆる三国干渉)がなされた日です。
 「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿(ろふつどくさんごくのりょうとうはんとうかんぷかんこく)」は、ロシア、ドイツ、フランス3国の公使が外務省を訪れ、遼東半島(奉天半島)を日本が所有することは、清国の首府を危うくし、朝鮮の独立を有名無実とし、極東の平和に障害となるから、その領有を放棄すべしとの勧告(いわゆる三国干渉)でした。日清戦争後の講和に関わる1895年(明治28)4月17日調印(4月20日批准)の「下関条約」(日清講和条約)の結果、一旦は日本への割譲が決定した遼東半島(奉天半島)でしたが、6日後の4月23日にこのロシア・フランス・ドイツ3国の勧告が行われます。
 翌24日、大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議されたものの、当時の日本の国力では三国に対抗できないと判断され、5月4日に遼東半島(奉天半島)の放棄を決定、翌日3国に通告、10日には天皇が詔勅でその旨を国民に告げました。そして、日清両国は同年11月8日に「奉天半島還付条約」に調印(12月3日公布)し、①日本は清国に遼東半島(奉天半島)を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島(奉天半島)から撤退することを約します。
 その後、1898年(明治31)3月にロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島(奉天半島)に鉄道を繋げ、軍港を建設することになり、のちの日露戦争の伏線となりました。
 以下に、「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」(露仏独三國の遼東半島遷付勧告) 1895年4月23日

(イ)露國公使ヨリノ勸吿覺書

 露國皇帝陛下ノ政府ハ日本ヨリ淸國ニ向テ求メタル媾和條件ヲ査閱スルニ其要求ニ係ル遼東半島ヲ日本ニテ所有スルコトハ常ニ淸國ノ都ヲ危フスルノミナラス之ト同時ニ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實トナスモノニシテ右ハ將來永ク極東永久ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノト認ム隨テ露國政府ハ日本國皇帝陛下ノ政府ニ向テ重テ其誠實ナル友誼ヲ表センカ爲メ茲ニ日本國政府ニ勸吿スル遼東半島ヲ確然領有スルコトヲ放棄スヘキコトヲ以テス

(ロ)佛國公使ヨリノ勸吿

佛蘭西共和國政府ノ意見ニテハ遼東半島ヲ領有スルコトハ淸國ノ都ヲ危フシ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實ニ歸セシメ且ツ永ク極東ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノナリトス

佛蘭西共和國政府ハ重ネテ茲ニ日本帝國政府ニ對スル友情ヲ彰表セント欲スルカ故ニ帝國政府ニ向テ該半島ヲ確然所有スルコトヲ放棄アリ度旨友誼上ノ勸吿ヲ與フルコトハ佛國政府ノ義務ナリト思考ス

(ハ)獨國公使ヨリノ勸吿

本國政府ノ訓令ニ從テ左ノ宣言ヲ致シマス獨逸國政府カ日淸媾和ノ條件ヲ見レハ貴國ヨリ請求シタル遼東ノ所有ハ淸國ノ都府ヲシテ何時迄モ不安全ノ位置ニ置キ且朝鮮ノ獨立ヲモ水泡ニ屬サセ依テ東洋平和ノ永續ノ妨ケニナルコトテアルト認メナケレハナリマセヌ夫故ニ貴國政府カ遼東ノ永久ナル所有ヲ斷念ナサル樣ニ本政府カ御勸吿致シマス

此ノ宣言ニ付キマシテ次ノコトヲ申上ル樣ニ云ヒ付ケラレマシタ現今日淸事件ノ最初ヨリ本國政府カ貴國ニ對シテ其懇親ナル心ノ證據ヲ顯ハシタル唯一度ノ事テナイト存シテ居リマス御承知ノ通リニ昨年十月七日ニモ英國政府カ歐洲各國ニ日淸事件ニ干涉スルコトヲ申込ンタカ其節獨逸國カ日本國ニ對シテノ懇篤ニ依テ干涉ヲ斷リマシタ夫カラ又當年三月八日ヲ以テ本公使カ本國政府ノ命令ニ從テ貴國政府カ夥多ノ請求ヲ爲サラナイテ成ルヘク早ク媾和ヲ結フ樣ニ御勸吿致シマシタ其時ニ申上ケマシタノハ歐洲ノ諸國カ淸國ノ願ヒニ應シテ干涉致スカモ計ラレマセヌト云フコトニ依テ日本國ハ若シ夥多ノ請求ヲセスシテ早速媾和條約ヲ締結ナサルナラ却テ其方カ利益カ有ルテアロウト云フコトテコサイマシタ夫レニ續テ日本國若シ大陸ノ土地ノ讓渡ヲ要求スレハ之レハ最モ干涉ヲ惹起スヘキ要求テアルタロウト申述マシテモ貴國テハ此ノ利己心ナキ勸吿ニ應シマセンテコサイマシタ

現在ノ日淸媾和ノ條件ハ全ク度ニ過キテ歐洲諸國ノ利益上ニト竝ニ譬幾分カハ少ナシト雖モ亦獨逸國ノ利益上ニモ害カアルト認マス夫レ故ニ現今ハ本國皇帝陛下ノ政府モ倶ニ抗議ヲ提出シナケレハナリマセヌ且ツ必要カアル場合ニハ其抗議ヲシテ有效ニナラシメルコトモアリマシヨウ三國ニ對スル戰ハ所詮日本國ニ望ミノナイコトテアルカ故ニ貴國此事件ニ付キマシテハ讓ルコトカ出來ナイコトハナカロウト存シテ居リマス尙ホ日本政府カ名譽ヲ失フコトナクシテ今ノ地位ヨリ退ソクコトノ途ヲ講スル爲メニ「コンフエレンス」ヲ開ク等ノコトヲ望マルレハ其旨ヲ電報ニテ本國政府へ送レト云フ內訓ヲモ受ケテ居リマス

   「日本外交年表竝主要文書上巻」外務省編

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 今日は、昭和時代中期の1950年(昭和25)に、日本戦歿学生記念会(通称:わだつみ会)が結成された日です。
 日本戦歿学生記念会(にほんせんぼつがくせいきねんかい)は、『きけ わだつみのこえ』の刊行をきっかけとして、文化人、遺族、学生によって結成された平和運動団体で、通称「わだつみ会」とも呼ばれてきました。太平洋戦争の下で、戦局の悪化に伴って、徴兵猶予措置の停止に伴う学生・生徒の出陣を学徒出陣と呼んでいますが、東条英機内閣は、1943年(昭和18)10月に大学や専門学校などに通う学生・生徒の徴兵猶予を取り消し、同月21日に明治神宮外苑競技場(現在の国立競技場跡地)で出陣学徒壮行会が開かれます。敗戦までに、兵役についた学徒の総数は、13万人とも言われるほど多数に及び、多くの戦死者を出しました。
 敗戦後の1947年(昭和22)に東京大学戦没学生の手記『はるかなる山河に』が出され、1949年(昭和24)には、全国の大学の戦没学生の手記『きけわだつみのこえ』が出版されて、大きな反響を呼び、約200万部を売り上げる大ベストセラーとなります。1950年(昭和25)には映画化(関川秀雄監督)も実現し、その年の4月22日には、次の世代に戦争体験を伝える日本戦没学生記念会(通称「わだつみ会」)が結成されました。
 各地の大学に支部が設けられ、学生による反戦・平和運動団体としても活動し、戦没学生を記念する「わだつみ像」を制作すると共に、不戦と平和の活動を展開します。しかし、運動方針を巡る内部対立により、1958年(昭和33)の第9回大会をもっていったん解散したものの、翌年には、「戦争体験を持つ世代と持たない世代との交流と連帯」を趣旨として再建されました。
 その後紆余曲折を経て、2006年(平成18)には、東京都文京区本郷のマンション内に「わだつみのこえ記念館」を設立し、戦没学徒兵の遺品などを展示しています。

〇日本戦没学生記念会(わだつみ会) 趣意書

 一九四九年十月、敗戦の廃墟のなかに生まれた一冊の書物が、以来四十余年発行を続け——およそ二百万部に達し、読み継がれています。それが『きけ わだつみのこえ—日本戦没学生の手記—』です。日本戦没学生記念会(通称・わだつみ会)は、この本を基として翌年四月に、「戦争によって流された血は、ふ たたび、それが決して流されぬようにすること以外によってはつぐなわれない」との信念に立って設立されました。わだつみ会は、死者の遺念を継いで思索し、 発言し、行動する、不戦・反戦・平和の団体です。
 会の歴史には紆余曲析がありましたが、その活動は、死者を記念するとはかれらの悲劇を繰り返さないことだ、という信念に貫かれています。『きけ わだつ みのこえ』に収められたすべての文章から、私たちは、「軍隊と戦争のない世界」への痛切な願いを聴き取ります。わだつみ会の会員は、ジョン・レノンも『イマジン』で歌った、人類普遍の、この高い理想に導かれて、自分の態度と見解を決め、行動にとりくみます。
 わだつみ会は、明治以来日本が行なった戦争がすべて他国・他民族への侵略・掠奪・凌辱であったという冷厳な事実を直視します。したがって、過去の戦争の 合理化や肯定に反対し、また戦没者のことさらな美化、まして神格化に断固反対します。戦没者の追憶・記念と、日本近代史への反省・他の民族への戦争責任の 自覚・不戦反戦の努力とを結び合わせなければなりません。
 戦争は国家の所業であり、戦死は国家の命令による死であります。日本では侵略戦争の遂行に、天皇・天皇制・皇国史観が決定的な役割を果たしました。わだつみ会は、このことを重視して、一九七○年代初めからこの間題の解明に努め、『天皇制を間いつづける』(一九七八年)、『今こそ間う天皇制』(一九八九年)を 世に問いました。また、昭和天皇の死と国葬に際して「幾千万戦争犠牲者の声に聴きつつ」の声明を発しました。報道や警備における皇族の特別扱い、天皇批判 にたいする右翼からの暴力の行使、自衛隊の「皇軍」化の策動、「君が代」、「日の丸」の強制などを批判し、内外にたいする天皇・天皇制の戦争責任を追及 し、「象徴天皇制」の役割と本質を解明することは、ひきつづきわだつみ会の大切な課題であります。
 わだつみ会の規約第二条は「戦没学生を記念することを契機とし、戦争を体験した世代とその体験をもたない世代の交流、協力をとおして戦争責任を間い続 け、平和に寄与することを目的とする」と規定していますが、体験の異なる世代の交流・協力の成功には、いっそうの工夫・努力が必要だと考えています。誤っ た歴史教育によって日本の若者たちが文字どおり「戦争を知らない子どもたち」にされていることを重視するとともに、若い世代の感性と関心に十分考慮を払っ て、連帯の輪を広げたいと思います。わだつみ会は、経済大国が生み出す「私生活保守主義」や新しいナショナリズム、軍国主義を批判し、「国家」・「国益」と区別された公的・社会的・人類的な視点をもって生きる新しい世代の誕生をねがい、そのために努力します。
 「わだつみ記念館」の設立は、わだつみ会の創立以来の宿願でありました。今年、「学徒出陣」五〇周年にあたって、この実現の第一歩を踏みだします。もし、 いま着手しなければ、遺品も記録も、また記憶も証言も、永遠に失われるでしょう。現在の会の力に余る大事業ですが、二百万に近い『きけ わだつみのこえ』の読者、これを上回る映画『きけ、わだつみの声』の鑑賞者、また、五〇年代の機関紙『わだつみのこえ』の数万の読者と数百の支部——これ らの潜在する力を信頼して着手します。これらの人びとに「わだつみ記念館」の設立への支持と協力をよびかけることは、わだつみ会の歴史的な責任でもありま す。無残な死を強いられた若者たちを記念し、日本と世界にいつも不戦と反戦のメッセージを発信しつづける恒久的な施設をつくる——この運動によって、わだ つみ会は、日本の社会のなかに、広く深い協力間係を作り上げたいと思います。
  日本は、経済大国であり、また、核兵器こそ持ちませんが最新の兵器を装備した軍事大国です。「国際貢献」の美名のもとに「自衛隊」の海外への派兵を開始 し、この既成の事実を挺子とし、憲法の平和主義と第九条を改悪しようとの動きがふたたび、そして本格的に高まっています。これからの数年間は、不戦・平和 を信念とする私たちにとって、まさに正念場であります。
 戦争体験から現状を憂慮する老年の方々、朝鮮戦争・ベトナム戦争の時期を経験し、いま経済大国を支えながらこの国の行方に深い危惧を抱く壮年の方々、そして、 冷戦終結ののちに生じた新しい危機に不安を抱き、自らの人生を模索する青年学生のみなさん、——各世代の協同の努力によって、平和な二一世紀を獲得するた めに、わだつみ会の諸事業にご協力ください。すすんで本会にご入会ください。
 
    一九九三年四月

                         日本戦没学生記念会

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1910年(明治43)彫刻家荻原守衛(碌山)の命日詳細
1912年(明治45)映画監督・脚本家新藤兼人の誕生日詳細
1993年(平成5)全国103ヶ所の施設が「道の駅」として初めて正式登録される詳細
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 今日は、昭和時代中期の1951年(昭和26)に、日本で初めて民放16社(AMラジオ局)に放送の予備免許が与えられた日で、翌年のこの日に日本民間放送連盟(民放連)が社団法人として発足したので、「民放の日」とされています。
 日本民間放送連盟(にほんみんかんほうそうれんめい)は、日本の民間放送会社(一般放送事業者)がすべて加盟している放送事業者団体(社団法人)で、略称で民放連とも呼ばれてきました。日本の民間放送は、1951年(昭和26)4月21日に、民放16社(AMラジオ局)に放送の予備免許が与えられて始まりましたが、その16局が同年7月20日に、任意組合としての日本民間放送連盟を結成、同年10月に日本民間放送連盟放送基準を制定し質的な充実と自主規制のために放送基準を改訂したりし、翌年4月21日には、社団法人化されます。
 報道・表現の自由の確保、放送倫理の維持・向上、巨大スポーツイベント開催団体との交渉取りまとめなど民放共通の問題を処理し、公共的使命を高揚することを目的としてきました。それに基づいて、年1回民放大会を開き、民放大会賞や足立賞を贈ったり、民間放送審議会や放送研究所 (1962年開所) を設置するなど多彩な活動を展開しています。
 2017年(平成29)現在、全国の放送局206社が参加、関連団体にBPO(放送倫理番組向上機構)、ACC(全日本シーエム放送連盟)などを置いてきました。この日を記念して、1968年(昭和43)に「放送広告の日」として制定し、1993年(平成5)に「民放の日」に改称、統一キャッチコピー「4月21日は民放の日」を用いて、全国で一斉にキャンペーンを展開するとともに、民放連ウェブサイトに特設ページを開設するなどしています。

〇日本民間放送連盟の会員一覧

<北海道>
・TV/AM 北海道放送(株) HBC 
・TV 札幌テレビ放送(株) STV 
・AM (株)STVラジオ STV-R
・TV 北海道テレビ放送(株) HTB 
・TV 北海道文化放送(株) uhb 
・TV (株)テレビ北海道 TVh 
・FM (株)エフエム北海道 FM北海道 / AIR-G' 
・FM (株)エフエム・ノースウェーブ NORTH WAVE 

<東北>
・青森 TV/AM 青森放送(株) RAB
・青森 TV (株)青森テレビ ATV 
・青森 TV 青森朝日放送(株) ABA 
・青森 FM (株)エフエム青森 AFB 
・岩手 TV/AM (株)アイビーシー岩手放送 IBC
・岩手 TV (株)テレビ岩手 TVI 
・岩手 TV (株)岩手めんこいテレビ mit / めんこいテレビ 
・岩手 TV (株)岩手朝日テレビ IAT 
・岩手 FM (株)エフエム岩手 FMI 
・宮城 TV/AM 東北放送(株) TBC
・宮城 TV (株)仙台放送 OX-TV 
・宮城 TV (株)宮城テレビ放送 MMT / ミヤギテレビ / ミヤテレ 
・宮城 TV (株)東日本放送 KHB 
・宮城 FM (株)エフエム仙台 FMS / Date FM 
・秋田 TV/AM (株)秋田放送 ABS
・秋田 TV 秋田テレビ(株) AKT 
・秋田 TV 秋田朝日放送(株) AAB 
・秋田 FM (株)エフエム秋田 AFM 
・山形 TV/AM 山形放送(株) YBC 
・山形 TV (株)山形テレビ YTS 
・山形 TV (株)テレビユー山形 TUY 
・山形 TV (株)さくらんぼテレビジョン SAY / さくらんぼテレビ 
・山形 FM (株)エフエム山形 BOY-FM 
・福島 AM (株)ラジオ福島 rfc 
・福島 TV 福島テレビ(株) FTV 
・福島 TV (株)福島中央テレビ FCT / 中テレ 
・福島 TV (株)福島放送 KFB 
・福島 TV (株)テレビユー福島 TUF 
・福島 FM (株)エフエム福島 ふくしまFM 

<東京>
・TV 日本テレビ放送網(株) NTV / 日本テレビ / 日テレ
・TV (株)TBSテレビ TBS 旧・(株)東京放送、旧・(株)ラジオ東京
・AM (株)TBSラジオ TBS R 旧・(株)ラジオ東京、旧・(株)TBSラジオ&コミュニケーションズ
・AM (株)文化放送 QR / NCB 
・AM (株)ニッポン放送 LF (株)フジ・メディア・ホールディングス子会社 
・TV (株)フジテレビジョン CX / Fuji TV / フジテレビ
・TV (株)テレビ朝日 EX / tv asahi / テレ朝
・TV (株)テレビ東京 TX / TV TOKYO / テレ東
・TV 東京メトロポリタンテレビジョン(株) TOKYO MX 
・SW (株)日経ラジオ社 ラジオNIKKEI
・FM (株)エフエム東京 TFM / TOKYO FM 
・FM (株)J-WAVE 
・FM (株)InterFM897

<関東>
・群馬 TV 群馬テレビ(株) GTV / 群テレ 
・群馬 FM (株)エフエム群馬 FMG 
・栃木 TV (株)とちぎテレビ GYT / とちテレ 
・栃木 AM (株)栃木放送 CRT 旧・(株)ラジオ栃木
・栃木 FM (株)エフエム栃木 RADIO BERRY 
・茨城 AM (株)茨城放送 IBS / LuckyFM 
・埼玉 TV (株)テレビ埼玉 TVS / テレ玉 
・埼玉 FM (株)エフエムナックファイブ NACK5
・千葉 TV 千葉テレビ放送(株) CTC / チバテレビ / チバテレ 
・千葉 FM (株)ベイエフエム bayfm
・神奈川 TV (株)テレビ神奈川 tvk 
・神奈川 AM (株)アール・エフ・ラジオ日本 RF / ラジオ日本
・神奈川 FM 横浜エフエム放送(株) YFM / FMヨコハマ / FM yokohama 84.7 

<甲信越>
・山梨 TV/AM (株)山梨放送 YBS 旧・(株)ラジオ山梨 
・山梨 TV (株)テレビ山梨 UTY 
・山梨 FM (株)エフエム富士 FM-FUJI 
・新潟 TV/AM (株)新潟放送 BSN 旧・(株)ラジオ新潟 
・新潟 TV (株)NST新潟総合テレビ NST 
・新潟 TV (株)テレビ新潟放送網 TeNY / テレビ新潟 
・新潟 TV (株)新潟テレビ二十一 UX 
・新潟 FM (株)エフエムラジオ新潟 FM新潟 
・長野 TV/AM 信越放送(株) SBC 旧・信濃放送(株) 
・長野 TV (株)長野放送 NBS 
・長野 TV (株)テレビ信州 TSB 
・長野 TV 長野朝日放送(株) abn 
・長野 FM 長野エフエム放送(株) FM長野 

<静岡>
・TV/AM 静岡放送(株) SBS 
・TV (株)テレビ静岡 SUT / テレしず
・TV (株)静岡朝日テレビ SATV / あさひテレビ
・TV (株)静岡第一テレビ SDT / Daiichi-TV 
・ FM 静岡エフエム放送(株) K-mix 

<北陸>
・富山 TV/AM 北日本放送(株) KNB 
・富山 TV 富山テレビ放送(株) BBT / 富山テレビ 
・富山 TV (株)チューリップテレビ TUT
・富山 FM 富山エフエム放送(株) FMとやま 
・石川 TV/AM 北陸放送(株) MRO
・石川 TV 石川テレビ放送(株) ITC / 石川テレビ 
・石川 TV (株)テレビ金沢 KTK 
・石川 TV 北陸朝日放送(株) HAB 
・石川 FM (株)エフエム石川 HELLO FIVE 
・福井 TV/AM 福井放送(株) FBC 
・福井 TV 福井テレビジョン放送(株) ftb / 福井テレビ 
・福井 FM 福井エフエム放送(株) FM FUKUI 

<東海>
・愛知 TV (株)CBCテレビ CBC 旧・中部日本放送(株)
・愛知 AM (株)CBCラジオ CBCラジオ
・愛知 TV 東海テレビ放送(株) THK / 東海テレビ 
・愛知 AM 東海ラジオ放送(株) SF / 東海ラジオ 
・愛知 TV 名古屋テレビ放送(株) NBN / メ〜テレ / 名古屋テレビ
・愛知 TV 中京テレビ放送(株) CTV / 中京テレビ
・愛知 TV テレビ愛知(株) TVA 
・愛知 FM (株)エフエム愛知 FMA / FM AICHI 
・愛知 FM (株)ZIP-FM  旧・(株)エフエム名古屋 
・岐阜 TV/AM (株)岐阜放送 GBS / ぎふチャン
・岐阜 FM (株)エフエム岐阜 FM GIFU 2014年3月1日加盟 
・三重 TV 三重テレビ放送(株) MTV / 三重テレビ 
・三重 FM 三重エフエム放送(株) レディオキューブ FM三重 

<近畿>
・滋賀 TV びわ湖放送(株) BBC 
・滋賀 FM (株)エフエム滋賀 e-radio 
・京都 TV/AM (株)京都放送 KBS京都、AMは滋賀県も放送対象地域。 
・京都 FM (株)エフエム京都 α-station 
・大阪 TV (株)毎日放送 MBS 旧・新日本放送(株)
・大阪 AM (株)MBSラジオ MBSラジオ / Mラジ 旧・新日本放送(株)
・大阪 TV 朝日放送テレビ(株) ABC 旧・朝日放送(株)
・大阪 AM 朝日放送ラジオ(株) ABCラジオ 旧・朝日放送(株)
・大阪 AM 大阪放送(株) OBC / ラジオ大阪 
・大阪 TV 讀賣テレビ放送(株) ytv / 読売テレビ 旧・新大阪テレビ放送(株) 
・大阪 TV 関西テレビ放送(株) KTV / カンテレ / 関西テレビ 旧・大関西テレビ放送(株) 
・大阪 TV テレビ大阪(株) TVO 
・大阪 FM (株)エフエム大阪 FMO / FM大阪 旧・大阪音楽エフエム放送(株) 
・大阪 FM (株)FM802 FM802・FM CO・CO・LO 旧・(株)エフエムはちまるに
・兵庫 TV (株)サンテレビジョン SUN / サンテレビ / SUN-TV 
・兵庫 AM (株)ラジオ関西 CRK 旧・神戸放送(株) 
・兵庫 FM 兵庫エフエム放送(株) Kiss FM KOBE 2010年10月1日加盟 
・奈良 TV 奈良テレビ放送(株) TVN / 奈良テレビ 
・和歌山 TV (株)テレビ和歌山 WTV 
・和歌山 AM (株)和歌山放送 wbs 

<中国>
・鳥取島根 TV/AM (株)山陰放送 BSS 旧・(株)ラジオ山陰 
・鳥取島根 TV 日本海テレビジョン放送(株) NKT / 日本海テレビ 
・鳥取島根 TV 山陰中央テレビジョン放送(株) TSK / 山陰中央テレビ
・鳥取島根 FM (株)エフエム山陰 V-air 
・岡山香川 TV/AM RSK山陽放送(株) RSK
・岡山香川 TV 岡山放送(株) OHK 
・岡山香川 TV テレビせとうち(株) TSC 
・岡山 FM 岡山エフエム放送(株) VV-FM/FM岡山 
・広島 TV/AM (株)中国放送 RCC 旧・(株)ラジオ中国 
・広島 TV 広島テレビ放送(株) HTV / 広テレ / 広島テレビ 
・広島 TV (株)広島ホームテレビ HOME 
・広島 TV (株)テレビ新広島 tss 
・広島 FM 広島エフエム放送(株) HFM 
・山口 TV/AM 山口放送(株) KRY
・山口 TV テレビ山口(株) tys
・山口 TV 山口朝日放送(株) yab 
・山口 FM (株)エフエム山口 FMY 

<四国>
・香川岡山 TV/AM 西日本放送(株) RNC
・香川岡山 TV (株)瀬戸内海放送 KSB 
・香川 FM (株)エフエム香川  
・徳島 TV/AM 四国放送(株) JRT 
・徳島 FM (株)エフエム徳島 FMとくしま 
・愛媛 TV/AM 南海放送(株) RNB 
・愛媛 TV (株)テレビ愛媛 EBC
・愛媛 TV (株)あいテレビ ITV
・愛媛 TV (株)愛媛朝日テレビ eat 
・愛媛 FM (株)エフエム愛媛 FM愛媛 
・高知 TV/AM (株)高知放送 RKC
・高知 TV (株)テレビ高知 KUTV 
・高知 TV 高知さんさんテレビ(株) KSS /さんさんテレビ / SUNSUN 
・高知 FM (株)エフエム高知 KFM / Hi-six 

<九州>
・福岡 TV/AM RKB毎日放送(株) RKB
・福岡 TV/AM 九州朝日放送(株) KBC 
・福岡 TV (株)テレビ西日本 TNC 
・福岡 TV (株)福岡放送 FBS 
・福岡 TV (株)TVQ九州放送 TVQ / テレQ
・福岡 FM (株)エフエム福岡 FM FUKUOKA
・福岡 FM (株)CROSS FM crossfm 
・福岡 FM ラブエフエム国際放送(株) Love FM 2011年1月1日加盟
・佐賀 TV (株)サガテレビ STS / SAGA TV
・佐賀 FM (株)エフエム佐賀 FMS 
・長崎 TV/AM 長崎放送(株) NBC AMは佐賀県も放送対象地域。 
・長崎 TV (株)テレビ長崎 KTN 
・長崎 TV 長崎文化放送(株) ncc 
・長崎 TV (株)長崎国際テレビ NIB 
・長崎 FM (株)エフエム長崎 FMN / fm nagasaki 
・熊本 TV/AM (株)熊本放送 RKK
・熊本 TV (株)テレビ熊本 TKU / テレビくまもと 
・熊本 TV (株)熊本県民テレビ KKT / くまもと県民テレビ 
・熊本 TV 熊本朝日放送(株) KAB 
・熊本 FM (株)エフエム熊本 FMK / エフエムクマモト
・大分 TV/AM (株)大分放送 OBS
・大分 TV (株)テレビ大分 TOS 
・大分 TV 大分朝日放送(株) OAB 
・大分 FM (株)エフエム大分 Air Radio FM88 
・宮崎 TV/AM (株)宮崎放送 MRT
・宮崎 TV (株)テレビ宮崎 UMK 
・宮崎 FM (株)エフエム宮崎 JOY FM 
・鹿児島 TV/AM (株)南日本放送 MBC
・鹿児島 TV 鹿児島テレビ放送(株) KTS / 鹿児島テレビ 
・鹿児島 TV (株)鹿児島放送 KKB 
・鹿児島 TV (株)鹿児島讀賣テレビ KYT / 鹿児島読売テレビ 
・鹿児島 FM (株)エフエム鹿児島 μFM 
・沖縄  TV/AM 琉球放送(株) RBC 
・沖縄  TV 沖縄テレビ放送(株) OTV / 沖縄テレビ 
・沖縄  TV 琉球朝日放送(株) QAB 
・沖縄  AM (株)ラジオ沖縄 ROK 
・沖縄  FM (株)エフエム沖縄

<全国>
・BS (株)WOWOW
・CS (株)ミュージックバード  
・BS (株)BS日本 BS日テレ
・BS (株)ビーエス朝日 BS朝日
・BS (株)BS-TBS
・BS (株)BSテレビ東京 BSテレ東  
・BS (株)ビーエスフジ BSフジ
・BS 日本BS放送(株) BS11 2010年4月1日加盟 
・BS/CS  ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株)  Dlife・ディズニー・チャンネル  2012年5月1日加盟 
・BS/CS  (株)ジェイ・スポーツ  J SPORTS  2012年5月1日加盟 
・BS/CS  (株)WOWOWプラス  シネフィルWOWOW他  2012年10月1日加盟

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

748年(天平20)第44代の天皇とされる元正天皇の命日(新暦5月22日)詳細
1583年(天正11)賤ヶ岳の戦いで柴田勝家が羽柴秀吉に敗北する(新暦6月11日)詳細
1868年(慶応4)五箇条の御誓文」に基づき「政体書」が発布される(新暦6月11日)詳細


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