今日は、昭和時代中期の1951年（昭和26）に、沖縄社会大衆党、沖縄人民党を中心に「日本復帰促進期成会」が結成された日です。
　これは、対日講和が日程に上るようになって、沖縄での日本復帰運動の組織的活動が開始された初めでした。
　1947年7月に結党された沖縄人民党（人民党）と1950年10月に結党された沖縄社会大衆党（社大党）が、日本復帰を方針として打ち出し、1951年（昭和26）3月にそれぞれの党大会で日本復帰運動推進を決議します。そして、同年4月29日にこの両党を中心にして、「日本復帰促進期成会」が超党派的復帰運動体として結成され、日本復帰を求める署名集めに取り組むことになりました。
　青年会、婦人会、教職員会の各団体と連帯して、署名運動を展開し、同年6月までに有権者総数に対して、沖縄本島で72.1％、宮古群島で88.5％の署名を集めます。サンフランシスコでの講和会議開催に向け、日本側吉田全権と米側ダレス特使に署名を送り、電報を打つなどの活動をしたものの、対日講和条約は沖縄住民の意志を無視して調印され、沖縄は日本本土と切り離されて、引き続きアメリカの施政権下に置かれることとなりました。
　その後、1960年（昭和35）4月28日に「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、この運動が引き継がれ、1972年（昭和47）5月15日の沖縄返還の実現まで、粘り強く闘われることとなります。

〇沖縄返還への歩み略年表

＜1951年（昭和26）＞
3月　沖縄社会大衆党（社大党）、沖縄人民党（人民党）が党大会で日本復帰運動推進を決議する
4月29日　沖縄社会大衆党、沖縄人民党を中心に「日本復帰促進期成会」が結成される
6月　日本復帰要求署名は有権者の沖縄本島で72.1％、宮古群島で88.5％を集める
9月4日　サンフランシスコで講和会議が始まる
9月8日　「サンフランシスコ平和条約」が調印される
12月24日　「奄美群島返還協定」が調印され、翌日に北緯29度以北の諸島が日本に返還される

＜1952年（昭和27）＞
4月1日　琉球政府が発足する
4月28日　「サンフランシスコ平和条約」が発効する

＜1953年（昭和28）＞
1月10日　「沖縄諸島復帰期成会」が発足する
1月17日　「沖縄諸島祖国復帰期成会」第一回祖国復帰総決起大会が開かれる
4月　「土地収用令」が公布される（土地の強制接収が続発）
4月　社大党・人民党が選挙干渉を契機に植民地化反対闘争委員会を結成する

＜1954年（昭和29）＞
1月　アイゼンハワー米大統領が沖縄基地無期限保有を宣言する
3月　米民政府が地代一括払いの方針を発表する
4月　立法院「軍用地処理に関する請願」（土地4原則）を可決する
10月　人民党事件が起こる

＜1955年（昭和30）＞
9月4日　由美子ちゃん事件（米兵による幼女暴行殺害）が起こる

＜1956年（昭和31）＞
6月7日　プライス勧告が公表される
7月　4原則貫徹県民大会開催され、那覇で10万人集まる
7月　沖縄問題解決国民総決起大会（於：東京／6,000人）
12月　那覇市長選挙で、瀬長亀次郎（人民党）が当選する

＜1957年（昭和32）＞
1月　民政長官、軍用地問題に対する最終方針発表（新規接収、一括払い実施）
6月　那覇市議会が瀬長市長不信任案を可決し、那覇市議会が解散される

＜1958年（昭和33）＞
1月　高等弁務官、教育四法を承認する
1月　那覇市長選挙が実施される
10月　「日米安保条約」の改定交渉はじまる

＜1959年（昭和34）＞
1月　祖国復帰促進県民大会が開催される（原水協主催：2000人）
6月　石川市の宮森小学校にジェット機が墜落する
8月　自民党沖縄問題特別委員会が対沖縄経済援助強化を決定
11月　社会党が沖縄訪問団を派遣する

＜1960年（昭和35）＞
1月　ナイキ反対・沖縄返還要求国民総決起大会（於：鹿児島）開催される
4月　「沖縄県祖国復帰協議会」が結成される
6月　アイゼンハワー沖縄訪問に対し祖国復帰要求デモが行われる
6月23日　「日米新安保条約」が成立する

＜1961年（昭和36）＞
4月　祖国復帰県民総決起大会が開かれる
4月　自民党・社会党が沖縄への共同視察団の派遣を決定する
6月　高等弁務官に招待された国会議員団が沖縄訪問する

＜1962年（昭和37）＞
2月1日　立法院がアメリカの沖縄支配の国連憲章違反、施政権返還要求の決議をする
3月　米ケネディ大統領沖縄新政策：沖縄は日本本土の一部、経済援助の強化
4月　講和条約発効10周年、祖国復帰県民総決起大会が開かれる

＜1963年（昭和38）＞
2月　「A・A連帯会議」が、アメリカの沖縄撤退と沖縄の日本復帰を要求する決議を採択する
4月　祖国復帰県民総決起大会が開かれる
11月　米国防総省、在沖縄米軍の一部に、南ベトナムへの移動を指示する

＜1964年（昭和39）＞
4月　祖国復帰県民総決起大会（３万数千人）、第2回海上集会が開催される
8月15日　8・15海上大会が行われる
9月　沖縄県労働組合協議会（県労協）の結成大会が行われる
10月　日本社会党が沖縄調査団を派遣する
12月　復帰協（執行委）、本土社共両党に沖縄返還運動の統一を要請する

＜1965年（昭和40）＞
1月　佐藤・ジョンソン共同声明（極東の安全に沖縄の米軍基地は重要）
4月　ベトナム紛争介入抗議県民大会（原水協主催）が開催される
4月　祖国復帰県民総決起大会（8万人）、第3回海上大会が開催される
6月 「日韓基本条約」が調印されるが、日本各地で抗議デモが起こる
7月　社会、公明、共産の各党が米機沖縄からの爆撃発進に抗議、琉球立法院は超党派で抗議決議する
8月　佐藤首相が沖縄を訪問する
11月 自民党、日韓特別委員会で「日韓条約」を強行採決し、各地で連日抗議デモが起こる
12月 主席公選要求県民大会が開かれる

＜1966年（昭和41）＞
6月　琉球上訴裁、米民政官書簡により2つの裁判の米民政府裁判所へ移送を決める
6月　裁判移送撤回共闘会議が結成される
7月　裁判移送撤回要求県民大会が開催される
9月　沖縄問題懇談会が発足する

＜1967年（昭和42）＞
1月　立法院文教社会委員会で与党民主党、教公法案を単独採択
2月　立法院定例本会議、教公二法共闘会議2万人により中止
2月　衆参両院に沖縄問題等に関する特別委員会を設置
3月　沖縄県祖国復帰協議会定期総会、安保条約廃棄、核基地撤去、米軍基地反対の運動方針決定
8月　民社党、沖縄・小笠原の施政権返還方針（本土なみ）発表
8月　公明党、沖縄の本土復帰構想を発表
8月　社会党、沖縄・小笠原返還闘争方針決定
10月　社会・公明・民社・共産4野党書記長会談で沖縄早期返還要求で合意する
11月　佐藤訪米に向けた「即時無条件全面返還要求県民総決起大会」（於：那覇）
11月12－20日　佐藤首相が訪米する
11月15日　第二次佐藤・ジョンソン共同声明が出される
11月20日　日米両政府に対する抗議県民大会（於：那覇）が開催される

＜1968年（昭和43）＞
2月　沖縄問題等懇談会大浜信泉座長の私的機関「沖縄基地問題研究会」が発足する
2月　日米琉諮問委員会発足（高等弁務官の諮問機関）
2月　B52撤去要求県民大会（嘉手納）が開催される
3月　沖縄教職員会第32回定期総会　「基地撤去」方針出される
4月　B52即時撤去要求第2回県民大会（嘉手納）が開催される
4月　全軍労が10割年休闘争を実施する
5月　ベ平連と沖縄原水協、嘉手納空軍基地前で座り込み
6月　「明るい沖縄をつくる会」（主席・立法院議員選挙革新共闘会議）が発足する
10月　沖縄に関する日米協議委で沖縄の国政参加に正式合意する
11月10日　主席公選制実施の選挙で革新系の屋良朝苗が当選する
11月19日　嘉手納基地のB52墜落爆発事故が起きる
12月　B52撤去・原潜寄港阻止県民共闘会議（いのちを守る県民共闘会議）が発足する
12月　日米安保協議委員会で米、在日基地148ヵ所の整理案を提示、調布など返還・縮小41ヵ所を公表する　
12月14日　B52撤去要求県民総決起大会が開かれる

＜1969年（昭和44）＞
1月　B52撤去要求ゼネストの成功をめざす県民総決起大会が開催される
1月28～31日　沖縄およびアジアに関する日米京都会議（沖縄基地問題研究会主催）が開催される
2月4日　いのちを守る県民総決起大会が開かれる
3月　復帰協総会で基地撤去の方針を決定する
3月　佐藤首相　参院予算委での答弁で本土並み返還を示唆する
3月　沖縄基地問題研究会　報告書に自主的対米軍事協力の強化をともなう本土なみ返還明記
4月28日　祖国復帰県民総決起大会、海上大会が開催される
4月28日　沖縄デー　沖縄連、沖実委、初の統一中央集会（主催者発表10万人）が開催される
6月　全軍労が24時間ストを決行する
6月28日　安保廃棄・B52撤去・即時無条件全面返還要求県民大会が開かれる
11月16～17日　佐藤首相訪米に対する抗議行動が行われる
11月17～26日　佐藤首相が訪米する
11月21日　佐藤・ニクソン共同声明（1972年沖縄施政権返還に合意）が出される

＜1970年（昭和45）＞
1月8－9日　全軍労解雇撤回闘争第一波48時間ストライキが決行される
1月19－23日　全軍労第二波120時間ストライキが決行される
2月　全軍労首切り撤回・不当処分粉砕県民総決起大会が開催される
3月　日本政府が「沖縄復帰対策の基本方針」を決定する
4月　「沖縄住民の国政参加特別措置法」が成立する
4月2日8　沖縄デーが行われ、全国449か所で約20万人が行動に参加する
6月　屋良主席　施政方針演説で安保反対の立場を表明する
6月22日　安保廃棄・基地撤去要求県民総決起大会が開催される
11月　沖縄住民の国政参加選挙が行われる
12月　軍事法廷が米兵の主婦礫殺事件に無罪判決を出す

＜1971年（昭和46）＞
5月19日　沖縄返還協定粉砕ゼネストに10万人が参加する
6月17日　「沖縄返還協定」に対して、日米同時調印式が行われる
10月30日　沖縄返還協定批准反対県民総決起大会が開かれる
11月10日　沖縄返還協定反対のゼネストが決行される
11月17日　衆院沖縄返還協定特別委員会が「沖縄返還協定」を強行採決する

＜1972年（昭和47）＞
2月19日　日米共同声明が出される
3月15日　沖縄返還協定批准書交換式典が開かれる
5月12日　米民政府解散式が行われる
5月15日　「沖縄返還協定」発効し、沖縄県が発足する（沖縄返還の実現）

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#日本史

　今日は、昭和時代中期の1952年（昭和27）に、最初の「日米安全保障条約」（旧）が発効した日です。
　この条約は、1951年（昭和26）9月8日に調印し、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関わり、アメリカ軍を日本国内に駐留（在日米軍）させること等を規定した、二国間の条約です。通称では、「旧日米安保条約」、正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」といい、1952年（昭和27）4月28日に発効しました。
　第二次世界大戦を終結させるために、アメリカ合衆国など48ヶ国の連合国と日本との間で締結された「サンフランシスコ平和条約」と同じ日に調印されたものです。
　1960年（昭和35年）に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効しました。
　以下に、英語版と日本語版の全文を掲載しておきましたので、ご参照ください。

〇 日米安全保障条約（旧） (英語版全文) [正文は日本語･英語] 1951年（昭和26）9月8日調印　　

Security Treaty Between Japan and the United States of America

Japan has this day signed a Treaty of Peace with the Allied Powers. On the coming into force of that Treaty, Japan will not have the effective means to exercise its inherent right of self-defense because it has been disarmed.

There is danger to Japan in this situation because irresponsible militarism has not yet been driven from the world. Therefore Japan desires a Security Treaty with the United States of America to come into force simultaneously with the Treaty of Peace between Japan and the United States of America.

The Treaty of Peace recognizes that Japan as a sovereign nation has the right to enter into collective security arrangements, and further, the Charter of the United Nations recognizes that all nations possess an inherent right of individual and collective self-defense.

In exercise of these rights, Japan desires, as a provisional arrangement for its defense, that the United States of America should maintain armed forces of its own in and about Japan so as to deter armed attack upon Japan.

The United States of America, in the interest of peace and security, is presently willing to maintain certain of its armed forces in and about Japan, in the expectation, however, that Japan will itself increasingly assume responsibility for its own defense against direct and indirect aggression, always avoiding any armament which could be an offensive threat or serve other than to promote peace and security in accordance with the purposes and principles of the United Nations Charter.

Accordingly, the two countries have agreed as follows:

ARTICLE I

Japan grants, and the United States of America accepts, the right, upon the coming into force of the Treaty of Peace and of this Treaty, to dispose United States land, air and sea forces in and about Japan. Such forces may be utilized to contribute to the maintenance of international peace and security in the Far East and to the security of Japan against armed attack from without, including assistance given at the express request of the Japanese Government to put down large-scale internal riots and disturbances in Japan, caused through instigation or intervention by an outside power or powers.

ARTICLE II

During the exercise of the right referred to in Article I, Japan will not grant, without the prior consent of the United States of America, any bases or any rights, powers or authority whatsoever, in or relating to bases or the right of garrison or of maneuver, or transit of ground, air or naval forces to any third power.

ARTICLE III

The conditions which shall govern the disposition of armed forces of the United States of America in and about Japan shall be determined by administrative agreements between the two Governments.

ARTICLE IV

This Treaty shall expire whenever in the opinion of the Governments of Japan and the United States of America there shall have come into force such United Nations arrangements or such alternative individual or collective security dispositions as will satisfactorily provide for the maintenance by the United Nations or otherwise of international peace and security in the Japan Area.

ARTICLE V

This Treaty shall be ratified by Japan and the United States of America and will come into force when instruments of ratification thereof have been exchanged by them at Washington.

IN WITNESS WHEREOF the undersigned Plenipotentiaries have signed this Treaty.

DONE in duplicate at the city of San Francisco, in the Japanese and English languages, this eighth day of September, 1951.

FOR JAPAN:

Shigeru Yoshida

FOR THE UNITED STATES OF AMERICA;

Dean Acheson

John Foster Dulles

Alexander Wiley

Styles Bridges


【日本語版全文】

日米安全保障条約（旧）（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）

　日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。

　無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。

　平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

　アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。

　よつて、両国は、次のとおり協定した。

第一条

　平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう｛前３文字強調｝を鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。

第二条

　第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。

第三条

　アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。

第四条

　この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。

第五条

　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。

日本国のために

吉田茂

アメリカ合衆国のために

ディーン・アチソン

ジョージ・フォスター・ダレス

アレキサンダー・ワイリー

スタイルス・ブリッジス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『日本外交主要文書・年表（１）』より

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#日本史

　今日は、明治時代後期の1897年（明治30）に、「帝国図書館官制」が公布（官報公示）され、上野の東京図書館を帝国図書館とした日で、「国会図書館開館記念日」とも呼ばれています。
　帝国図書館の前身は、1872年（明治5年8月1日）文部省によって博物局内に開設されたされた「書籍館（しょじゃくかん）」で、その後一時東京府に移管されたものの、1880年（明治13）に再び文部省の所管となって、「東京図書館」と改称されました。
　1885年（明治18）に上野公園内に移転し、1889年（明治22）3月2日に「東京図書館官制」が規定されて、文部行政のもとにおいて運営されます。
　そして、1897年（明治30）4月27日に、「帝国図書館官制」が公布（官報公示）され、「帝国図書館」となりますが、欧米の国会図書館に倣って整備拡充を図ることを目指したものでした。
　同令第一条では「帝国図書館ハ文部大臣ノ管理ニ属シ内外古今ノ図書ヲ蒐集保存シ及衆庶ノ閲覧参考ノ用ニ供ズル所トス」と規定し、日本で唯一の国立図書館として国内の新刊書の大部分を収蔵することとなります。
　しかし、1898年（明治31）に新館建設に着手されたものの、日露戦争による財政逼迫によって、全設計の1/4の規模で1906年（明治38）3月20日の開館を余儀なくされました。
　それでも、文部省年報によれば、同館の蔵書総数は、1897年（明治30）で164,219冊、1902年（明治35）、217,092冊、1907年（明治40）には260,771冊と着実に増加しています。
　1921年（大正10）からは、文部省の図書館員教習所（後の図書館情報大学）も館内に設置されるなど、図書館行政の拠点となり、戦前の日本の図書館界を主導していきます。
　太平洋戦争後は、1947（昭和22）12月4日に「国立図書館」と改称され、1949年（昭和24）には、「国立国会図書館」に統合され、「国立国会図書館支部上野図書館」となりました。
　その後この建物は、1999年（平成11）に東京都選定歴史的建造物に指定され、2000年（平成12）に、建設時の庁舎を利用して「国立国会図書館」の支部図書館である「国際子ども図書館」へと改装開館されています。

〇「帝国図書館官制」（全文）1897年（明治30）4月27日公布（官報公示）

朕帝国図書館官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
睦仁
明治三十年四月二十二日

内閣総理大臣臨時代理枢密院議長伯爵黒田清隆
文部大臣候爵蜂須賀茂韶

勅令第百十号 帝国図書館官制

第一条 帝国図書館ハ文部大臣ノ管理ニ属シ内外古今ノ図書記録ヲ蒐集保存シ及衆庶ノ閲覧参考ノ用ニ供スル所トス

第二条 帝国図書館ニ左ノ職員ヲ置ク 館長 一人 奏任 司書長 一人 奏任 司書 九人 判任 書記 三人 判任

第三条 館長ハ文部大臣ノ命ヲ承ケ館務ヲ掌理シ所属職員ヲ監督ス

第四条 司書長ハ館長ノ命ヲ承ケ図書記録及閲覧ニ関スル事務ヲ掌理ス

第五条 司書ハ上官ノ命ヲ承ケ図書記録ノ整理保存及閲覧ニ関スル事務ニ従事ス

第六条 書記ハ館長ノ命ヲ承ケ庶務会計ニ従事ス

第七条 図書記録ノ選定若ハ分類等ニ関シ必要アルトキハ館長ハ文部大臣ノ許可ヲ得テ臨時ニ嘱託員ヲ置クコトヲ得

第八条 文部大臣ハ館務上ノ須要ニ依リ帝国図書館ニ商議委員会ヲ設クルコトアルヘシ其ノ委員ハ文部大臣之ヲ命ス

附則

第九条 明治二十四年勅令第百三十八号東京図書館管制ハ本令施行ノ日ヨリ廃止ス

　　　　　　　　　　「国立公文書館デジタルアーカイブ」より

　※縦書き原文を横書きに改め、旧字を新字に直してあります。

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